http://keieisya.seesaa.net/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本インタビュ新聞社のＩＲ記者が取材を通して企業経営と経営者の人物像を探ります。 企業経営,社長,情報,感覚,成長,戦略,技術,技術者,投資,投資家,企業,IR,経営者,決算説明会,株,株式 ERROR: NOT PERMITED METHOD: nickname no http://keieisya.seesaa.net/article/93437751.html 社名への思いは、「輝く星（スター）と芸術性（アート）を結びつける（ティア）」会社でありたい スターティア（３３９３・東証マザーズ）は、中小・中堅企業のデジタルデバイト（情報格差）解消に貢献することを目的にオフィスのインフラを総合的に提案する"ワンストップソリューション"を提案している。特に、１昨年開発した「電子ブック」が出足好調だ。社名への思いと戦略を本郷秀之社長に聞いた。オフィスインフラを綜合的に提案し中小・中堅企業の情報格差解消に貢献――創業から同じ社名ですか。本郷社長 いいえ、最初、平成８年２月の創業の時は有限会社テレコムネットでした。平成８年１０月に商号を株式会社エヌディーテレコムに変更し、現在の社名に変更したのは平成１６年４月です。――どのような思いが込められていますか。本郷社長 天空に輝く星（スター）のようにグループ企業を展開していきたいという思いと、アートという芸術面も大切にした企業でありたい、それをティア（結びつけ）するという思いで、それらの言葉を一緒にして「スターティア」という社名にしています。社内公募でつけましたが、もちろん、私の思いも込められて、気に入った社名です。――事業についてお願いします。本郷社長 社名にも関連するのですが、われわれは、中小企業のデジタルデバイト（情報の格差）を解消し、それらの企業が活力に満ちた事業体となるためのお手伝いをすることを使命としています。その目標に向かって、オフイスのインフラを総合的にご提案する、"ワンストップソリューション"を展開しています。具体的には、「オフイスのファシリティ（設備）のソリューションサービス」、「通信システムの機器販売、設計、施工、保守メンテナンス」、「ネットワークの構築、セキュリティ対策、システムインテグレーション（情... Tue, 15 Apr 2008 09:56:20 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/85586171.html 建設技術研究所（９６２１） 建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人 建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。 しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。●財団法人から株式会社に 昭和３０年代、高度成長期に入り、東京オリンピックもあり、高速道路、新幹線など、公共事業が増え、設計業務も増えた。そのなかで、民間企業との競合上、「公が民業を圧迫してはいけない」という考え方から、公共事業の設計は民間企業にという流れになった。 そのため、設計部門を切り離して株式会社化し、現在の「株式会社 建設技術研究所」として設立された。 「建設技術研究所」の名前が通っていて、すでにネームバリューがあったこと、社名変更はまぎらわしいということで、名前はそのままに、株式会社とし... Fri, 22 Feb 2008 13:30:19 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/84801308.html アルトナー（２１６３・ジャスダック） アルトナー（２１６３・ジャスダック）は１９６２（昭和３７）年、「株式会社 大阪技術センター」として設立した。 当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。 特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。 たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。 新卒者・一般採用ともに、自社の技術者として雇用し、研修を行なったうえで、客先企業へ派遣する。 そのため、研修力に... Tue, 19 Feb 2008 16:00:06 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/75078181.html 日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）代表取締役社長 鈴木 啓介氏 「病める人のために最新、最適な医療機器の提供を通じて社会貢献する」という創業来の経営理念を常に守り続けて成長 日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は心臓関連を中心とした医療機器輸入商社。国内の営業網が充実。今年９月にヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーのソーリン・グループと長期契約を結び日本法人も買収した。