http://keieisya.seesaa.net/ 日本インタビュ新聞社のＩＲ記者が取材を通して企業経営と経営者の人物像を探ります。 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本インタビュ新聞社のＩＲ記者が取材を通して企業経営と経営者の人物像を探ります。 企業経営,社長,情報,感覚,成長,戦略,技術,技術者,投資,投資家,企業,IR,経営者,決算説明会,株,株式 ERROR: NOT PERMITED METHOD: nickname no http://keieisya.seesaa.net/article/122119253.html Wed, 24 Jun 2009 10:07:43 +0900 ■ＧＭＯホスティング＆セキュリティ：青山満社長に『黒字転換し収益寄与のセキュリティサービス事業』を聞く ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、０９年１２月期・中間期の上方修正を行った。同社の２番目に大きい事業、セキュリティサービス事業が大型投資後、初の黒字となったことが貢献。セキュリティサービスは、実生活では役所で住民票等の証明書によって個人の身分が保証される。同じように、ネット上での身分保証を行う。大型投資とは０６年に世界的ブランドの電子認証局「グローバル... ■ＧＭＯホスティング＆セキュリティ：青山満社長に『黒字転換し収益寄与のセキュリティサービス事業』を聞く

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、０９年１２月期・中間期の上方修正を行った。同社の２番目に大きい事業、セキュリティサービス事業が大型投資後、初の黒字となったことが貢献。セキュリティサービスは、実生活では役所で住民票等の証明書によって個人の身分が保証される。同じように、ネット上での身分保証を行う。大型投資とは０６年に世界的ブランドの電子認証局「グローバルサイン」を取得したこと。電子認証局で世界トップを目指す同社の戦略を青山満社長に聞いた。

■０９年１２月期の第１四半期でセキュリティが初の黒字化

――０９年１２月期の第２四半期（６月中間期）を上方修正されました。企業業績全般が厳しい中で注目されます。株価も評価した動きとなっています。概要をお願いします。

　【青山社長】　今年２月１２日に公表の「０９年１２月期の第２四半期予想」を上方修正しました。（１）売上高３７億４３００万円を３７億６１００万円、（２）営業利益３億９０００万円を４億６４００万円、（３）経常利益３億９１００万円を４億７６００万円、（４）純益１億２０００万円を２億５０００万円へそれぞれ上方修正しました。

――上方修正のいちばん大きい理由はどのようなことでしょうか。

　【青山社長】　第１四半期において、当社で２番目に大きい事業である「セキュリティサービス事業」が、これまで赤字でしたが、大型投資後において、初めて黒字となったことが一番の理由です。２００６年１０月にセキュリティサービスのグローバル展開を行うべく、世界に数社しかない電子認証局である「グローバルサイン」社を約１８億円で取得しました。当社にとって大型の投資でした。のれん償却だけでも年間約３億円です。当然、利益を圧迫してきました。

――これまでの同事業の赤字はどの程度でしたか。

　【青山社長】　大型投資を実施する前の０６年１２月期では同事業は営業利益１億３２００万円でした。大型投資の負担がかかってきた０７年１２月期で２億１１００万円、０８年１２月期で２億８１００万円のそれぞれ赤字でした。これが、０９年１２月期の第１四半期で５００万円の黒字に転換しました。大型投資後、四半期ベースにおいて初めての黒字です。

――０９年１２月期通期でのセキュリティ事業の営業利益見通しはいかがでしょう。また、通期での、全体の売上、営業利益等はいかがでしょうか。期初予想通りですが、個人投資家の皆さんは通期に対する上方修正期待は強いと思います。

　【青山社長】　セキュリティサービス事業及び全体の業績とも期初の予想は変えていません。期初の計画ではセキュリティサービス事業は売上高１２億４４００万円（０８年１２月期１１億３７００万円）、営業赤字１億２５００万円です。全体の業績も期初計画では売上高前期比８．５％増の７８億円、営業利益２４．７％増の１０億２００万円、経常利益２７．６％増の１０億５００万円、当期純利益６．３倍の４億４２００万円の見通しです。世界景気及び為替の動向が不透明ですから堅くみています。通期についても上方修正ができるように頑張ります。

■電子認証局「グローバルサイン」で世界に展開

――セキュリティサービスについて、個人投資家の皆さんに少しご紹介をお願いします。

　【青山社長】　インターネットのやり取りを暗号化し、データの送信先の身元を保証することで、インターネット上での情報漏洩を未然に防ぎます。例えば、「インターネットショッピングをクレジットカード決済で利用する」とします。氏名・住所・カード番号などの重要な個人情報を入力しなくてはいけません。もし、セキュリティサービスが利用されていないと、これらの個人情報が秘匿されず、データの送信先も保証されていないため、これらの重要な個人情報が漏洩する恐れがあります。われわれの実生活では、役所で住民票・謄本などの公的な証明書で身元保証が行われます。インターネットのバーチャルな社会では、『電子証明書』で身元保証が行われます。

――電子証明書は誰でも発行できるのでしょうか。

　【青山社長】　いいえ、公的認証局となるには、国際的監査に合格しなくてはいけません。２００６年に実施したＭ＆Ａで「電子認証局」と「世界規模の販売網」を獲得しました。大きな借り入れなしで、大規模な投資を行うことができました。世界的なブランドの電子証明書「グローバルサイン」を、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン（日本）のほか英国、米国、中国などの子会社を通じて発行するサービスを展開しています。特に、欧州での伸びが際立っています。また、第２四半期に入ってニュージーランド政府が採用を決めています。グローバルサインは世界で電子認証サービスの黎明期よりサービス提供を開始し、ベルギー政府関連機関等数多くの実績を持つ歴史ある企業です。

■世界市場でトップ企業を目指す

――セキュリティサービスは、大型投資の以前はどのような状況でしたか。

　【青山社長】　２００３年に参入しました。当時、電子認証サービスの主力サービスであるＳＳＬサーバ証明書の市場はトップ１社が７割以上のシェアを持つ、非常に独占的な状況でした。当社はＳＳＬサーバ証明書の発行まで最短数分～即日という利便性、従来の３分の１の価格という圧倒的な価格優位性を武器に市場に参入し、わずか３年半で国内２位のシェアを獲得しました。現在は、ご説明しました通り、２００６年に実施した「グローバルサイン」ブランドと販売網への投資で、０７年の欧州進出を皮切りに米国・中国にも販売拠点を拡大し世界規模で成長中です。将来はこの市場で世界的トップ企業となることを目指しています。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

　【青山社長】　私たちのサービスは、個人には、なじみの薄いサービスですが、今や社会を支えるインフラの一部になっているといっても過言ではありません。今後もインターネット利用の安全・安心をサポートする「なくてはならない会社」としてグローバルマーケットで確実に成長していきます。
]]> 気になる新技術 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/121744168.html Thu, 18 Jun 2009 13:22:13 +0900 テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、期待の製品「ゆるみ止めナット」が大きく伸長。２００９年２月期の３．６倍に続いて、今期も６０～７０％伸長はかたい見通し。急遽、１億円を投じて設備増強を急いでいる。同社は材料・動力試験機を主力とする。２年前に就任した、外資系金融機関出身の山本勝三社長によって経営体質強化に取り組んできたが、０９年２月期に黒字に転換した。山本社長に「ゆるみ止めナット」を中心に聞いた。（写真＝「ゆるみ止めナット」をかざし、設備増強を語る山本社長）■期待の製品『... 　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、期待の製品「ゆるみ止めナット」が大きく伸長。２００９年２月期の３．６倍に続いて、今期も６０～７０％伸長はかたい見通し。急遽、１億円を投じて設備増強を急いでいる。同社は材料・動力試験機を主力とする。２年前に就任した、外資系金融機関出身の山本勝三社長によって経営体質強化に取り組んできたが、０９年２月期に黒字に転換した。山本社長に「ゆるみ止めナット」を中心に聞いた。（写真＝「ゆるみ止めナット」をかざし、設備増強を語る山本社長）

■期待の製品『ゆるみ止めナット』が前期３．６倍、今期６～７割増と絶好調

――個人投資家の皆さんに関心の強い「ゆるみ止めナット」は、どのような状況ですか。

　【山本社長】　「ゆるみ止めナット事業」の売上高は２００９年２月期で５億円と、０８年３月期の１億３９００万円に対し約３．６倍、売上構成比率で８．１％（０８年３月期２．５％）です。本格化してきました。

――今期（１０年２月期）はいかがでしょうか。

　【山本社長】　現在、製造ラインをサイズによって３号機まで持っています。１号機、２号機がそれぞれ年産５７６万個、３号機は３６０万個です。特に、ここへ来て、想定以上に大口径に対する引き合いが増えています。このため、秋頃の稼動を目指して、現在、１億円を投じて大口径専用４号機の設備を急いでいます。１０年２月期には大口径が一部寄与してくる見通しです。同事業の今期売上としては０９年２月期に比べて６０～７０％程度の伸びになると思います。

■電力、道路、鉄道等から『大口径』受注増加で設備増強急ぐ

――すごいですね。背景は。

　【山本社長】　電力、鉄道、道路などからの受注が増えていることがあります。こうした分野は大口径が中心です。今まで、現場での悩みとなっていた、ナットの「ゆるみ」を解消する製品です。たとえば、電力会社の送電線鉄塔は、高い山の峰々を走っています。非常に風が強いため、送電線のゆるみを定期的に点検補修しなくてはいけません。この製品によって、この作業が解消、あるいは軽減されます。本四架橋のワイヤーのゆるみ防止でも高い成果をあげています。動くもの、揺れるものには必ず、「ゆるみ」が発生します。住宅分野からも商談が来ています。

――社長様は外資系金融会社から当社の社長に就任されました。２年以上になるかと思いますが。

　【山本社長】　そうですね。まず、第一に取り組んだことはバランスシートの改善です。次に、主力の試験機事業において、営業体制の拡充、プロダクトの選択と集中に取り組みました。業務構造改革委員会を設置して、スタッフの意識・業務効率化にも取り組んできました。基本は人ですから、この点に、特に力を入れてきたことで、社内の意識は相当変わったと思います。財務体質改善で０９年２月期末の現金預金は１０億６３００万円です。

■改質改善で前期は黒字転換

――０９年２月期は黒字転換ですね。

　【山本社長】　０９年２月期の売上高は６２億１５００万円（０８年３月期５４億６８００万円）、営業利益２億２４００万円（同３億２０００万円の赤字）、経常利益１億９２００万円（同４億１３００万円の赤字）、黒字転換しました。少し前の当社の第１００期（０６年２月期）に比べると売上はちょうど２倍です。

――足元はいかがですか。

　【山本社長】　売上の約半分を占める主力の試験機事業は、さすがに１００年に１度といわれる不況で受注が減少しました。この影響で、１０年２月期は売上５４億５０００万円、営業利益２６００万円を予定しています。ただ、最近は受注に回復の動きがみられます。

――ありがとうございました。
]]> 気になる新技術 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/121362175.html Fri, 12 Jun 2009 16:54:34 +0900 ■セキドの関戸正実社長に経営への取り組みを聞く 関東で家電販売とインポートブランドのファッション商品販売を展開するセキド＜９８７８＞（東証２部）。かつて手がけていたカー用品、ホームセンター、スポーツ事業から撤退。「リストラという名の川を渡って４年半はつらいものでした」と語る関戸正実社長。その効果が実って業績は向上。さらに、経営活動の原点を店頭第一主義に掲げ、「１０００億円企業」へ向って挑戦。４月の取締役会で繰越欠損を一掃し１０年２月期に復配を計画している。関戸正実社長に経営へ... ■セキドの関戸正実社長に経営への取り組みを聞く

　関東で家電販売とインポートブランドのファッション商品販売を展開するセキド＜９８７８＞（東証２部）。かつて手がけていたカー用品、ホームセンター、スポーツ事業から撤退。「リストラという名の川を渡って４年半はつらいものでした」と語る関戸正実社長。その効果が実って業績は向上。さらに、経営活動の原点を店頭第一主義に掲げ、「１０００億円企業」へ向って挑戦。４月の取締役会で繰越欠損を一掃し１０年２月期に復配を計画している。関戸正実社長に経営への取り組みを聞いた。

■中途採用から新卒採用重視で顧客満足度高め地域Ｎｏ１へ

――まず、沿革からお願いします。お父様がお作りになった会社とお聞きしています。

　【関戸社長】　そうです。昭和３１年（１９５６年）に関戸電機商会として創業、昭和３８年に「関戸電機」を設立し平成２年に株式を店頭市場（現在のジャスダック）へ公開、平成１２年１２月に東証２部へ上場しました。現在の社名に変更したのは昭和５９年３月です。

――創業以来の経営方針はどのような点でしょうか。

　【関戸社長】　「高い目標に常に挑戦する」、「ウソをつかない」、「店頭第一主義」、この３つです。中期的な経営方針として従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店がＣＳ（顧客満足）地域Ｎｏ１に挑戦すること、「カスタマーエージェント」（お客様の代理人）として、顧客満足最大化を追求し企業価値を高めて参ります。すなわち、すべての経営活動は店頭を出発点とし、お客様とのコミュニケーション（絆）を我々社員一同の使命としております。

