http://keieisya.seesaa.net/ 日本インタビュ新聞社のＩＲ記者が取材を通して企業経営と経営者の人物像を探ります。 ja http://keieisya.seesaa.net/article/93437751.html 社名への思いは、「輝く星（スター）と芸術性（アート）を結びつける（ティア）」会社でありたい スターティア（３３９３・東証マザーズ）は、中小・中堅企業のデジタルデバイト（情報格差）解消に貢献することを目的にオフィスのインフラを総合的に提案する"ワンストップソリューション"を提案している。特に、１昨年開発した「電子ブック」が出足好調だ。社名への思いと戦略を本郷秀之社長に聞いた。オフィスインフラを綜合的に提案し中小・中堅企業の情報格差解消に貢献――創業から同じ社名ですか。本郷社長 ... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2008-04-15T09:56:20+09:00
社名への思いは、「輝く星（スター）と芸術性（アート）を結びつける（ティア）」会社でありたい

　スターティア（３３９３・東証マザーズ）は、中小・中堅企業のデジタルデバイト（情報格差）解消に貢献することを目的にオフィスのインフラを総合的に提案する"ワンストップソリューション"を提案している。特に、１昨年開発した「電子ブック」が出足好調だ。社名への思いと戦略を本郷秀之社長に聞いた。

オフィスインフラを綜合的に提案し中小・中堅企業の情報格差解消に貢献

――創業から同じ社名ですか。

本郷社長　いいえ、最初、平成８年２月の創業の時は有限会社テレコムネットでした。平成８年１０月に商号を株式会社エヌディーテレコムに変更し、現在の社名に変更したのは平成１６年４月です。

――どのような思いが込められていますか。

本郷社長　天空に輝く星（スター）のようにグループ企業を展開していきたいという思いと、アートという芸術面も大切にした企業でありたい、それをティア（結びつけ）するという思いで、それらの言葉を一緒にして「スターティア」という社名にしています。社内公募でつけましたが、もちろん、私の思いも込められて、気に入った社名です。

――事業についてお願いします。

本郷社長　社名にも関連するのですが、われわれは、中小企業のデジタルデバイト（情報の格差）を解消し、それらの企業が活力に満ちた事業体となるためのお手伝いをすることを使命としています。その目標に向かって、オフイスのインフラを総合的にご提案する、"ワンストップソリューション"を展開しています。具体的には、「オフイスのファシリティ（設備）のソリューションサービス」、「通信システムの機器販売、設計、施工、保守メンテナンス」、「ネットワークの構築、セキュリティ対策、システムインテグレーション（情報システムの立案・導入・保守まで同一企業が一括して行うこと）」、「レンタルサーバ・サービス、ｅＢｏｏｋ作成支援ソフト、Ｗｅｂ制作」、「ＡＳＰサービス、ＩＣカード勤怠管理システム」、「携帯電話販売、モバイルソリューションの企画・提供」、「オフイス用品通信販売サイト」などです。

――ワンストップシステムについて、もう少しお願いします。

本郷社長　パソコン、サーバー、ファイアウォール、ビジネスホンなどのＩＴ関連商材の取り扱いから、オフイス立ち上げに伴う不動産案内、ネットワーク構築、サーバー環境の整備に至るまでの当社を窓口とした一括アウトソーシング体制です。

――まさに、総合的な事業展開ですが、いくつかに括ると、どのような「事業」となりますか。

本郷社長　「機器関連事業」、「回線受付関連事業」、「ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ＝アプリケーションソストをインターネットを通じて顧客にレンタルする）関連事業」、そして子会社での「人材派遣及び紹介事業」、などです。「機器関連事業」は今、申し上げましたＩＰ電話、コピーなどの複合機器（ＭＦＰ）、ネットワーク機器などの販売を行っています。全体の売上の６７％程度です。「ＡＳＰ事業」はＷｅｂ制作、ホスティング（サーバーのレンタル）、電子ブックなどです。「人材派遣事業」は首都圏中心にこれから本格的に力を入れていきます。