自社製造製品の強化やアジア圏への輸出も計画する。今期は売上が２００億円台に回復見込みだが５年以内には３００億円を目指す。０８年１月から本社も移転し新たな発展を目指す同社の鈴木啓介社長に経営に対する思いなどを中心に聞いた。「日本の津々浦々まで私たちのサービスを届けたい」の熱い思いで販売網充実―医療関係のご経験がおありたったのでしょうか。鈴木社長 全くありません。学生時代は医療とは縁遠い文系でした。下宿をしていたアパートの大家さんの紹介で医療関係の商社に入り４年間勤めました。取り扱っていた商品の心臓ペースメーカーは日本でも必ず伸びると考えていましたが、会社の方針とあわない部分もあり、現会長と私と他に約２０名がスピンアウトして、ペースメーカーをメインに輸入販売する会社として立ち上げました。２７歳の時でした。―どのような思いで、日本ライフラインの社名をつけられたのですか。鈴木社長 会長と２人で社名を考えました。何よりもペースメーカーは人命を救うものであること、そして、私たちがこれを普及させ、患者さんにクオリティ・オブ・ライフを提供していきたいとの思いを込めてつけました。―会社設立後、好調に業績を拡大されました。鈴木社長 ペースメーカーは非常に専門性が高い分野で大手が進出し難く、アメリカの大手電機メーカーも撤退したほどです。設立（１９８１年）から数年は、１ドルが２７５円くらいまであがった時期で、アメリカから商品を輸入していた当社には大変厳しい状況でしたが、１９８５年のプラザ合意以降、為替が円高に向かったことは収益にプラスでした。しかも、心臓病に対するペースメーカーやカテーテル治療が日本でも普及し始めた頃で、公定価格もない時代でしたから、設立からの約１５年間は「円高」、「普及期」、「公定価格が... Fri, 28 Dec 2007 09:54:37 +0900 人・思い 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/73878893.html 伊藤園＜２５９３＞（東証１部）本庄八郎社長に聞く「日本で優先株が認知されることは間違いないとの思いで第１号として実施しました。配当は普通株の年３８円に対し年４８円です。１２月１０日から貸借銘柄にも採用されました」２０１２年４月期に連結売上高５０００億円目標―東京証券取引所が今年９月３日に種類株市場を創設しました。御社はその第一号として「優先株」を上場され、まもなく５ヶ月ですが。本庄社長 優先株には議決権はありませんが、今４月期の配当は普通株の年３８円を上回る年４８円ですが、第一号ということで認知度がまだ低いという印象です。―しかも１２月１０日から優先株が貸借銘柄に採用されましたが、異例の速さでは。本庄社長 そうですね、通常は早くて６ヶ月程度と聞いていますが、３ヶ月で採用となったことは取引所の優先株に対する前向きの姿勢だろうと思います。―海外では優先株は利回りが高いことから個人投資家の間で人気のようです。今後、わが国でも増えると思われますが、第一号での反応はいかがですか。本庄社長 上場企業さんから当社のＩＲ部署に問い合わせは多いようです。関心は強いですね。優先株の上場銘柄数が２ケタになるのは遠くないと思います。７月の低温、８月の猛暑と気温差に振り回されたが１０月中間期は予定通り増収増益―ところで、今年は猛暑でしたが、１０月中間期（０７年５~１０月）の特徴を教えて下さい。本庄社長 飲料業界は気温の影響を大きく受けますが、今年は７月の気温が低く８月は猛烈に暑く気温差の激しい夏でした。予想数字は常に上回るよう努力し実際これまでは予想を上回ってきましたが、中間期は予想通りの増収（９．５％）、増益（営業益３．８％）で、ちょっと残念です。７月の低温の影響と中国の食品問題の影響から野菜ジュースの減少（２．７％）が響きました。―気温との関係をもう少し詳しくお願いします。本庄社長 数量ベースで申し上げますと５月は１３．５％増、６月も９．１％増と出足は良かったのですが、７月は３．０％増まで伸び率が低下しました。８月は１３．２％増と好調でしたが、７月の伸びの小さかったのが響きました。しかし、同じ期間の飲料市場全体の伸びと比べますと、業界の５月の伸び７％増、６月２％増、７月２％増、８月７％増に対し当社の伸びは業界平均より高い状況にあります。―ということは御社のシェアが高くなっていることでしょうか。本庄社長 アップしています。今年１~１０月のデータですが当社の緑茶飲料のシェアは３４％と前年（年間）に比べ２ポイントアップしています。これは過去最高のシェア、９９年の３６％にほぼ肩を並べるものです。緑茶飲料の原料産地表示義務化で『おーいお茶はいい畑から、国産茶葉１００％』の戦略発揮―緑茶飲料の競争は激しくなっているのでは。本庄社長 競争の激しくなることは緑茶市場が活性化しますので当社としては歓迎です。とくに、当社は今後さらに原料面の強さを発揮することができます。２００７年１０月より改正加工食品品質表示基準によって、緑茶飲料の原料産地表示が義務化され２年間の移行期間を設け０９年１０月より完全施行となります。当社は、「おーいお茶はいい畑から、国産茶葉１００％」の戦略をいっそういっそう強化し取り組んでいきす。