――次の売上目標はいかがでしょうか。

　【関戸社長】　現在、「１０００億円企業」に向って挑戦しています。一店一店が地域ナンバーワンとなることを掲げて取り組んでいます。

■カー用品、ホームセンター、スポーツから撤退し「家電事業とファッション事業」に集中

――現在の売上構成は家電事業が４２．８％、ファッション事業が５６．２％です。以前はカー用品なども手がけていらしたようですが。

　【関戸社長】　そうです。多角化のピーク時には、今の家電事業・ファッション事業の２つの主力事業の他にカー用品、ホームセンター、スポーツの事業部がありました。カー用品は車メーカー・ディーラーがカーナビ・ＥＴＣ等付属用品のほとんどを純正化していますし、オイル交換タイヤ交換についてはディーラーが顧客囲い込みのためのサービスとして提供しています。スポーツも若い人たちが体育会系の運動離れでマーケットがシュリンクしています。このように売れない時代の兆しが見えてきたため４年半かけて完全撤退しました。売れない時代を想定しリストラという名の川を渡ってきた４年半はつらいものでしたが、「生き残っていくぞ」という強い決意が財産として会社に残った気がします。

――この効果が現れているようですね。４、５年前は赤字でしたが、黒字定着となっています。

　【関戸社長】　家電事業は既に３期間黒字です。量販スタイルは採っていません。ご説明しましたように「店頭第一主義」でやっています。地域密着と顧客密着でニーズに沿うエコ商品の提案を積極的に展開しています。また、中長期的な会社の経営戦略として顧客データベースをもとにした「現有資産の最大化」を推進しています。現有資産とは、２０００年４月から開始したＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カードにより蓄積されたお客様情報です。この情報をもとに新規顧客の囲い込み、離反顧客対策を事業部・店単位で取組んでおります。ただ、売上のベースになるのはやはり個人なので販売員一人一人に毎月上得意のお客様５０名の名簿を打出し、新入荷商品のご案内やアフターメンテナンスを中心に電話や手書きのメールでコミュニケーションを取らせていただいています。これが２００９年経営方針である「私のお客様をつくろう」の基本的考え方になっています。

――現在、店舗数はいかがでしょうか。

　【関戸社長】　家電１１店、ファッション２２店です。ファッション事業はジュエリー、バッグ、時計、衣料、化粧品、陶器、ギフト用品などのインポートブランド品です。海外で直接買い付けを行い、旬な人気商品をリーズナブルな価格で提供しています。今期は既に新規４店舗のオープンが決まっています。居抜き物件を約２ヵ月半で出店することとなりました。居抜き物件なので商品も含めて４店舗の投資額は２億５０００万円です。出店は４店舗ですが投資額は１店舗分で済みます。年商で１６～２０億円になると思います。

――顧客を大切にされていることが伝わってきます。社員の皆さんに対してはどのようなお考えですか。

　【関戸社長】　人件費抑制ありきの「人材の流動化」は、ある種放漫経営と感じています。近年、中途採用を抑制し新卒の採用・育成を基本に人員計画を推進しています。このことは、これからも守って行きたいと心に強く決めています。人材は大切です。

■『成功は失敗の始まり』を小売で体感

――お好きな言葉は。

　【関戸社長】　小売業で体感してきたことは「失敗は成功のもと」ではなく、『成功は失敗のはじまり』と思っています。これは常に新しい商品・サービス・業態の提案がお客様に求められているということです。

――０９年２月期末では利益剰余金が１８億６５００万円の赤字が残っていますが。

　【関戸社長】　前期末ではそうでしたが、去る４月１７日の取締役会で「資本準備金及び利益準備金額の減少並びに剰余金の処分」について決議した結果、繰越欠損はゼロとなりました。利益を計上した際に配当を行うことができる体制を整えておくためです。

――ということは、１０年２月期は復配が期待できることでしょうか。

　【関戸社長】　今期は売上横ばいの２２０億円の見通しですが、営業利益は４９．８％増の１億１０００万円の見通しです。年１円の復配を予定しています。

――ありがとうございました。
]]> IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://match.seesaa.jp/ot_listing.pl?aid=34835&sid=keieisya&tid=seesaa_hotspot&k=%E6%98%A5%E7%94%B7&hid=35 Fri, 12 Jun 2009 16:54:34 +0900 さち | 白い | 春 | 康史 | 最終回 | ドラマ | 父親 | 絵 | さっちゃ | おじさん ]]> ads by Seesaa http://keieisya.seesaa.net/article/120871352.html Fri, 05 Jun 2009 10:20:45 +0900 ■２０１２年に売上５０００億円達成へ 伊藤園＜２５９３＞（東１）の新しいトップ、本庄八郎代表取締役会長と本庄大介代表取締役社長が３００人を超すアナリストを前に４月期決算の発表にそろって臨んだ。去る５月１日付けで、本庄八郎社長が会長、本庄大介副社長が社長へ就任したばかり。初の大きなイベント。説明の中心は会長が努めたが、プロであるアナリストの質問に新社長の真剣な表情が印象的。説明後のツーショットではご覧の通り、自信に溢れた、にこやかな表情。一問一答でまとめた。（写真：左側＝本状八... ■２０１２年に売上５０００億円達成へ

　伊藤園＜２５９３＞（東１）の新しいトップ、本庄八郎代表取締役会長と本庄大介代表取締役社長が３００人を超すアナリストを前に４月期決算の発表にそろって臨んだ。去る５月１日付けで、本庄八郎社長が会長、本庄大介副社長が社長へ就任したばかり。初の大きなイベント。説明の中心は会長が努めたが、プロであるアナリストの質問に新社長の真剣な表情が印象的。説明後のツーショットではご覧の通り、自信に溢れた、にこやかな表情。一問一答でまとめた。（写真：左側＝本状八郎会長／右側＝本状大介社長）

■会長に本庄八郎氏、社長に本庄大介氏の新体制で「新創業期」

――トップ人事の交代を決められた理由は。

　【本庄会長】　世代交代です。社員の平均年齢３１歳に対し、特に、役員の平均年齢が６０歳と高かったので、ここの若返りをはかりました。新社長は４０歳代、副社長も５０歳代です。これからの伊藤園を引っ張って行くには若い人の発想が大切です。

――どのような位置づけですか。

　【本庄会長】　「新創業期」という位置づけです。「おーいお茶」のブランドを売り出して、今年で２０周年のフシ目です。新たな気持ちで取り組んで行きます。

――売上推移を見ますと、１９９０年に５００億円台、２００１年に２０００億円台、２００７年に３０００億円台です。今後、どのような売上を計画されていますか。

　【本庄会長】　２０１２年４月期に連結ベースで売上高５０００億円（０９年４月期は３３２８億４７００万円）の計画です。この時点でＲＯＡ（総資産利益率）１０％、１株利益は普通株式で１６０円、優先株式で１７５円、配当性向も４０％を目指しています。

■得意の「お茶」に２大マーケットのコーヒーと炭酸飲料に本格展開

――どの商品で成長展開を見込んでいますか。

　【本庄会長】　かつて、ニッチだったお茶の市場において、自分たちの手で「おーいお茶」を開発し成長してきました。これからは、大きい市場として定着している「コーヒー市場」と「炭酸飲料市場」に本格的に取り組んで行きます。一方で国内、海外の販路をさらに強化します。

――飲料業界は競争が厳しくなっています。御社の得意な茶系に集中するほうがよいのでは。

　【本庄会長】　それはしません。自分たちの強いカテゴリーに閉じこもるつもりはまったくありません。『攻撃することこそ強くなる』、これが当社の一貫した経営の基本姿勢です。新社長とともに必ずやり遂げる、強い意志で取り組んで行きます。
]]> 決算説明会探訪 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/117600733.html Fri, 17 Apr 2009 09:33:46 +0900 【ハブ：代表取締役社長 金鹿研一氏語る】■お客様目線で「あたり前」な事をやり続けていく １５日に英国風ＰＵＢを多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）の前０９年２月期の決算説明会が、証券会館で開催された。 同社の業績は既に１０日に発表されているように、売上高４９億８９００万円（前々期比１５．９％増）、営業利益２億２９００万円（同１９．７％増）、経常利益２億４１００万円（同１７．４％増）、純利益１億２５００万円（同２３．９％増）と過去最高の増収増益を達成している。 同社代表取... 【ハブ：代表取締役社長　金鹿研一氏語る】

■お客様目線で「あたり前」な事をやり続けていく

　１５日に英国風ＰＵＢを多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）の前０９年２月期の決算説明会が、証券会館で開催された。

　同社の業績は既に１０日に発表されているように、売上高４９億８９００万円（前々期比１５．９％増）、営業利益２億２９００万円（同１９．７％増）、経常利益２億４１００万円（同１７．４％増）、純利益１億２５００万円（同２３．９％増）と過去最高の増収増益を達成している。
　同社代表取締役社長　金鹿研一氏は、「外圧のせいで業績が悪いとは絶対言いたくない。お客様目線で見て「あたり前」な事をやり続けていく。それを経営の軸足にしている」と語り始めた。「最も重要視しているのは来客数で、来客数を伸ばし続ける事が肝要だと思っている。昨年と比較して、今年の２月はうるう年の関係で、１日少なかったが、それでも客数を更新したのはうれしかった。売上高も４．２％増、客数も７．５％増と売上高は２６カ月連続、客数は３５カ月連続で増加しています。
　前期はスローガンとして「新鮮組宣言」を掲げています。全てにおいて新鮮さを失ってはいけないと思っていますが、特にクリンリネス（清潔さ）の部分では基準を明確にし、私の頭より光らせてくれと言っています。また、外食産業の基本はクオリティ、サービス、クリンリネスです。このことを実践してきました。
　昨年はビール各社が一斉に値上げしました。しかし、当社はビールの値段を据え置きました。メーカーが値上げしたから、当社も値上げするというのは安易過ぎる。その前にやることがまだまだ沢山あるだろうと、値上げをする前に全てを検証したところ、いろいろな無駄が見つかり、その無駄を省くことで、ビールの値段は据え置きました。

■「ハブがすき」という気持ちが一番大切

　事業を行う際は、お客様の目線で考えることが大切です。また、プライスについては、創立以来「週刊誌１冊」のプライスにフォーカスしており、週刊誌価格で買える低価格メニューを充実させています。更に、キャッシュ・オン・デリバリーが当社の特徴です。キャッシュ・オン・デリバリーシステムで、お客様にとって「不」となるのはレジで待たされるということです。ハード面、ソフト面の改善による更なる強みの強化が必要と考えています。０９年２月期に実施したのは、ハード面では、レジの増設です。３人以上の列ができる状態の店舗であれば、レジをもう一つ増やします。ソフト面では、複雑なレシピのカクテルの作り方を見直したことです。また、料理でも同じメニューで違う盛り付けのものが出たら、お客様におかしいと思われます。そこで、以前から外部に顧客満足度の調査を依頼しており、０９年２月期の結果は、前回調査より２．３ポイント改善できました。しかし、まだまだ改善の余地があります。現在の段階で私が点数を付けると７０点台の後半というところです。
　店舗運営を行うには良い人材の確保も必要です。その絶対条件は、「好きですハブ」です。「ハブがすき」という気持ちが一番大切だと思っております。今期の新規採用は２３名、クルー社員４名の計２７名を採用しています。例年１０～１５名なのですが、今年は少し多く採用しました。早く一騎当千の社員になってもらいたいと思っております。また、そのように育てるには、モチベーションを高めなければなりません。モチベーションを高めるには褒めてやることがまず一番だと思います。成果を出した社員には必ず表彰しています。モチベーションを引き上げるように褒めることが大切です。

■１１期連続増収、４期連続増益、３期連続増配を目指す

　フード業界では１００店舗、売上高１００億で一人前と言われます。今期売上６０億円弱、期末店舗数６０店です。ようやく３分の２まで来ました。早く１００店舗、売上高１００億を達成したいです。そのための重点施策として、今期のスローガンは「凡事徹底」です。消費者、お客様の目線で考えて、当たり前のことを徹底的にやります。１９８０年に業務改善を始めたイトーヨーカドーは３０年近く経った今でも業務改善を実施しています。とにかく粘り強く徹底的に継続的に行うことが必要です。また、出店に関しては、緻密な出店基準を持っていますが、自分の身の丈を知ったうえで判断することが重要です。従業員は、お客様のつぶやき、ささやきに敏感になり、経営に反映できるように心掛ける必要があります。今期も着実な経営執行により、１１期連続増収、４期連続増益、３期連続増配を目指します。」
　１０年２月期業績予想は、売上高５６億８８００万円（前期比１４．０％増）、営業利益２億６２００万円（同１４．４％増）、経常利益２億６０００万円（同７．９％増）、純利益１億３０００万円（同４．０％増）と最高益更新を見込んでいる。

　大不況の中でも最高益更新を継続中の企業の勢いが金鹿社長の言葉に感じられる説明会であった。

＞＞ハブのＩＲ企業情報
]]> 決算説明会探訪 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://match.seesaa.jp/ot_listing.pl?aid=34835&sid=keieisya&tid=seesaa_hotspot&k=%E4%BD%90%E8%97%A4%E9%8C%A6&hid=35 Fri, 17 Apr 2009 09:33:46 +0900 さくらんぼ | 山形 | サクランボ | 届きました | 甘くて | 美味しい | アメリカンチェリー | 届いた | いただきました | 食べた ]]> ads by Seesaa http://keieisya.seesaa.net/article/117079727.html Wed, 08 Apr 2009 17:23:23 +0900 岩本眞二社長に「経営への思いと取り組み」を聞く雑誌・ネット・携帯の３媒体で若い女性向けファッション商品を販売 スタイライフ＜３０３７＞（ＨＣ）は、２０、３０歳代の女性中心に衣料、雑貨などのファッション関連品を「雑誌」、「インターネット」、「携帯サイト」の３つの媒体で販売。衣料・アクセサリー小売のマーケットは伸び悩んでいるが、このうち「ｅコマーズ」は拡大傾向を続けている。同社は"ファッション"と"ビューティー"をキーワードに「ｅコマースのリーディングカンパニー」を目指している。... 岩本眞二社長に「経営への思いと取り組み」を聞く

雑誌・ネット・携帯の３媒体で
若い女性向けファッション商品を販売

　スタイライフ＜３０３７＞（ＨＣ）は、２０、３０歳代の女性中心に衣料、雑貨などのファッション関連品を「雑誌」、「インターネット」、「携帯サイト」の３つの媒体で販売。衣料・アクセサリー小売のマーケットは伸び悩んでいるが、このうち「ｅコマーズ」は拡大傾向を続けている。同社は"ファッション"と"ビューティー"をキーワードに「ｅコマースのリーディングカンパニー」を目指している。商社出身の岩本眞二社長に「経営への思いと取り組み」を聞いた。

■学生時代から企画が大好きで学生ベンチャーも手がける

――社長様は、商社のご出身だそうですが。

岩本社長　そうです。双日（旧ニチメン）の出身です。

――商社を選ばれたのは。

岩本社長　学生の頃からビジネスを企画して創るのが好きで、学生ベンチャーも手がけました。しかし、学生時代の活動は所詮、同好会的なもので、大きくて本格的なものをやってみたい、そのためには商社ならできると思いました。

――いかがでしたか。

岩本社長　結局は組織が大きいために歯車にすぎないことを身にしみて味合わされました。いろいろな企画を出したもののやらせて貰えませんでした。それならばと、論文に切り換えて提出し５万円の賞をもらったことがありましたが、しかし、企画が形にはならなかった。当時の上司に言われたことは、「１０年早い」でした。この言葉で、もういいと自分に言い聞かせ、ひたすらアイディアをため込むことに専念して、ちょうど入社１０年目の４月１日に企画書を社長に送りました。

――直訴の心境ですか。

岩本社長　そうです。社長の顔は入社式の時と、そのほかにもう一度見た程度です。思い切って直訴ですね。でも、私なりに考えはありました。下から上へは、なかなか話が通りません。しかし、サラリーマンは上には弱いのですから、それなら上から行ってみようということです。思惑通りというか（笑）、ともかくやらせてもらいました。

――どのような内容でしたか。

岩本社長　輸入雑貨を扱う企画でした。当時、わたしは、電子情報本部に籍がありました。本来は雑貨を扱う営業本部のやる内容だったと思いますが、内外価格差が言われていた時期でしたから、この点に目をつけた企画でした。テレビショッピングもやりましたし、それこそドブ板営業で必死に頑張りました。売り上げも増え成績が上がったことで、おもしろい奴がいるということになりました。

――当然、続きのあるお話でしょうね。

岩本社長　そうです。次は、この会社の前身にも当るのですが、新会社設立の企画です。先ほどの話で一応成功したので、今回は取り敢えずやってみろという事で許可が出ました。そして、１９９７年にニチメンメディアを設立し、翌年３月に若年女性向け通販雑誌『Ｌｏｏｋ！ｓ』（ルックス）を創刊しました。しかし、ｅコマースを本格的に始動させる段階で増資を予定しておりましたが、当時、商社も大変厳しい時代で会社からの増資は難しく、また、銀行からも借入できない状況でした。しかし、やりたい一心で、今にして思えば諦めなかったのがよかったと思います。先輩に相談したらベンチャーキャピタルの存在を教えてくれました。１０社回ったら、なんと９社までＯＫで、さらに、ベンチャーキャピタルから評価されたビジネスモデルということで、会社からも出資を受けることができ、ｅコマース事業を本格的にスタートすることができました。

――お話をうかがっていますと、ご商売が心からお好きな印象です。家系がご商売だったのでしょうか。

岩本社長　父は、もとは役人でした。最後は独立して商売を始めましたから父の背中を見ていたのだと思います。それに、大阪の出身ですから商売の空気には馴染んでいたと思いますね。

――お父様からは会社を創るときに、何か言われましたか。

岩本社長　「よく考えるように」とは言われましたが、反対はされませんでした。

■好きな言葉の「諦めなければ奇跡が起きる」を心に厳しい試練も乗り切る

――先ほど、「諦めなかったのがよかった」とおっしゃっていましたが、お好きな言葉としても・・・・。

岩本社長　そうです。成功するには諦めたら駄目。「諦めなければ奇跡が起きる」と思っています。この会社の立ち上げ、事業を軌道に乗せるまでの過程でも資金繰りなどで大変苦労しました。しかし、諦めなかったのがよかったと思っています。特に、そのことを強く意識したのは、数年前に富山県の女子中学生が当社を見学訪問され、「何か、送る言葉をください」と言われ、とっさに、「諦めなければ奇跡が起きる。」という言葉がひらめき、なにごとも諦めてはいけないと話したことです。その後、これが私自身の座右の銘となりました。

――もう一度、設立当時のお話にもどりますが、前身のニチメンメディアから現在に至る道程を少しお願いします。

岩本社長　２０００年５月にニチメンメディアのネット事業部門が分離独立してスタイライフを設立しました。資本金３億３０００万円でした。その年６月に若年女性ファッション衣料を中心に通販を行うインターネットショッピングサイト『Ｓｔｙｌｉｆｅ』を開設。２００２年にニチメンメディアを吸収合併、さらに、携帯電話の公式サイトにショッピングサイト『スタイライフ☆Ｌｏｏｋ！ｓ』を開設し、現在の雑誌、インターネット、モバイルにおける自社通販メディアを柱とするネット通販会社になりました。そして、２００６年に大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場、現在に至っております。

――ネットでの衣料品を手がけられた背景はどのような点でしょうか。

岩本社長　当時、アメリカでは、ｅコマースでアマゾンが出始めた頃でした。私のそれまでの体験において、商談の際、消費者の気持ちではなく担当者の気持ちや気分ひとつで決まってしまうことに疑問を持っていました。もっと消費者の気持ちを反映したものでなくてはいけないと思っていましたので、ｅコマースに触れたときにはこれだと思いました。

――しかし、当時はまだインターネットはまだそれほど普及していなかったのでは。

岩本社長　そうです。まだインターネットの普及は５％程度だったと思います。しかも、インターネットに接続すれば１分で１０円など、従量課金される時代でしたので、商品情報にお金を払ってくれる商品でないとダメだと考えました。また、アメリカでは価格比較サイトも台頭していました。これを見ていますと、価格競争の消耗戦になる心配がありました。従って、価格競争を受ける商品は手がけたらだめだと確信を持ちました。これらのことから、ファッション誌を通じ商品情報にお金を払うことに抵抗が少ない若い女性向けのファッション商品とし、さらに、価格競争を受けにくいブランド品の２つをキーワードとして、ブランド品中心に扱っています。

■海外での事業確立を本格化

――今後の取り組みについてお願いします。

岩本社長　売上高１００億円の早期実現を目指しています。このために次の５つの重点施策の実効性を高めるために「戦略的Ｍ＆Ａ」、「他社とのアライアンス」を推進します。（１）既存コア事業の強化・拡大＝マーチャンダイジング力、カスタマーズ力、編集・企画力、プロモーション力による顧客数の拡大と顧客単価の向上、（２）客層の拡大＝Ｍ＆Ａなどにより、新たな「世代・性別・嗜好」の顧客と新規ブランドの獲得を加速。さらに「コスメ商品」などの新アイテム投入を促進、（３）新たなメディアの開拓＝「ブランドブック」など自社メディアの拡充と既にコミュニティが構築されているメディア（ファッション雑誌など）との提携強化、（４）海外市場での事業確立＝香港、台湾、中国での展開を加速。既に、香港では「Ｌｏｏｋ！ｓ」は日本ファッション誌の中でトップクラスの人気となっている。（５）新たな収益基盤の構築＝連結グループ全体で新規事業の育成強化、です。

――企業のイメージとしてはどのような姿でしょうか。

岩本社長　衣料・アクセサリー小売業の市場規模はここ数年、１２兆円台で伸び悩んでいます。しかし、このうち、ＥＣ規模はこの間３２０億円から５７０億円へ増加、今後も増加拡大の見通しです。当社はファッションとビューティーをキーワードに「ｅコマースのリーディングカンパニー」をめざします。

■まず売上１００億円目標、連結配当性向３０％目処に株主へ利益還元

――締めくくりに個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

岩本社長　当社は経営理念に５つの満足を掲げて社会に奉仕することを打ち出しています。「お客様の満足」、「取引先の満足」、「株主様の満足」、「従業員の満足」、「企業の満足」です。お客様満足を第一に掲げていますが、企業の繁栄のためにはお客様に支持されることが大切です。その結果、企業価値を向上させ株主様の満足にお応えすることができるとおもっています。
　また、株主様への利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつと認識しております。
　配当につきましては、安定的に継続することを基本とし、配当額の決定に際しては、連結配当性向３０％を目処とすることを一つの指標としております。
　さらに、株主様への利益還元と当社の事業内容をより深く理解していただくことを目的に株主優待制度（当社サービスで商品購入後に対象金額をキャッシュバックする優待券の発行、雑誌「Ｌｏｏｋ！ｓ」、「大人Ｌｏｏｋ！ｓ」の贈呈）も実施しております。
　今後も引続き株主様のご期待にお応えできるよう努力してまいる所存です。
　株主、投資家の皆様におかれましては、是非とも当社を応援していただけますようお願い申し上げます。
]]> 人・思い 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/116434805.html Mon, 30 Mar 2009 12:32:23 +0900 バルクホールディングスの村松澄夫社長にインタビュー■「不況だからこそ拡大の可能性があるビジネス」を展開 バルクホールディングス＜２４６７＞（名証セントレックス）は、日本で最初にＷｅｂマーケティング調査を手がけた実績を持つ。しかも、法律に関係した自治体の情報公開、個人情報保護、日本版ＳＯＸなどのコンサルタント事業を次々と展開してきた。現在、個人情報保護法のプライバシーマーケティング・コンサルタント事業では日本最大の実績を持つ。今後はこうしたビジネスのストック化に力を入れる。光通... バルクホールディングスの村松澄夫社長にインタビュー

■「不況だからこそ拡大の可能性があるビジネス」を展開

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名証セントレックス）は、日本で最初にＷｅｂマーケティング調査を手がけた実績を持つ。しかも、法律に関係した自治体の情報公開、個人情報保護、日本版ＳＯＸなどのコンサルタント事業を次々と展開してきた。現在、個人情報保護法のプライバシーマーケティング・コンサルタント事業では日本最大の実績を持つ。今後はこうしたビジネスのストック化に力を入れる。光通信と合弁でＳａａＳ事業も展開する。さらに、プログラマー不要の開発ツールの提供や同社の得意とする統計解析を駆使して、企業の業績拡大、新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング事業もいっそう拡大する。特に、同社のビジネスは不況になるほど引き合いが多くなる事業で、昨年秋以降、急速に繁忙となっているという。村松澄夫社長へのインタビューを交えて、事業戦略を取材した。

■個人情報保護法の「プライバシーマーク」では日本で最大の実績誇りコア事業

村松澄夫社長はリコー出身。リコー本社では商品企画、関連会社ではコンサルタントを手がけた実績を持つ。小さい頃から機械いじりが大好きで理工系。「世の中に新しいものを提案して行くことが私の生きがいです」という村松社長。１９９４年（平成６年）に同社を設立、日本で最初にＷｅｂマーケティング調査を手がけ、法令による地方自治体の情報公開化で自治体向けコンサルティング事業、さらに個人情報保護法施行でプライバシーマークーコンサルティング事業、日本版ＳＯＸ法対応の内部統制システム構築コンサルティングを次々と手がけてきた。「常に法律の先を読んでやってきたビジネスです」（村松社長）ということだ。
　特に、「個人情報保護分野へ取り組んだのが当って平成１７年に株式上場を果たしました。現在もプライバシーマークは当社のコア事業です。今後は単にサービス提供だけにとどまらず、ストックビジネス化に力を入れていきます」と今後への取り組みを強調する。
　プライバシーマークとは、個人情報保護（ＪＩＳＱ１５００１）に適合したマネジメントシステムを整備し、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を第三者機関である財団法人日本情報処理開発協会及びその指定機関が評価・認定し、その証（あかし）としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度。これによって、消費者は個人情報の管理が確実に行われている企業として安心と信頼の目印となる。企業間取引においても、プライバシーマークの取得が必要条件となっており、業務委託先の企業に取得を求める企業も多く出ている。さらに、官公庁においても、プライバシーマーク取得を入札参加の必須条件とするところが増えている。同社は企業のプライバシーマーク取得の支援サービスを手がけている。この分野では日本トップクラスの実績を誇り、１０００社に達している。