２００５年には当社の荒茶（形を整える前の段階）取り扱いは２万５５７トンでしたが、２００７年見込みでは... Fri, 21 Dec 2007 10:33:41 +0900 IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/69859039.html ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ） ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）は「浅漬け」を中心とした、漬物メーカー。業界トップシェアを持つ。 １９７７年に、『きゅーりのキューちゃん』などの「古漬け」トップメーカー『東海漬物』（本社・愛知県豊橋市）の子会社『東海デイリー』として設立した。 当初、メインの客先はセブン－イレブン・ジャパンで、国内店舗数がまだ２００~３００店の時代だった。 が、セブン－イレブンの拡大にともない、同社も成長。それぞれの地元の有力企業と、合弁による工場新設などで、全国展開してきた。●事業内容をわかりやすく社名に １９９３年、現在の『ピックルスコーポレーション』に社名変更した。 このころ、年商が５０億円を突破。人員、工場、設備、製造キャパなど、すべての面で軌道に乗った。 今後の成長を見据え、優秀な人材確保のために、また、事業活動上、「子会社」色を薄める必要性が出てきたことなども理由だ。加えて、株式上場を意識し始めた時期でもあった。 社名は、社内公募と専門業者への依頼で作成した。 「漬物」を意味する英語「ピックルス」に、「会社」という意味の英語「コーポレーション」をつけ、事業内容を、国... Wed, 28 Nov 2007 18:03:21 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/63198090.html クレスコ（４６７４） クレスコ（４６７４）はコンピュータソフトウェアの開発事業を行なっている。 金融・流通向けのビジネス系アプリケーションソフトの開発に定評があるが、ミドルウェアソフトから、サーバやネットワークの構築、システム間の接続、データベースの構築まで、さまざまな基盤系システムの開発を得意としている。 「ミドルウェア」とは、コンピュータの基本的な機能を提供し、システム全体を管理する「オペレーションシステム（ＯＳ）」と、ワープロ・表計算・ゲームなど、目的ごとに設計した「アプリケーションソフト」の中間的なソフトだ。... Mon, 29 Oct 2007 11:53:46 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/57146191.html アイフィスジャパン（７８３３・東マ） アイフィスジャパン（７８３３・東マ）は、１９９５年、証券会社が出す調査レポートの、印刷・製本・配送をトータルで受託する、アウトソーシング事業者として設立した。 大沢和春社長は初め、コピー機メーカー、フジゼロックスの営業部門に在籍していた。その当時、アメリカへの赴任経験から、「起業したい」という思いが生じた。 その後、ＫＤＤ、セガ、金融情報サービス世界大手のトムソンコーポレーションで経験を積んだうえで、アイフィスジャパンを設立した。●国際金融情報サービスの頭文字「ＩＦＩＳ」 アイフィス（ＩＦＩＳ）の社名は、業務内容である、インターナショナル（国際）、フィナンシャル（金融）、インフォメーション（情報）、サービスの頭文字を取った。 また、会社の基本理念である、イノベーション（革新）、フェア（公正）、イニシアティブ（先取）、サティスファクション（満足）の頭文字でもある。 大沢社長の「日本市場の発展に寄与したい」という、創業の動機を表している。「創業からこの十数年は、日本の金融業界の再編、国内企業の再編、外資系金融機関の日本市場への参入・撤退など、激動... Tue, 25 Sep 2007 13:10:42 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/56434213.html パイプドビッツ（３８３１・東マ） パイプドビッツ（３８３１・東マ）は、客先企業から顧客情報を預かり、自社開発ソフト『スパイラル・メッセージングプレース』を使い、独自のノウハウで客先企業のビジネス運用をサポートしている。 同社が標榜する、「データベースの銀行」とは――。●顧客情報管理とマーケティング活用の、 両方のメリットを提供 佐谷宣昭（さたに・のぶあき）社長は、事業内容を、次のように説明する。「銀行というお金のプロが、顧客からお金を預かって運用するように、当社は客先企業様から顧客情報をお預かりし、客先企業様の事業に活用する。 今や、企業にとって、情報資産は金融資産と同じくらい重要な時代。銀行に金融資産を預けるように、当社に情報資産を安心して預け、運用していただいている」 具体的には、電子メールなどを活用したマーケティング業務だ。 ここでいうマーケティングとは、たとえば膨大な顧客情報から、顧客の属... Fri, 21 Sep 2007 12:52:24 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/56086414.html インフォテリア（３８５３・東マ） インフォテリア（３８５３・東マ）は１９９８年に、日本初の『ＸＭＬ』専業ソフト開発会社として創立した。 平野洋一郎社長は、「私はソフト開発を生業にして２５年になる。日本のソフトを世界へ発信したいという思いが強い」と語る。 しかし、現実は、海外製ソフトの日本仕様品ばかりが流通している。「自分たちがつくったものを、世界の人に使ってほしい」との思いを実現するために、起業したという。 