　同社は２００７年３月に持株会社へ移行。現在、グループ会社は＜アトラスコンサルティング＞、＜バルク＞、＜日本データベース開発＞の３社。今年４月には光通信と合弁で同社５１％出資のＳａａＳ事業の新会社設立を予定している。
　村松社長に今後の事業への取り組みについて説明いただこう。「＜アトラスコンサルティング＞は、企業の業績拡大や新規事業の立ち上げを支援するサービスです。消費者の動向を、われわれが得意とする統計解析を駆使して、企業に対し、タイミングにマッチした"次の一手"を提供します。不況になるほど引き合いが多くなる事業で昨年１１月頃から急に繁忙となっています。同社のリサーチ事業とのシナジー効果も大いに発揮されています。また、＜バルク＞における経営革新システム事業部は、システム開発を手がけますが、とくにプログラマーが不要と言う開発ツールを活用するというものです。費用、工期が半分という画期的なものです。マーケティングはネットを使った市場調査で日本では最初に手がけた強さで大企業中心に９０％がストック型ビジネスを展開しています。プライバシーマークは従業員１００名規模の企業を中心に１万社が対象で、こちらもストック化を図って行きます」。
　光通信とのビジネスはいかがですか。「インターネットでのサービス提供です。これまでは、いろいろなソフトを各企業で購入することが中心でしたが、これからは、ソフトを購入するのではなくネットでの提供が中心です。当社で企画開発を行い、光通信で販売します」。

■来期から業績は急回復へ

　現時点では＜バルク＞の主力事業であるコンサルティング事業の落ち込みで業績不振となっている。しかし、来期以降は経営革新システム事業が大きく業績に寄与することと、コンサルティング事業へのテコ入れおよび＜アトラスコンサルティング＞の拡大により収益は著しく改善すると予想される。特に、「不況だからこそ拡大の可能性があるビジネス」（村松社長）は楽しみである。
]]> IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/114899843.html Fri, 27 Feb 2009 17:48:05 +0900 ソフトフロントの阪口克彦社長に聞く■ＳＩＰ技術が評価されＮＴＴと資本・業務提携 ソフトフロント＜２３２１＞（ＨＣ）は、このほど、日本電信電話（ＮＴＴ）の１００％子会社のＮＴＴインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割り当て増資を実施。今後、ＮＴＴと共同でＮＧＮ（次世代ネットワーク）の普及拡大を図る。特に、ＮＧＮの核である同社の「ＳＩＰ技術」が高く評価された。徳島県出身で、家系の医者の道ではなく、好きなコンピューターを選んで、早稲田大学電気工学科に進み、キヤノンを... ソフトフロントの阪口克彦社長に聞く

■ＳＩＰ技術が評価されＮＴＴと資本・業務提携

　ソフトフロント＜２３２１＞（ＨＣ）は、このほど、日本電信電話（ＮＴＴ）の１００％子会社のＮＴＴインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割り当て増資を実施。今後、ＮＴＴと共同でＮＧＮ（次世代ネットワーク）の普及拡大を図る。特に、ＮＧＮの核である同社の「ＳＩＰ技術」が高く評価された。徳島県出身で、家系の医者の道ではなく、好きなコンピューターを選んで、早稲田大学電気工学科に進み、キヤノンを経て、現村田会長とソフトビジネスを立ち上げた阪口克彦社長に、ＳＩＰ技術を中心に「現状と展望」を聞いた。

■ＮＴＴのＮＧＮ（次世代ネットワーク）普及に共に取り組む

――このほど、日本電信電話（以下ＮＴＴ）及び、ＮＴＴの１００％子会社のＮＴＴインベストメント・パートナーズと提携されました。概要をお願いします。

阪口社長　３社の間で、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ＝次世代ネットワーク）を活用したアプリケーション開発を容易にするソフトウエア開発キットの開発や利用促進について業務提携しました。また、当社に対し総額約９９００万円の出資をいただきました。

――出資はどのような形ですか。

阪口社長　ＮＴＴインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割当増資です。発行価格については２月４日の取締役会決議の前営業日から遡る４５日間の大阪証券取引所における終値の平均値（１万８１７５円）を参考として１万７３００円（ディスカウント率４．８％）としました。増資による新規発行株式数は５７３０株で、２月２０日の払い込み後、ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組が持株比率６．２２％で、当社の第２位の株主となっています。筆頭株主は当社の創業者であり会長の村田利文で持株比率は８．３６％（増資前８．９１）です。

――資金の使途はいかがですか。

阪口社長　出資していただいた資本は、「ＮＧＮ用ＳＩＰ－ＳＤＫ」の開発資金並びに商用化のための資金として充当します。

■「ＳＩＰ技術」は、「糸電話」と紙コップを繋ぐ糸の役目

――御社はＩＰ電話、ビデオ会議などを実現する技術「ＳＩＰ」のソフト開発などで国内首位とお聞きしています。難しい分野ですので、分かりやすくお願いします。（※ＳＩＰ＝Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｔｏｃｏｌ）

阪口社長　そうですね、「糸電話」でご説明しましょう。皆さんも、小さい頃、紙コップと糸で話をして遊んだ経験があると思います。糸電話で話をするためには、糸の先に繋がった紙コップを相手のところに届けなくてはいけません。ＳＩＰの働きは、この糸電話に例えると、「話したい相手まで糸の先を運び、糸を張る」ことです。ＳＩＰは、ネットワークに接続されたＳＩＰ端末の中から、話したい相手を正しく見つけ出し、そのＳＩＰ端末との間で「セッション」をつくります。セッションは糸電話の糸に当るもので、この仮想的な糸を使って音声をやりとりすることができます。もちろん、ＳＩＰは糸電話でできなかったこと、例えば、セッションではビデオや写真といった音声以外のメディアや様々なデータのやりとりもできます。さらに、相手の人が今、ネットワークにつながっているのか、あるいは外出中なのかといった情報をやりとりする「プレゼンス」と呼ばれる機能もついています。

――分かりやすい、お話をありがとうございます。ＩＰ電話もこの技術によるものでしょうか。

阪口社長　そうです。ＳＩＰの基本機能によって、「ＩＰ電話」と呼ばれる、インターネットを使った電話を実現しました。また、インターネットで"人と人"、"モノとモノ"を直接通信させるＳＩＰの有効性は、電話以外でも注目されています。特に、ＳＩＰは機能を簡単に拡張できる大きい特徴を持つため、ＳＩＰを想定したインターネットの標準化団体の「ＩＥＴＦ」では、複数の作業部会でＳＩＰの機能拡張を進めています。ＳＩＰという１つの通信規格に対して、既に、拡張仕様が２００以上に達しています。

■身の回りの機器をネットで繋ぐ「ユビキタスネットワーク」の主役

――身の回りの機器類はほとんどということでしょうか。

阪口社長　そうです。身の回りのさまざまな機器をネットワークに繋ぎ、場所に縛られない自由な使い方や機器と機器との連携などを実現させるため、今なお拡張作業は活発に進められています。当社が取り組むＳＩＰ技術は「ユビキタスネットワーク」という言葉を現実のものへと変えて行きます。

――ＮＧＮの中心となるのがＳＩＰということでしょうか。

阪口社長　その通りです。ＮＧＮの核となるものです。ＮＧＮというキーワードのもとに、携帯電話システムがＳＩＰとＩＰ技術によりバケット交換方式へ移行したのと同じように、一般の固定電話のシステムにおいてもＳＩＰが使われ始めています。つまり、ＮＧＮは固定電話システムをインターネットと同じＩＰ技術へと置き換えます。それにより、音声通話だけだった電話がマルチメディアやデータ通信により音声以外にも活用できるようになります。ＮＧＮは、複数の通信事業者間で構成される大規模ネットワークシステムとして、携帯電話のＩＭＳを包含することが標準化団体である「ＩＴＵ―Ｔ」（国際電気通信連合会）で決められています。もちろん当社はＩＴＵ―Ｔの会員です。

――インターネットとの違いはどのような点でしょうか。

阪口社長　ＮＧＮはデータ通信もできるのですが、インターネットと異なる点は、一言でいえば、「安心と安全」です。ＳＩＰで実現するＮＧＮの大きな特徴は、電話のように通信する相手を正しく特定することができ、同時に通信のセキュリティを守ることができることです。安心・安全によって、これまでネットワークに繋ぐことができなかった企業や家庭内の様々な機器との接続を可能とすることができます。

――ＳＩＰの利用範囲が広がって行く印象ですね。

阪口社長　ＳＩＰはインターネットから始まり、携帯電話のＩＭＳ、固定電話のＮＧＮへとその応用範囲が広がっています。遠く離れた家族の顔や表情をテレビへ鮮明に写し出して楽しく会話をしたり、高齢の親族の健康状態を鮮明な画像で顔色から判断できます。あるいは、出張先で作成中の資料をオフィスの同僚に見せながら説明できます。遠隔地医療、高度道路交通システムといった生活基盤でも活用されます。これまで場所や機器によって分断されていた生活シーンを、ＳＩＰとＮＧＮによって繋いで行くものです。

――御社はこの分野で先行されているとお聞きしています。

阪口社長　当社はＳＩＰの初期から技術開発を進め、ＳＩＰが使われる様々なシーンにおいて、多くのソフトウエア資産とノウハウを蓄積してきました。これらの技術は、身の回りの機器やネットワークシステムの中に組み込まれ、ユビキタスネットワーク社会を支える基盤となっています。これまで、当社が描いてきたことが現実となってきたと実感しています。

――ＮＴＴとの提携はこうした背景によるものですね。

阪口社長　そうです。ＮＧＮ（次世代ネットワーク）の普及を共にやることが根幹にあります。ＮＧＮを活用したＷｉｎｄｏｗｓアプリケーションやＷｅｂアプリケーションの開発を容易にする「ソフトウエア開発キット」の開発に着手し、今年５月をめどに提供を始めます。

■「開発キットの無償提供」→「ＮＧＮサービス利用拡大」→「ＮＧＮ市場拡大」→「ＳＩＰ市場拡大」→「同社事業拡大」の図式

――もう一度、流れをお願いします。

阪口社長　「Ｗｉｎｄｏｗｓ版開発キットの無償提供」→「ＮＧＮサービス利用拡大、普及促進」→「ＮＧＮサービス市場拡大」→「ＳＩＰ市場の拡大」→「ソフトフロントの事業拡大」、という流れです。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

阪口社長　ＳＩＰ／ＮＧＮは非常に有望な市場ですから、ご期待いただきたいのと同時に、中長期でのご支援をお願いします。

――楽しみですね。ところで、社長様とＩＴ技術との出会いは、どのようなものでしたか。

阪口社長　私は徳島県の出身で、実家は医者の家系です。家族は、私を医者にさせたかったようですが、コンピューターに興味がありましたので早稲田の電気工学科へ進みました。まだコンピューターはそれほど知られていないころです。ちょうどマイコンが出始めた頃でした。大学のゼミで関係が深かったキヤノンへソフトウエアの仕事をするために就職しました。

――キヤノンはカメラが中心だったのでは。

阪口社長　当時、キヤノンはオフコンや計算機もやっていました。私は、計算機を中心に担当し、初期の頃のワープロも手がけました。それから研究所に移って、ここで、当社の創業者の村田会長と出会いました。当時、キヤノンの中でソフトビジネスを立ち上げたい希望を持っていましたが、会社の方向性が違ってきたので、当時から上場を目指していた村田会長と一緒にソフトウエアビジネスをやることになりました。

■信条は『あきらめない』、『やるからにはやる』こと

――社長様のお好きな言葉を是非お願いします。

阪口社長　子供の頃、父から、「あきらめないこと。やろうと思えばできる」と言われていました。思春期の頃は、思ったからといって、できるものではないと反抗していましたが、最近は父の言ったことが理解できるようになりました。「心の底でわずかでも、できないと思ったらだめだ」と思っています。「やるからにはやる」という強い気持ちが大切と思っています。

――健康法はいかがですか。

阪口社長　体を動かすことは好きです。ウォーキングとゴルフで汗を流すようにしています。

――ありがとうございました。
]]> 気になる新技術 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/114498087.html Thu, 19 Feb 2009 15:39:35 +0900 ■施工図作図から出発して建設業界の施工管理業務の人材派遣で高収益 夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＨＣ）は、現、佐藤眞吾社長が学生時代から得意としていた「施工図」で会社を創り、現在は建設業界への建設施工管理業務を中心とした人材派遣事業を主力とする。建設業界はバブル崩壊後、新規採用を控えてきたため、特に４０歳以下の人手が極端に不足。この間、積極的に若手の採用を進めてきたことによる同社の強みがある。０６年当時、Ｍ＆Ａで事業の多角化を図ったが、景気後退もあって一気に縮小し本業へ回... ■施工図作図から出発して建設業界の施工管理業務の人材派遣で高収益

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＨＣ）は、現、佐藤眞吾社長が学生時代から得意としていた「施工図」で会社を創り、現在は建設業界への建設施工管理業務を中心とした人材派遣事業を主力とする。建設業界はバブル崩壊後、新規採用を控えてきたため、特に４０歳以下の人手が極端に不足。この間、積極的に若手の採用を進めてきたことによる同社の強みがある。０６年当時、Ｍ＆Ａで事業の多角化を図ったが、景気後退もあって一気に縮小し本業へ回帰。「今後は株式上場当時の粗利益率３０％以上を安定して確保できる会社にもって行く」という。佐藤社長の好きな言葉は「あせらず、努力を怠らない」こと。早くも今期を増額修正した。佐藤眞吾社長に「現況と展望」を聞いた。

――まず、足元の業績からお聞きします。１月２１日に０９年９月期の第２四半期（中間期）を上方修正されました。

佐藤社長　第１四半期（０８年１０～１２月）は売上、利益とも予定線以上でした。このため、３月の中間期を当初の売上３１億６００万円を３２億８２００万円、営業利益も３億３５００万円を４億２９００万円へ上方修正しました。

――０９年９月期通期はいかがでしょうか。

佐藤社長　昨年１０月以降、景気は急速に悪化しています。その影響が３月後半から４月新年度にどの程度出てくるかによります。今の時点では、０９年９月期は売上高６２億５０００万円（前期比１１．７％減少）、営業利益６億８０００万円（同３８．９％増益）の見通しは変えていません。年２円配当は継続します。

■Ｍ＆Ａによる多角化整理し本業回帰で粗利益率３０％以上、経常利益率１５％以上目指す

――今期も含めて、最近、数期間は売上が減少していますが。

佐藤社長　これまで、積極的なＭ＆Ａで多角化を展開してきましたが、多角化を思い切って整理し、本業に特化しているためです。２００３年頃の上場時に戻しています。

――特に、利益面を重視されているということでしょうか。

佐藤社長　そうです。特に、粗利益率３０％以上、経常利益率１５％以上を目指しています。上場当時の２００３年９月期の粗利益率は３４．７％ありました。０７年９月期では１１．７％でしたが、０８年９月期で２８．８％に回復、さらに、今期の第１四半期では３２．８％まで上昇しています。今後、安定して３０％以上にもって行きます。

――施工図に強い会社という評価ですが、この点については今後どのように展開されていますか。

佐藤社長　私が学生時代に施工図を描いていたことで会社を創りましたが、この時のイメージが強いのだと思います。現在は、施工図関係売上は全体の５％程度にすぎません。今後は営業のツールとしては使いますが、本業ではありません。本業は建設業界への人材派遣事業です。０８年９月期では人材派遣事業が約９５％を占めています。

――建設界は厳しいのではないかと推察されますが。

佐藤社長　皆さん、建設業界については先が見えないとおっしゃる。しかし、建築業界は一般の産業界より早い時期から落ちています。すばらしい好況になることは見込んでいませんが、大不況になるとも思っていません。とくに、バブル崩壊後２０年経ちましたが、この間、建設関係の企業は新規採用を抑えてきました。この結果、４０歳以下が極端に不足しています。当社は若手を積極的に採用してきた強みがあります。当社は、建築現場に出入りする技術者の作業管理、関連企業との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理などの施工管理業務の人材派遣を行っています。

――営業範囲は全国的ですか。

佐藤社長　採算重視の観点から地方は閉鎖しました。首都圏を中心に関東一円に特化しています。経験・知識を有する技術者と、必要な時期に必要な技能を備えた人材を求める顧客企業とをマッチングさせることが当社の役割です。

――期待できる事業ですね。

佐藤社長　建設業界はアウトソーシング化をいっそう進めています。われわれには絶好の事業機会だと思っています。長期的には年率１５％の成長は期待できるとみています。

■好きな言葉は「努力は人格を作る」。仕事の合間に好きな「歴史」探訪も

――ところで、施工図で会社をお創りになったということですが、創業が１９８０年ですから約３０年ですが、この間の社長業としての思いのようなものはいかがですか。

佐藤社長　長くやっていますから、自転車と同じで経営のコツは体得できたと思います。Ｍ＆Ａの間、任せていたため、業績が落ち込みましたが、今はもう一度、経営に力を入れているところです。冒頭に申し上げた粗利益率３０％以上、経常利益率１５％以上の立派な会社にして、私は、会長職に就くつもりです。私がひとりでやるのではなく集団で組織的にやって行く会社になることが希望です。

――社長さまのお好きな言葉をぜひお願いします。

佐藤社長　言葉というより心がけていることは、「あせらず、今のその時々の努力を怠らない」ことです。強いて言えば、「努力が人格を作る」ということでしょう。そうすれば、必ず、目標に向って辿り着くことができます。下の娘も大学を出て、子供たち３人が社会人になりますので責任は果たしたという気持ちもあります。これまで、経営ひと筋で来ましたので、これからは、京都や奈良を回って歴史的なことも学んでみたいと思っています。

――ありがとうございました。

＞＞夢真ホールディングスのＩＲ企業情報
]]> IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/114487171.html Thu, 19 Feb 2009 10:10:08 +0900 ■筑波大学と関係の深い「つくばマネイジメント」と資本・業務提携で"再生医療"分野に進出 セキュリティナレッジを活かしたＩＴインフラ構築を主力事業とするインスパイアー＜２７２４＞（ＨＣ）は、再生医療における有望分野の「臍帯血」（さいたいけつ）において、筑波大学と関係の深い「つくばマネイジメント」と資本・業務提携した。臍帯血移植は既に、白血病治療においてかなりの実績を持つ。骨髄移植に比べ、採取者及び提供者への負担が軽く、有効性も高く注目されている。白血病治療のほかに、脳梗塞、心筋... ■筑波大学と関係の深い「つくばマネイジメント」と資本・業務提携で"再生医療"分野に進出

　セキュリティナレッジを活かしたＩＴインフラ構築を主力事業とするインスパイアー＜２７２４＞（ＨＣ）は、再生医療における有望分野の「臍帯血」（さいたいけつ）において、筑波大学と関係の深い「つくばマネイジメント」と資本・業務提携した。臍帯血移植は既に、白血病治療においてかなりの実績を持つ。骨髄移植に比べ、採取者及び提供者への負担が軽く、有効性も高く注目されている。白血病治療のほかに、脳梗塞、心筋梗塞、悪性腫瘍、アルツハイマー、皮膚・神経・血管病などにおいて実績があり、特に、海外ではアルツハイマー病での利用が活発になっている。つくばマネイジメントの臍帯保管技術と同社のＩＴインフラ構築技術を組み合わせることで、「臍帯血保管事業」を拡大推進していく。また、同社にとっては、これを契機に医療分野での本格的な事業拡大を図るメリットがある。同社の駒澤孝次社長に「再生医療分野への展開」について聞いた。

■同社の「ＩＴインフラ構築技術」と、つくばマネイジメントの「臍帯血保管技術」を組み合わせ「臍帯血保管事業」を拡大推進

――去る２月９日に再生医療分野で、「つくばマネイジメント」（非上場、本社茨城県つくば市）と資本・業務提携を発表されました。まず、提携の概要をお願いします。

駒澤社長　当社のセキュリティナレッジを活かしたＩＴインフラ構築技術と、つくばマネイジメントの持つ、再生医療分野のひとつである「臍帯血保管」（さいたいけつほかん）技術を組み合わせることで、ＩＴのチカラにより「臍帯血保管事業」を拡大推進して行くことで合意に達し、資本・業務提携しました。つくばマネイジメントが２月１０日付けで行った第三者割当増資において１００株を引受けました。これによって、当社はつくばマネイジメントの議決権の約３３．３％を保有しました。つくばマネイジメントは、筑波大学・筑波リエゾン研究所・つくばブレーンズ社の産学共同事業との提携による、臍帯血・プラセンタ（胎盤）とそれに関連する技術研究成果を民間企業にライセンシングする販売窓口とＴＬＯ（技術移転機関）法人設立などを目的に設立された会社です。これまで、準備活動を中心に行っていましたが、本格的に取り組むことになりました。

――最近、再生医療が株式マーケットで、高い関心を集めています。再生医療については、どのようにご覧になっていますか。

駒澤社長　２００７年１１月に京都大学の山中教授が、世界で初めてヒトの皮膚からｉｐｓ細胞（人工多機能性幹細胞）の作製に成功されたことで一気に世界の関心が高まりました。ｉｐｓ細胞はあらゆる細胞に分化が可能であるとされており、再生医療の革新技術として熱い注目を集めています。

――再生医療のマーケットはいかがでしょう。まだ、これからの分野ですから明確なデータは不足しているとは思いますが。

駒澤社長　再生医療はまだまだ市場形成の途上にあり予想は難しい状況です。いろいろな機関が予想数字を発表はしていますが、一定の定義で時系列的に集計・予想されたデータはまだありません。断片的に取り上げて紹介しますと、特許庁の資料では国内市場は２０１０年で３８００億円、科学技術振興事業団企業化開発本部新規事業創出室では細胞培養関連を含む再生医療の世界市場規模は２０１０年で１兆５０００億円、民間調査会社シート・プラニングでは２０１０年に国内で８０００億円、世界では４兆５０００億円と予想されております。これから有望な市場であることは間違いないと思います。

――再生医療の中で、今度、手がけられる「臍帯血」はどのような位置づけ、役割でしょうか。臍帯血はへその緒ですね。

駒澤社長　そうです。赤ちゃんのへその緒を流れる血液が臍帯血です。専門的になりますが、臍帯血は血液のもととなる「造血幹細胞」や様々な臓器・組織のもととなる「間葉系幹細胞」などを含む非常にミラクルな血液です。赤ちゃんの体を作り上げる血液であるため、細胞の増殖能力が非常に高く、分化していないため、他人への適合性が、比較される「骨髄」より高いとされております。白血病等血液疾患の治療に「臍帯血移植」が既に実用化され、現在では、骨髄移植と並ぶ治療法として急速に普及、定着しつつあります。臍帯血は再生医療分野において応用範囲も広く、有望な分野です。

――白血病の治療法としての骨髄移植と臍帯血移植にはどのような違いがありますか。すみませんが、専門的でなく、分かりやすくお願いします。

駒澤社長　そうですね、分かりやすく言いますと、提供者への負担では骨髄移植の場合は全身麻酔で採取する手術で平均的には半年の時間を要し肉体的にも時間的にも負担が大きいですね。臍帯血では新生児のへその緒・胎盤から採取しますので患者への負担は全くありません。移植方法でも大きい違いがあります。骨髄移植では抗がん剤などの投与が必要となりますが、臍帯血では静脈を使っての輸血が可能で安全で容易ですし、生命倫理の問題もありません。ご承知のように日本ではへその緒はほとんど廃棄されていましたが、最近、有効性が見直されています。

――桐の箱に入れて記念に取っておくものという認識でした。

駒澤社長　日本ではそうですね。私も出生の記念品程度の認識でした。現在、日本国内でも臍帯血の有効性が見直され、日本赤十字社によるテレビコマーシャルなども展開され、その保管の意識を高めているようですが、アメリカでは臍帯血の採取比率は７％程度、韓国では１１％程度と言われている中、日本では０．４％程度とまだまだ低い状況ですね。

■臍帯血は「白血病治療に有効」から急速に見直される、海外ではアルツハイマー治療でも実績

――白血病以外での臍帯血の用途はいかがでしょうか。

駒澤社長　臍帯血幹細胞は白血病治療だけでなく、２００６年に国が定めたガイドラインに基づき、様々な難病治療における人間への治験・臨床が進み始めており、注目を浴びています。治験・臨床例として脳梗塞、心筋梗塞、悪性腫瘍、アルツハイマー、皮膚・神経・血管病などにおいて実績があります。特に、海外ではアルツハイマー病での利用が活発になっています。

――そのように有効なものが、なぜ一気に普及しないのでしょうか。

駒澤社長　倫理的対応の整備の問題、認識の低さから保管実数が少ないことなど、臍帯血を医療の現場で扱える体制が確立していないためです。このため当社では、つくばマネイジメントの「臍帯血保管事業」の展開をより強力に推し進めるために、ＩＴ技術を利用した臍帯血のデータ管理・利用インフラを早急に構築し、医療・研究の現場で扱える体制を作り上げたいと考えております。

――さきほど、プラセンタの話がありましたが、この点も少しお願いします。

駒澤社長　プラセンタは胎盤のことです。別名「万能の臓器」とも言われます。母親のお腹の中でわずか１０ヶ月の間に１個の受精卵を一人の人間にまで育て上げる驚異的な働きを持った組織です。古来より中国では漢方薬として使われたり、日本では加賀の特効薬といわれた「混元丹（こんげんたん）」に配合されていました。また、クレオパトラやマリ・アントワネットは美容のために利用したとも言われています。つくばマネイジメントは、今後この分野も手がけていく方針であり、当社は臍帯血事業でのナレッジを活用して、同様にＩＴ化を支援して行く予定です。