ただ、ユニークなのは、「設立当初から、融資を受けることは考えていなかった。最初から、投資家さんと組んでやろうと思っていた」という点だ。... Wed, 19 Sep 2007 11:48:09 +0900 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/54011712.html 一般顧客と工事店を直結したサイトの利便性に注目！ 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループ（２７６１）は、エンドユーザーである一般顧客の多様化したニーズに応える得意先工務店の営業活動を支援するＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ－ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）＝写真』」を９月３日から公開した。 これは、エンドユーザーと、同社の得意先の中から選定された「あんぷる加盟工事店」とをこのＷｅｂサイトを通じてマッチングさせ、エンドユーザーのニーズを直接聞いて工事を受注してもらおうという得意先工事店を支援する新しいツールである。 同社は今回の公開に先立ち６月１日から同社... Wed, 05 Sep 2007 09:40:56 +0900 新規事業の芽 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/51345808.html 視聴者特典付きのリアルタイムオンラインＩＲセミナーを開催（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ） （株）日本インタビュ新聞社はオンライン上で、リアルタイムによる「オンライン個人投資家向けＩＲセミナー」を開催する。これまでは、主要都市のホールや会議室などで開催するＩＲ説明会が主流だったが、オンライン上でのリアルタイム放送は日本全国の投資家が自宅やオフィスに居ながらにして視聴できるのが特徴。放映内容の再放送も行う。 個人投資家による上場企業へのＩＲに対する関心が高まっていることを背景に、今後は株式講演会などと合わせた講演会の他、同社の特徴でもあるエンターテイメント的な要素を含んだ、楽しめて役立つ講演会の開催も推進して行く。 ３月６日（木）は、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ(３７８８・東マ)・代表取締役社長の青山満氏が「電子認証サービスの世界展開」について講演する。１９：３０から入室が可能で２０：００から２１：００まで開催する。視聴は無料だが事前登録が必要。先着２００名が同時に視聴アクセス可能となっている画期的なシステムで登録者専用のＵＲＬを発行する。視聴者には特典として「投資に役立つ株式レポート」をメール配信する。◆日時 2008年3月6日（木）20：00~21：00◆会場 オンライン上（事前申し込み）◆内容 「電子認証サービスの世界展開について」 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ 代表取締役社長 青山満 氏◆参加者特典＝「株式市場の見通しと今話題の注目５銘柄」◆主催 株式会社 日本インタビュ新聞社（詳細・申し込み）→http://www.media-ir.com/mediairpress/seminar/20080306.html Tue, 14 Aug 2007 12:26:33 +0900 IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/49175548.html 山田 亨 社長に聞く インフォメーションクリエーティブ（４７６９・ジャスダック）は来年、会社設立30周年を迎える。ソフト開発のＩＴ系企業の中では歴史を誇る。多くのＩＴ系がバブル崩壊で破綻したなかで、同社は幅広い業種との取引きと、「ソフト開発」と「システム運用管理」のバランス取れた事業を展開することで着実な業績を上げてきた。日本インタビュ新聞社の媒体を通して、「同社社長に聞きたいこと」と題したアンケートを実施したところ、事業内容、今後の展望、そして増配期待など多くの質問をいただいた。投資家の質問をもとに同社の山田亨社長へインタビューした。「顧客密着型」のシステム開発とシステム運用で着実な発展、今期１株利益67円へ―投資家の皆さんから、御社への質問が多数寄せられていますので、よろしくお願いします。まず最初に社名について、どのような思いが込められていますか、という質問がありました。この点からお聞かせください。（山田社長）『情報を創造していく』という意味です。今ではポピュラーな言葉ですが、斎藤・現会長が１９７８年に会社を設立された当時は、まだＩＴ（情報技術）のハシリの頃でしたから、当時としては斬新な社名だったと聞いています。ＩＣ、ＬＳＩという言葉も使われ始めた頃でしたから、ＩＣ・ＬＳＩという意味合いも含まれています。―会長は、日立製作所のご出身と聞いていますが。（山田社長）日立製作所の子会社で、コンピューターの運用管理を行う事業部隊で日本ビジネスコンサルタントの出身です。後に、日立情報システムズになった会社です。当時、コンピューターのソフトはありましたが、それに比べオペレーターが不足している状況でしたから、この点に注目して技術者の派遣を行うことを目的に当社が設立となりました。