■システム構築売上の拡大に期待、医療分野の拡大にもつながる

――こうした再生医療の将来性と、特に有望視される臍帯血分野において、インスパイアーと、つくばマネイジメントが資本・業務提携さたわけですが、締めくくりに今後の取り組みをお願いします。

駒澤社長　つくばマネイジメントの持つ「臍帯血低温保管事業」を基盤として、当社の「ＩＴセキュリティインフラの構築」技術によって、次のことに取り組みます。（１）初めての試みとなる「ヒト幹細胞」の適合検査の迅速化のためのシステム開発。現在は適合検査に１０日程度要していますが、これを１～２日に短縮します、（２）臍帯血による再生医療分野の研究・医療データの機密性の高いデータベース化、（３）それらの情報を各医療現場・研究機関で広く活用するための非常にセキュアなＩＴインフラの構築、などを目指しています。

――すぐに業績へ寄与ということではないと思いますが、業績への寄与はいかがでしょうか。

駒澤社長　提携したばかりですから、明日からすぐということではありませんが、ご説明してきましたように、有望な分野ですから期待してください。
　特に、当社においては、繰り返しになりますが、再生医療分野における「情報処理の迅速化」、「データベース化」、個人情報とも関係する「セキュアな情報管理」ニーズに対し、当社の持つ豊富なノウハウと最先端ＩＴ技術を融合した当社独自のプラットホーム構想に基づくソリューションを提供することで、ＩＴインフラ構築事業、ソリューションサービス事業、マネジメント事業の拡大と強化を図ってまいります。特に、医療分野への事業展開が図れることは非常に大きい意味があると思っています。

――ありがとうございました。


]]> 新規事業の芽 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/114334110.html Mon, 16 Feb 2009 15:24:18 +0900 「社業を通じて、少しでも多く社会のお役に立ちたい」の強い一念から発した会社 日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、キャリアに対し公式コンテンツの形でエンターテイメント系コンテンツを提供する事業を主力とする。創業者の植田勝典社長は、日本を代表する企業のトヨタ自動車と松下電器（現パナソニック）での勤務経験を持ち、松下電器時代は社長賞を２回も取った営業の腕利き。「社会に少しでも多くお役に立ちたい」というのが植田社長の思いであり、実際に、創業時には利益の全額を社会に寄付、上場後... 「社業を通じて、少しでも多く社会のお役に立ちたい」の強い一念から発した会社

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、キャリアに対し公式コンテンツの形でエンターテイメント系コンテンツを提供する事業を主力とする。創業者の植田勝典社長は、日本を代表する企業のトヨタ自動車と松下電器（現パナソニック）での勤務経験を持ち、松下電器時代は社長賞を２回も取った営業の腕利き。「社会に少しでも多くお役に立ちたい」というのが植田社長の思いであり、実際に、創業時には利益の全額を社会に寄付、上場後も利益の１％を上限に寄付を続けている。「株主は法律では第一位だが、私の中では、お客様、お得意様、そして従業員があって、その次に株主」と植田社長は言い切る。しかし、過去に赤字は一度もなく配当も行っている。植田社長の「寄付型の社会貢献経営」に対し、株主は温かい声援を贈り、株主数も増えている。植田勝典社長に「経営への思い」を聞いた。

■エンターテイメント系コンテンツ提供主力に急成長より着実な成長目指す

――会社の資料を拝見しますと、「寄付」を続けておられるようですが、どのくらい、おやりになっているのですか。

植田社長　創業初年度には経常利益のほぼ全額を日本赤十字社、各地社会協議会、児童養護施設などに寄付しました。その後も年々、黒字を上げ続ける中で一定の割合をそうしたところに寄付し続けてきました。

――２００１年に株式を上場されましたが、上場後は、多くを寄付されることは難しいと思いますが、どのようにされていますか。

植田社長　上場後は、当期利益の１％を超えないという基準のもとに実施していますし、これからも続けるつもりです。

――どのようなお考えによるものですか。

植田社長　そもそも、当社は「社業を通じて、少しでも多く、少しでも大きく社会のお役に立ちたい」という強い一念から発している会社であり、わが社にはそうした思いの人たちが集っています。寄付はそうした思いの現われです。この点は、株主の皆様にもご理解をいただいていますし、評価をいただいております。

■トヨタ自動車と松下電器(現パナソニック)での勤務経験で「己を捨てる心」知る

――少し、プライベートなことをお聞きしますが、「寄付」をされるようになったきっかけのようなことは人生の中でなにかございましたか。

植田社長　そうですね、そのあたりを少し長くなりますが、お話しましょう。私は大阪府堺市の出身です。兄と２人兄弟で、兄は温厚で頭が良く、東大から官僚になり今は千葉県の副知事の職にあります。私は体があまり丈夫でなかったのですが、その分、口が達者だったので（笑）、お前は商売に向いているということで、家業の鉄鋼を継ぐ予定でした。１６歳の時に父が亡くなり、勉強しておかなくてはいけないということで急遽、大阪府立大学（経済学部経営学科）へ進み、卒業後はトヨタ自動車へ就職しました。トヨタさんで経営を学ばせてもらって家業を継ぐつもりで４年間勤めてトヨタを退職しました。しかし、亡くなった父の後を経営していた叔父に断られ、結局、家業を継ぐことはできませんでした。

――不信感でしょうね。

植田社長　そうです。もう一度、トヨタ自動車に入れてもらうよう頼みましたがだめでした。トヨタ時代はコンピューター関係の仕事をやっていた経験で松下電器（現パナソニック）を受けたら決まりました。最初は名古屋支店勤務でしたが、大阪の本社に移り、平成５年には東京へ転勤となりました。口が達者だからというので自動車電話販売の担当になりました。１台１万５０００円程度でしたが、３０万台売り、社長賞をいただきました。次はポケットベルの担当になりまして、ここでもがんばって２度目の社長賞をもらいました。

――すごいですね。

植田社長　しかし、「出る杭」というのでしょうか、意味不明の中傷で結局辞めることになってしまって、人生がイヤになるし、自分には「運」がないんだと落ち込みました。

――しかし、営業で社長賞を、それも天下の松下で２回もお取りになるのはすごいことだと思います。こういう厳しい経済情勢ですから、営業の秘訣をぜひお聞かせください。

植田社長　小さい頃から父に連れられて取引先などをよく訪問していました。特に、父は、倒産した会社に連れて行って、経営に失敗するとこうなる、という姿を見せていました。経営の厳しさというものは小さい頃から頭に残っていたと思います。松下に入ってから、幸之助さんの本に出会い、「己を捨てる」ことの大切さも学びました。また、営業の現場で、どうしてもそりの合わない人と出会った時は、母から教えられた、「お客さんと心が通じ合ったときに物を売ることができる」という言葉を思い出して、相手の目の前でノートに数ページも「お客様第一」と書きました。すると書いているうちに自然と解け合うものです。

――折角ですから、もうひとつお聞きしたいのですが、トヨタと松下の大企業を２つも経験された人はいらっしゃらないと思います。カルチャーは違いますか。

植田社長　違いますね。一言で言えば、「コスト改善のトヨタ」、「営業の松下」だと思います。

――貴重なお話をありがとうございます。それで、会社をお創りになられた。

植田社長　実は１９８９年に愛知県豊田市にパーソナルコンピューターのハードウエアの販売とソフトウエアの開発販売を目的として日本エンタープライズを設立していました。しばらくそのままにしてあったのですが、その会社を千葉県千葉市に移転して１９９７年に営業を始めました。携帯電話・ＰＨＳなどの移動体機器の販売と音声コンテンツのサービスを始めました。配信は日本で始めてだったと思います。営業を始めるに当って、お話しましたように、いろいろありましたから、悩んだ末に、「人はどうせ死ぬのだから、求めるより、儲けたものは寄付しよう」という気持ちで取り組みました。このため、わが社は「寄付をするために始めた会社」というのが理念です。

――すごいお話です。そういう思いの社員の方々がお集まりになっているから業績も飛躍して一気に上場された。

植田社長　そうです、ここに集まっている人たちは同じ思いですから強いですね。うまく行く会社だと思っています。大学の時のテーマは、「会社は誰のものか」でした。株主様は大切です。法律では株主様のものです。過去１２期間、赤字は一度もありません。これからも配当は継続します。しかし、これだけではいけないと思っています。「ユーザー」、「従業員」、「協力会社」があってこそ「株主様」があると思っています。

――現在の事業を少しお願いします。

植田社長　「コンテンツサービス事業」、「ソリューション事業」、「海外事業」の３つです。「コンテンツサービス事業」では、キャリアに対し、公式コンテンツという形でエンターテインメント系コンテンツを提供する公式コンテンツプロバイダです。携帯電話以外のメディアでの利用もふまえ、様々なスタイルでクオリティの高い独自の開発力と企画力を発揮しています。「ソリューション事業」は、モバイル市場に参画される皆様に対し、携帯電話を利用した新たなビジネスのコンサルティング・企画・開発からサポートセンター業務など運営管理サービスの提供を行っています。また、携帯サイトの運営業務の受託、着メロ・着うたなどデジタルコンテンツ制作なども行っています。

■期待の大きい中国モバイル市場へ本格展開へ

――「海外事業」は主に中国でしょうか。

植田社長　そうです。中国では２００２年から事業を進めてきた実績があります。２００４年には中国で着メロでトップになりました。目立つと難しい問題も出て、２００４年４月には現地法人・北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司を５億円で売却、０５年４月に２億円で現地法人・因特瑞思(北京)信息科技有限公司を設立して再出発しました。第３世代端末(３Ｇ)の普及に大きな成長期待の中国モバイル市場へ本格展開します。

――景気後退の影響は避けられないと思いますが、先ほど、お話いただいた通り、赤字は出さない、配当は実施するということですが、今５月期はいかがですか。

植田社長　今年１月１３日に０９年５月期の第２四半期（中間期）を発表した時点で今期は売上４．０％減の３０億円、営業利益５１．１％減の２億８０００万円の見通しです。景気は厳しいですね。今は踏ん張りどころだと思っています。役員は給与を約２割カットして頑張っています。配当は年１３０円（前期２００円）を予定しています。

■好きな言葉は「死して生あり」、死んだ気になれば道は開ける

――寄付はお続けになりますか。

植田社長　もちろん続けます。そのために、私も今でも第一線の営業マンと思って、１日１００回、鏡で笑顔を確かめています。

――株主様も安心だろうと思いますね。

植田社長　お陰さまで２００７年に東証２部へ上場させていただき、株主数も７０００名を超えるまでになっています。わが社は急成長より着実な成長を心がけています。急成長すると必ず反動が来ます。身の丈で着実にやっていけば東証１部上場も見えて来ると思っています。

――締めくくりに、お好きな言葉をお願いします。

植田社長　「死して生あり」です。己を捨てることです。死んだ気になれば道は開けると思います。

―ありがとうございました。

]]> IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/114096582.html Thu, 12 Feb 2009 11:16:00 +0900 【個人投資家向け決算説明会】探訪■大手ゼネコンのアウトソーシング化で需要増 夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＨＣ）は、９日に個人投資家向けの決算説明会を大手町で行った。 同社は２００３年９月に大証のヘラクレス市場に上場後、０５年４月から組織をホールディング化し、朝日エンジニアリングの買収を手初めとして次々とＭ＆Ａを開始。それに伴い、売上高も０４年４３億４８００万円、０５年６４億９９００万円、０６年４１５億５４００万円と急拡大したが、反面で有利子負債も急増した。０６年９月期の... 【個人投資家向け決算説明会】探訪

■大手ゼネコンのアウトソーシング化で需要増

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＨＣ）は、９日に個人投資家向けの決算説明会を大手町で行った。
　同社は２００３年９月に大証のヘラクレス市場に上場後、０５年４月から組織をホールディング化し、朝日エンジニアリングの買収を手初めとして次々とＭ＆Ａを開始。それに伴い、売上高も０４年４３億４８００万円、０５年６４億９９００万円、０６年４１５億５４００万円と急拡大したが、反面で有利子負債も急増した。０６年９月期の有利子負債は２３７億円。そこで、Ｍ＆Ａにより買収した１０社を建直し、負債を返済するには時間が掛かると判断し、０７年よりＭ＆Ａ政策を改めて、事業の原点である建設現場の監督派遣業の事業だけを残し、それまで買収した企業の売却を開始した。
　２００７年の好景気に沸いた不動産業界で、次々と企業売却を行った。今から思えば、この時期だからこそ企業売却が出来たのであって、もう１年遅かったら売却出来たかどうか疑わしい。しかし、決断と実行が早かったため、０８年１０月には夢真コミュニケーションズ（旧社名ブレイントラスト）１社を夢真ホールディングスに吸収し、子会社の整理は完了した。業績も０７年９月期の赤字決算から、翌年９月期は黒字転換し、復配も実現している。有利子負債も３１億円まで減少し、自己資本比率も０６年の３．３％から３４．３％と大きく改善して財務体質の健全化も急速に進んでいる。

■「Ｍ＆Ａの整理は終了、リターンを得る時」と佐藤眞吾会長

　個人投資家説明会に出席した佐藤眞吾会長は、「前期中にＭ＆Ａの整理は終わりました。今期はリターンを得る時だと思っています。Ｍ＆Ａ政策を採ったことで、財務的に無理をしましたので、監督派遣業務だけを残し、残りは売却しました。業績は回復し、前期の経常利益は４億２６００万円で、最終黒字となりましたが、今期も順調で、経常利益６億５２００万円を見込んでいます。Ｍ＆Ａの整理が終わり、時間もありますので、機関投資家を回るとノーサンキューと最初は断られますが、話を進めるうちに面白いねと関心を示してくれます。まだ、夢真ホールディングスをＭ＆Ａ会社で失敗した赤字会社だと思っている人も多いようです。
　本日９日、１月月次の売上高を発表しました。計画より１２００万円ショートしましたが、利益は６６００万円を上回っています。業績はかなり上振れると思っています。中間の上方修正を発表しましたが、通期は修正しませんでした。というのは、１００年に１度といわれる不況の影響について、４月の状況を見ると通期を見通せると考えているので４月を待って、場合により通期の業績予想修正を出そうと思っています。」と語った。
　これまで借入金を返済していることから銀行の信用度も高い。しかも派遣料は月毎に入金されるため、資金面での不安は少ない。また、人材派遣といっても１０００社以上の業者が入る工事現場で職人に気持ち良く働いてもらうようにする知識・知恵が要求される技術者派遣で、工場で作業する一般派遣とは全く違う。しかも、この不景気で、大手ゼネコンも現場監督の出来る人材を採用せず、アウトソーシング化しているため、同社の需要は大きく、不況を追い風に業績を伸ばしていると言える。
　通期業績予想は、売上高６２億５０００万円（前期比１１．７％減）、営業利益６億８０００万円（同３８．９％増）、経常利益６億５２００万円（同７５．５％増）、純利益６億３００万円（同７２．８％増）、一株当り純利益８円７２銭と減収、大幅増益を見込む。
　しかし、１月で既に第２四半期の上方修正を発表しているように、業績は計画を上回るペースで推移している。通期の上方修正も予想される。
]]> 決算説明会探訪 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/113765536.html Fri, 06 Feb 2009 15:44:08 +0900 思いは「三菱の社会貢献」の姿勢と持ち前の「有言実行」精神を貫くこと 森下仁丹＜４５２４＞は創業が１８９３年の老舗。銀粒の"仁丹"で知名度は抜群に高い。しかし、高い知名度に比し業績は２００６年３月期、０７年３月期と営業赤字となるなど停滞。歴史のある企業にありがちな"老舗病"に見舞われていた。２００６年に社長に就任した、三菱商事出身の駒村純一社長の三菱の基本である「社会貢献経営」を打ち出している。ＢＳ（バランシート）の改善を終え、目下、ＰＬ（損益計算書）の向上に取り組んでいる。海... 思いは「三菱の社会貢献」の姿勢と持ち前の「有言実行」精神を貫くこと

　森下仁丹＜４５２４＞は創業が１８９３年の老舗。銀粒の"仁丹"で知名度は抜群に高い。しかし、高い知名度に比し業績は２００６年３月期、０７年３月期と営業赤字となるなど停滞。歴史のある企業にありがちな"老舗病"に見舞われていた。２００６年に社長に就任した、三菱商事出身の駒村純一社長の三菱の基本である「社会貢献経営」を打ち出している。ＢＳ（バランシート）の改善を終え、目下、ＰＬ（損益計算書）の向上に取り組んでいる。海外勤務経験が長い駒村社長の大切にしている言葉は「有言実行」。早い時期に売上高２００億円（今期予想８１億円）、経常利益率１０％、東証１部上場を目標としている。なお、昨年から同社創業日で仁丹発売日の２月１１日が「仁丹の日」として認められている。今年も仁丹歴史博物館を開催する。駒村純一社長に「経営への取り組み」を聞いた。

■東京神田の生まれで三菱商事出身、関西老舗企業を立て直し

――御社は、銀粒の仁丹で広く知られています。創業が１８９３年（明治２６年）とお聞きしています。ところで社長さま自身は商社のご出身だそうですが。

駒村社長　そうです、三菱商事の出身です。三菱商事には１９７３年に入社して２００３年にこちらへ来るまで３０年間勤務していました。３０年間のうち１４年間はイタリア、そのほかにもアメリカなど海外勤務が合計２０年間と長かったですね。主に化学品を担当していました。２００６年に社長に就任しましたので、今年で３年目です。

――少し、プライベートなことをお聞きしますが、森下仁丹は本社が大阪ですが、社長さんのご出身は関西ですか。

駒村社長　そう見えますか。

――大阪弁がないように感じます。

駒村社長　東京神田の生まれです。学校は中学から慶応に進み、慶応大学では高分子関係を専攻していました。普通なら化学関係のメーカーが進む道だったと思いますが、当時、理科系から商社へ入るのがはやり始めていたので私も商社を選びました。仁丹については小さい頃から浅草に仁丹の広告塔があったことは記憶にありましたので、この会社の社名は知っていました。

――失礼なことをお聞きしますが、老舗の大阪の会社で、しかも、東京のご出身ということでは、ご苦労もあったのではありませんか。

駒村社長　ありましたね、予想していた通りです。老舗の良し悪し、両方です。良い面ではブランドに対する自信です。悪いところはのんびりしすぎているところです。とくに、営業面でブランドに依存し過ぎて真剣さに欠けているところです。本来、当社の手がけるビジネスは、時流に乗った健康産業で、もっと伸びなくてはいけないのです。口うるさいほど「ぶら下がり」はダメだ、「ゆでカエル」はダメだと言い続けて、波風はありましたが、今は、壁がなくなりました。

――社長に就任された頃の業績は、２００６年３月期は営業損益で７億円強の赤字でした。どのようなことから手を入れられましたか。

駒村社長　財務内容および収益力も悪く、伝統の火が消えかける状態でした。一昨年、本社工場敷地を売却して、財務内容の改善を行いました。３０億円程度あった有利子負債を一時はゼロにしました。現在はピーク時の３分の１にまで圧縮しています。次は、ＰＬ（損益計算書）を良くすることに取り組んでいます。

――「売上げ」ということでしょうか。

駒村社長　そうです。

――売上げは企業と社会を繋ぐものだと思いますが、社長さまの経営理念として、どのようなところを重要視されていますか。

駒村社長　企業である以上、損得は当然ですが、損得勘定の前に"善悪"が大切だと思っています。売れるからやるということではなく、社会に貢献して行くことこそがビジネスだと思っています。これは前職であった三菱の基本です。特にわれわれの手がけている健康食品は、安易で野放し的なところが目立ちます。これではいけないと思います。われわれは、この分野で、きっちりとやっていきます。

■２００８年８月に第１６回生物工学技術賞を受賞

――健康食品関連で有望な商品を開発されているそうですが。

駒村社長　「シームレスカプセル」です。カプセルには、成形組み合わせによる円筒形のハードカプセル、張り合わせによるソフトカプセルなどがあります。当社の開発したシームレスカプセルは、外観は継目の無い真球状で滴下法という製法によるもので多層化が可能です。このため、カプセルに入れる内容物が親油性、親水性のもの、粉末のものなどに適しています。なお、シームレスカプセルに関する国際特許は多数取得しています。

――すみません、もう少し分かりやすくお願いします。

駒村社長　そうですね、多層化とはカプセルの皮膜を２層にしたり、カプセルの中にカプセルが入っているようなものが作れると思ってください。滴下法とは、注射針のような針の先から滴をたらして表面張力で小さな玉を作ります。０．３ミリという非常に小さなサイズも製造可能で、皮膜を薄くすることができるという優れた特徴もあります。このため、他のカプセルよりも多くの内容物を入れることができます。健康食品に使われている素材は、胃の中で強い酸にやられて効果を失うものが多く、たとえば、胃酸に弱いビフィズス菌を当社独自のカプセルに包むことで、生きて腸に届けることができます。この技術で２００８年８月に第１６回生物工学技術賞を受賞しました。

――製造工場はどちらにありますか。

駒村社長　滋賀工場が、カプセル生産の拠点です。２００１年に竣工、敷地面積約１万２０００平方メートルです。カプセルの小型化（３ミリ以下）が可能、耐酸性、耐熱性カプセルが可能、開発から最終製品まで一貫製造が可能といった最新の設備を誇る未来型の生産拠点です。特に、耐酸性、耐熱性は優れた特許技術を持っており、この方面の受託生産にも力を入れて行きます。

■"仁丹"ブランドを活かしつつヘルスケア分野を拡大

――御社は「仁丹」があまりにも有名です。需要層が年配者という印象だと思いますが、若年層への展開などはどのようにお考えですか。

駒村社長　基本は６０歳代を中心に置いています。人は歳を取るのですから。「緑茶青汁」、「ビフィーナ」などの健康食品の通信販売を中心とするヘルスケア分野においてシニア層のお客様を中心とした健康つくりのお手伝いをする商品およびセミナー・イベントの開催などを積極的に行っています。特に、今後もコアブランドの「ビフィーナ」を基軸に医薬品・健康食品（サプリ類）・美容関係について商品企画と販売の両面から展開して行きます。シニア層をベースとして、４０代、あるいはもう少し若い層へ幅を拡げていきます。仁丹という知名度が高いのですから現代風に変えて行きます。

――社名の変更といったことはお考えですか。

駒村社長　今、具体的に考えているわけではありませんが、「仁丹」という名前は残したい気持ちはあります。キリンビールも、「キリン」が象徴的になっていますように、「仁丹」も知名度が高いですから。銀の粒のイメージはなくていいと思います。ご説明しました円いカプセル技術として残ればよいと思います。

――「仁丹の日」があるそうですね。

駒村社長　当社の創業日でもあり、仁丹を始めて売り出した２月１１日を記念日として昨年登録して認められました。知名度の高い現われだと思います。今年も２月１１日（祭日）の記念日には、仁丹歴史博物館を開催させていただきます。

■「シームレスカプセル」で健康食品中心に売上２００億円、東証１部上場目指す

――今３月期の売上げは９．６％増の８１億円（連結）の見通しですが、先行きの目標をお聞かせください。

駒村社長　かつて年間売上げ１００億円台の時代がありました。昨今の経営環境の不透明さは別として、まず、早く１００億円台へ戻して、次のステップで２００億円へ持って行きたいと思います。売上高経常利益率は早く５％（０８年３月期は２．２％）にして、売上げ２００億円の時は１０％が目標です。１部上場も目指したいと思っています。

――社長さまの、お好きな言葉を是非お願いします。

駒村社長　「有言実行」です。言ったことは必ず実行し形にすることです。

――締めくくりに、個人投資家の皆さんにメッセージを。

駒村社長　長い間、低迷が続きましたが、会社は変わってきています。株主さまとして、また当社の商品を買っていただくファンとして長い目でのご愛顧ご支援をお願いします。有言実行で頑張ります。

――ありがとうございました。

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]]> IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/112428159.html Sat, 10 Jan 2009 19:03:04 +0900 星光ＰＭＣの乗越厚生社長にインタビューを交えて「近況と展望」を聞く■今３月期の営業利益７５％の大幅増益、３期ぶり１０億円台へ 星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、製紙用薬品の大手。紙に耐水性を付与する「サイズ剤」（印刷用紙など）、紙の乾燥時の強度を高める「紙力増強剤」（板紙など）が知られる。われわれの生活必需品のティシュペーパーにも同社の「湿潤紙力増強剤」が貢献している。この薬品がないとティッシュで鼻をかむと顔に紙がべっとりくっついてしまう。紙の生産量はその国の文化のバロメータ... 星光ＰＭＣの乗越厚生社長に
インタビューを交えて「近況と展望」を聞く

■今３月期の営業利益７５％の大幅増益、３期ぶり１０億円台へ

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、製紙用薬品の大手。紙に耐水性を付与する「サイズ剤」（印刷用紙など）、紙の乾燥時の強度を高める「紙力増強剤」（板紙など）が知られる。われわれの生活必需品のティシュペーパーにも同社の「湿潤紙力増強剤」が貢献している。この薬品がないとティッシュで鼻をかむと顔に紙がべっとりくっついてしまう。紙の生産量はその国の文化のバロメーターとも言われる。中国の経済発展と生活水準の向上を予測して２００６年に中国進出した。同社の業績に大きく貢献、今期の営業利益は約７５％の大幅増益の見通し。既に、中国の紙生産量は日本の２倍以上に達しさらに、拡大が確実。中国での製紙用薬品生産年３万トンをいつ増強するかが重要な判断材料となっている。同社の乗越厚生社長に中国での事業等を中心に聞いた。