―日立との関係を知りたいという、かなりたくさんの質問が寄せられていますが、この点はいかがでしょうか。（山田社長）日立製作所さんとは、資本関係も人的関係もありません。日立グループ企業とは22、23社と、それぞれで取り引きいただいていますので、日立グループということでは多いですね。当社の売上の50％程度になります。―事業内容にについての質問も多かったのですが、分かりやすくお願いします。（山田社長）大きくは２つの事業からなっています。高い成長をもたらす「ソフト開発」と、経営の安定性をもたらす「システム運用管理」です。今９月期の３月中間期の実績で申し上げれば、全体の売上高29億４９００万円、営業利益３億１９００万円の内、「ソフト開発」で売上13億４９００万円、営業利益２億６８００万円、「システム運用」で売上10億７００万円、営業利益１億８３００万円の構成です。―会社設立が１９７８年２月といことで来年は30周年ですね。ベンチャーの多いＩＴ企業の中では歴史がおありですが、バブル崩壊の時の影響はございませんでしたか。（山田社長）たしかにバブル崩壊の影響で経営破綻したソフト会社はありました。金融機関の第３次オンライン化でソフト開発中心に需要は多かったのですが、バブル崩壊では不動産価格の下落による金融機関の痛手が大きかったため、金融機関中心に事業を展開していたところは影響を多く受けました。当社の場合、金融に特化せず、しかもソフト開発とシステム運用管理の比率をほぼ半々でやってきたことがよかったと思います。―非常に堅実な経営ということですね。（山田社長）そうですね。信頼を重視した堅実さは当社の基本としているところです。とくに、システム運用管理では相手企業さんのシステム室、電算室へオペレーターが常駐して、現場と一緒にやっていくため信用を第一にしています。われわれのビジネスモデルは、この信用をベースとした「顧客密着型」の体制にあり、同時にわれわれの強さにもなっています。信頼関係が厚いと取引きは安定して続きますから、売上げは安定した伸びが見込めます。―取引先ということでは、日立グループも入れて全体ではどの程度ですか。（山田社長）だいたい１００社程度です。金融、通信もありますが、製造系が多いのも特徴です。―今後の方向としてはどのように取組んでいかれますか。（山田社長）平成20年度までの中期計画の重点施策である「既存事業分野の選択と集中による付加価値向上」、「プロダクトソリューションを次期主要事業に育成」、「プロジェクトマネージャーの育成」の３つを掲げて取り組んでいます。とくにプロダクトソリューションについては、自社製のパッケージソフトの販売を育成していきますが、『チケットｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』の販売は順調に推移しています。理容美容向けＡＳＰサービス『サロンキーパーコーマ』の販売は機能強化対策のため遅れがでていますが、まもなく本格化の見通... Wed, 25 Jul 2007 16:37:22 +0900 IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/45210049.html 『再生元年』へ全社結集「創業者」から「蘇業者」に 長い歴史の企業がトップ交代によって突然変異のように変身を遂げていくケースを目の当たりにしてきた。山内溥氏が社長着任以降の任天堂㈱がまさにそれだ。創業以来の「かるた・トランプ・花札」からの方向転換は文字通り「創業→蘇業へ」の第一歩であった。ここに取り上げた企業は赤字続きだが「独自のコア技術・ＰＬＡＮＥＴ」を有する㈱アクセス（４７００・ＪＱ）である。大変身への可能性を秘めた企業の一つであろう。昨年８月、創業者から社長の座を譲り受けた北 博之氏は「本社ビル売却」という大きな財産を得て、社内改革に全社一丸で取り組んできた結果、企業文化・社内風土の刷新が昨年一杯で成り、ここに『アクセス再生元年』プランが『実行あるのみ』の段階に突入したのだ。とりわけ北社長は「事業ポートフォリオの見直し（ＰＬＡＮＥＴへの経営資源集中）、新組織体制への変更（ＳＩ開発体制からソリューション開発への移行）、また当面の経営目標として『今期黒転必達... Mon, 18 Jun 2007 17:03:34 +0900 IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ http://keieisya.seesaa.net/article/43472835.html バリオセキュア・ネットワークス（３８０９・大証ヘラクレス）坂巻千弘社長「情報セキュリティのセコムを目指す」と坂巻社長 インターネットのセキュリティサービス事業を主力とするバリオセキュア・ネットワークス（３８０９・ＨＣ）。０６年６月に株式を上場してちょうど１年、「インターネットを利用するすべての企業を対象に、自社開発のネットワークセキュリティ機器と独自の監視システムを用いて、運用、監視、サポートにいたるまで一貫したサービスを提供、情報のセコムを目指す」という坂巻千弘社長。 とくに、セキュリティ機器メーカーとしては、日本では同社のみという強さがあり、収益力が高い。今年２月末、第３四半期での売上... Thu, 31 May 2007 15:43:10 +0900 明るい未来へ向けて 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