■中国での紙生産急増を予測して２００６年に設立の生産・販売会社が大きく寄与

　２００９年３月期は営業利益で７４．７％増の１１億円の見通しです。また、営業利益１０億円台は２００６年３月期以来３年ぶりです。上場企業の多くが苦戦を強いられる中で業績向上は特筆されます。この背景はどのようなところにありますか。「中国事業の収益改善と国内でのコスト削減の効果によるものです」。
　中国事業について、概要をお願いします。「現地生産会社と販売会社を持っています。生産会社、江蘇省張家港市の星光細化工（張家港）有限公司は２００６年５月に生産を開始しました。生産能力は年間約３万トンで、生産品目は製紙用紙力増強剤、製紙用サイズ剤などです。これらの製品を販売する販売会社として星悦精細化工商貿有限公司を上海市に２００６年３月に設立しました。実質的な販売活動は１昨年２００７年に開始しましたが、それまで、販売代金の回収のスキーム作りなどに取り組んできました」。
　９月中間期（第２四半期）では、中国事業の収支はどのていど改善しましたか。「第２四半期での海外事業は売上では前年同期に比べ７４．９％の大きな伸びとなりました。国内の伸び率４．０％を大きく上回っています。営業損益は１００万円の赤字ですが、前年同期の１億５５００万円の赤字に対しては大きく改善しました」。中国ビジネスでは、回収スキーム作りに取り組まれたということですが、非常に手堅いといいますか、堅実という印象です。約３年前に進出されたタイミングはどのような判断でしたか。

■２０１０年に中国紙生産高８５００万トンへ拡大で製紙用薬品の増設も必要に

　「中国の経済発展に伴い紙の需要は確実に増えるという確信です。経済活動が活発となればダンボールなどの板紙が増えますし、生活水準の向上に伴って印刷洋紙なども増えます。紙の需要はその国の文化のバロメーターです。このため、中国の紙生産は遠からず日本の紙の生産量を追い抜くとみていました。実際、予想以上の速さで中国の紙生産量は増え、２００７年には７３００万トンと日本の２倍以上に達しています。中国進出のタイミングは非常に良かったと思います」。先行き、中国の紙生産高はどのていど見込んでいますか。「２０１０年で８３００～８５００万トンと予想されています。中国はやはりこれからも有望な市場です。当社にとって、どの時点で増設を実施するかが重要な判断になります」。
　ただ、ここに来まして、足元の世界景気は後退が目立っています。中国も厳しいと思われるのですが。「ダンボールは厳しいですね。このため、無理に売上を伸ばすことより、販売代金の回収にしっかり取り組んで行きます。中国では５７兆円規模の景気対策が行われますので、この効果は遠くない時期に現れてくるとみています。しかし、ことし６月くらいまでは慎重な取り組みが必要と考えています。なお、今３月期の決算に連結される海外事業損益は昨年１～１２月分で、営業損益は５０００万円程度の赤字が残る見通しです。それでも前年の赤字２億５５００万円に対しては大きく改善します」。配当はいかがでしょうか。「年１０円配当は継続します。とくに、自己資本比率６９．２％が示すように財務内容は優秀です。キャアシュ面からも余裕があります」。

■中期経営計画では”技術力ナンバーワン”を徹底し、堅実な成長目指す

　中期経営計画はお持ちですか。「２０１１年度を最終年度とする中期経営３ヵ年計画を策定中です。ただ、こういう経済情勢ですから数字よりも仕事の仕方・考え方に力点を置こうと考えています。そのひとつに”メ－カーは技術力がナンバーワンであること”を強く打ち出します。当社は従業員の３分の１が研究関係に携わり技術志向の大変強い会社です。徹底した物つくりの姿勢がいっそう成果を挙げるものと確信しています。また、中期計画には継続的課題として新規事業を第３の柱に育てることやバイオ事業への注力も盛り込みます。新規事業は当社のコア技術である乳化・分散技術、重合技術を応用したものです。製紙用薬品事業、樹脂事業に続く第３の事業としての立ち上げに挑戦します。バイオ事業では排水処理用微生物剤”ＭＣシリーズ”を、当社が開発した蛍光イメージング技術を活性汚泥の状態診断に利用することにより拡販を目指しています。この技術は、クラゲの淡白質などを用いた、薬剤の効果の追跡技術が昨年ノーベル化学賞を受賞して一般に知られるようになりました」。

■好きな言葉は、『路行かざれば　至らず。事為さざれば　成らず　天佑は常に道を正して待つべし』

　楽しみな材料ですね。個人投資家の皆さんにメッセージを是非、お願いします。「当社は非常に堅実な会社です。すべて、これに尽きると思います。今後、中国と技術開発への投資は積極的に実行して行きますが、一歩一歩前へ進めて行きます。長い目でのご支援をお願いします」。
　締めくくりに、社長様のお好きな言葉をお聞かせください。「そうですね、『路行かざれば　至らず。事為さざれば　成らず　天佑は常に道を正して待つべし』です」。ありがとうございました。
]]> IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/111692868.html Thu, 25 Dec 2008 14:14:40 +0900 イメージワンの岡本政晴社長にインタビュー■得意の画像処理で「医療画像」と「衛星画像」で人の健康、国の安心・安全に貢献 イメージ ワン＜２６６７＞（ＨＣ）は、得意の画像処理技術で「医療画像事業」と「衛星画像事業」を展開する。２００８年４月の診療報酬改定でフィルムレス加算が実施され、これから、医療現場でのフイルムレスが本格化する。医療画像の保管・配信・表示システム関連商品の商談が活発化。既に、３００床クラスの中核病院を中心に４００ヶ所の病院で稼動している。一方の衛星画像事業も地球... イメージワンの岡本政晴社長にインタビュー

■得意の画像処理で「医療画像」と「衛星画像」で人の健康、国の安心・安全に貢献

　イメージ　ワン＜２６６７＞（ＨＣ）は、得意の画像処理技術で「医療画像事業」と「衛星画像事業」を展開する。２００８年４月の診療報酬改定でフィルムレス加算が実施され、これから、医療現場でのフイルムレスが本格化する。医療画像の保管・配信・表示システム関連商品の商談が活発化。既に、３００床クラスの中核病院を中心に４００ヶ所の病院で稼動している。一方の衛星画像事業も地球を回る６機の衛星から取得される衛星画像について国内での独占販売権を持つ。地球の環境保全、防災対策、農業推進、海洋調査なぢに貢献する。また、大株主の国際航業グループと協業し地理空間情報サービスなど新規分野も手がける。岡本政晴社長は大分県の出身。日立製作所時代は情報システム技術を手がけてきた。「きちっとやれば、きちっとした答えが出ます」という、基本通りのビジネス実践が信条。２０１１年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。近況・展望・経営方針などを岡本政晴社長に取材した。

■２０１１年９月期を最終年度の中期経営計画では営業利益率８％目指す

　２０１１年９月期を最終年度の中期経営計画を策定し発表されました。２００８年９月期の実績は売上高２４億８００万円、営業利益は１億４８００万円の赤字でした。中期経営計画では数字はどのような推移ですか。「２００９年９月期は売上高２７億円、営業利益は４０００万円と黒字転換を見込んでいます。２年目の２０１０年９月期で売上高３２億円、営業利益１億５５００万円、３年目の２０１１年９月期に売上高３７億円、営業利益２億９５００万円の計画です」。本業の儲けを示す営業利益率が大きく向上しますね。「２００９年９月期はまだ黒字転換という段階で営業利益率は１．５％ですが、２０１０年９月期で４．８％、２０１１年９月期では８．０％の計画です。当社の事業は特徴のある内容ですから、その後は１０％程度を目指して頑張ります」。
　特徴ある事業とは、１９８４年に視覚情報の重要性に着目し、特に医療分野の画像処理装置の輸入販売からスタートしたことにある。「"人の健康、国の安心・安全"の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な"意志決定""意志伝達"を支援し社会コスト削減に貢献することが企業理念です」。

■２００８年４月の診療報酬改定で今後フィルムレスが本格化、当面、「医療画像事業」が牽引

　同社の現在のコア事業は医療画像事業と衛星画像事業。「医療画像事業では医療画像処理をコア技術に病院業務のＩＴ化・医療業務の質の向上に貢献できる総合医療分野への進出、拠点医療機関との連携による医療画像サービス事業の創出に力を入れています。衛星画像事業は衛星画像販売代理店から衛星画像ソリューションプロバイダへの転換を図ります。また、当社の大株主の国際航業グループと協業し、安全保障市場から民間市場まで事業分野の拡大に取り組んで行きます。さらに、新規事業分野の開拓では、６種類の衛星画像の独占販売権を有する強みを生かして、"地理空間情報サービス"事業を立ち上げます」。
　地球の周囲を回っている６機の衛星から取得される衛星画像について国内独占販売権を持っているのは強い。その画像データを提供し、あるいは解析して使用目的に合った最新情報に加工。地球の環境保全、防災対策、農業推進、海洋調査などに貢献する。最近の開発状況について教えて下さい。「海象監視システムを開発しました。リアルタイムで海表面の速度・方向の計算を可能とするものです。これまで、ドップラーレーダ装置や超音波流速計などを用いて海象把握が行われていました。これら従来のシステムは急な潮流や離岸流など沿岸域の局所的な場所で発生する海象をリアルタイムに把握することは難しく、費用対効果の高い海象監視システムの開発が危急の課題になっていました。今回開発した海象監視システムは市販の屋外型ライブカメラを用いて撮影した画像に、当社のコア技術の画像処理技術や計測技術を用いて、これまで難しいとされていた海表面の速度や方向をリアルタイムに計算することが可能なシステムです」。

■大株主の国際航業が持つ航空写真、レーダデータを組み合わせ新しい事業にも展開へ

　最近、離岸流は大変恐ろしいものということが知られています。ほかに、具体例をお願いします。「沿岸域での事故による油の拡散方向の監視、浮遊物の流速・流方向、河口付近の堤防建設などによる海流の変化の監視など環境監視分野です。もうひとつの分野は安心・安全分野です。海水浴場での水死事故につながる、今、お話に出た離岸流の把握・監視、河川の洪水流監視などです。デイナイトカメラを用いることで昼夜を問わず監視ができる特徴があります」。また、当社取扱の光学衛星ＦＯＲＭＯＳＡＴ－２の画像は中国の四川大地震において、せき止め湖の水位監視にも威力を発揮した。
　一方の医療画像でも新たな動きがあったようですが。「そうです。今年４月の診療報酬改定で、実質的なフィルムレス加算が実施されました。これまでは、皆さんがおなじみのレントゲンフィルムによる画像診断でした。これからは、本格的なフィルムレス時代になります。ＰＡＣＳという、医療画像保管・配信・表示システム関連商品の商談が増えています。この医療画像分野は創業以来手がけている得意な分野でノウハウの蓄積もあります。現在は３００床クラスの中核病院を中心に４００ヶ所の病院で稼動しており、シエアは７％を持っています」。今年から乳がん検診向けシステムを投入、こちらも商談は増加しているという。
　現在の２つの事業の売上の比率はいかがですか。「大体、医療画像事業で６０％、衛星画像で４０％です」。当面はどちらに力を入れて行かれますか。「診療報酬の改定という制度変更がありましたので、当面は医療画像事業に力を入れて行きます。もちろん、衛星画像にも力を入れて行きます。当社の衛星画像データと国際航業グループの航空写真、レーダデータなどを組み合わせることで新しい事業分野を開拓します。目標としては医療画像と衛星画像の比率は半々に持ってゆくことです」。
　今期に黒字転換の目標ですが、配当につきましてはいかがでしょうか。「今期（０９年９月期）はまず黒字にして、その次の２０１０年９月期に実施したいと思っています。幅はまだ決めていません」。

■今年、新社長に就任、「基本通りのビジネス」と「情報の共有」を掲げ、今期黒字、来期復配

　今年、社長にご就任されました。少し、個人的なことをお願いします。ご出身はどちらですか。言葉に九州の響きがあるようですが。「そうです。大分県中津市です。学校は九州工業大学です。父は銀行マンでしたが、父から、これからは工学の時代だと言われて、工学部の道へ進みました。卒業して日立製作所へ入り、情報システム技術の仕事が中心で、衛星や地図に関係した仕事も少しばかり経験しました。その経験もあって、こちらへ来ることになりました」。社員のみなさんにはどのようなことをおっしゃっていますか。「そうですね。２つのことを言っています。１つは基本通りビジネスをやろうということです。きちっとやれば、必ず、きちっとした答えが出ます。もうひとつは、情報の共有です。情報にはユーザーの情報などいろいろありますが、タイミングよく伝達し共有することで、お客様にご迷惑をかけないことになります」。
　ゴルフ向きの体躯とお見受けしましたが。「ゴルフは好きです。特に、小さいことにはあまりこだわらない性格ですから、ドライバーで飛ばすのは好きです。もっとも、最近は暇がなくてあまり行けません。時折ラウンドしますとボールはどこに飛んで行くかわかりません（笑）。最近は好きな歴史小説のほかに、金融ものの本を読むことがふえました」。立場上、金融も必要ということだろうが、銀行員だったお父さんの影響もあるのだろう。

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