１昨年開発の「電子ブック」が出足好調、大手出版社等の採用相次ぐ

――電子ブックということですが、最近、注目されていますね。

本郷社長　書籍などをテキストデータ化し収録したものですが、実際の本をめくるような音も出ますし、ヤフー、グーグルとの検索にも連動するようになって、注目度が高まっています。当社は出版と印刷業界に特化した営業を展開しています。従来は１枚３０００～５０００円でしたが、当社のソフトを入れるだけで枚数に関係なく各自で作ることができます。電子ブックを手がけることにより、ホームページの制作も相乗効果で増えています。

――納入実績はいかがですか。

本郷社長　１昨年に開発して商品化したところで、まだ日は浅いのですが、たとえば小学館、角川書店、日本経済新聞社、ダイヤモンド社、アシェト婦人画報さんなどです。こうした著名な企業に導入していただいていますので手ごたえは十分にあり、今後、業界のスタンダードを取れるように頑張ります。また、大阪、福岡でも販売ルートを作って伸ばしていきます。

２００９年３月期は「先行投資の本格的な刈り取り」の局面

――足元の業績についてお願いします。

本郷社長　０８年３月期は売上高３２．８％増の４３億５２００万円、営業利益３２．３５減の２３００万円、当期純利益１２００万円（０７年３月期は３４００万円の赤字）と発表していますが、ほぼその線になると思います。配当は年３５０円を予定しています。営業減益となるのは内部統制に関係した経費や地代家賃の増加、グループで４３名の新卒採用による人件費の増加などによよるためです。

――「企業ステージ」のイメージについてどのようにお考えですか。

本郷社長　そうですね、決算期で申し上げますと、２００６年３月期までを「ビジネスモデル確立期」、２００７年３月期は「顧客・規模・商材の拡大」、２００８年３月期は「大組織での管理の仕組みの確立」、２００９年３月期は「先行投資の本格的な刈り取り」という流れです。中堅企業のＩＴ関連需要の拡大により、売上は高成長を達成しています。収益性は規模拡大、大組織における管理の仕組みの確立期にあった昨年から今年にかけて低迷していますが、足元で利益が出る仕組みが着実に進展し、来期（０９年３月期）以降、成長性と段階的収益性の確保という２つの課題達成を目指していきます。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/85586171.html 建設技術研究所（９６２１） 建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人 建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。 しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。●財団法人から株式会社... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2008-02-22T13:30:19+09:00 建設技術研究所（９６２１）

　建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人　建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。

　しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。

●財団法人から株式会社に

　昭和３０年代、高度成長期に入り、東京オリンピックもあり、高速道路、新幹線など、公共事業が増え、設計業務も増えた。そのなかで、民間企業との競合上、「公が民業を圧迫してはいけない」という考え方から、公共事業の設計は民間企業にという流れになった。

　そのため、設計部門を切り離して株式会社化し、現在の「株式会社　建設技術研究所」として設立された。
　「建設技術研究所」の名前が通っていて、すでにネームバリューがあったこと、社名変更はまぎらわしいということで、名前はそのままに、株式会社とした。

　一方、財団法人も現在、存続しており、建設技術に関する研究事業を行なっている。

●公共事業の投資削減時代も、
　「プロポーザル方式」で増収増益

　現在の同社の事業は「公共事業などの総合コンサルティング業務」。
　具体的には、河川、ダム、道路をはじめとしたインフラの、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など。加えて、それらに関連する、システム開発や事務処理受託も行なっている。
　おもな客先は国や都道府県・市町村などの官公庁。一部、鉄道・電力会社などの民間企業も客先となる。

　実際の業務は、建設・建築業界で設計事務所が行なっているような仕事を、「土木」分野で行なっている。
　たとえば、道路なら、沿線の地形に合い、かつリーズナブルなコストなどを勘案した路線の設定から、途中に建設する、橋梁、トンネル、高架などのデザインから図面引き等までを行なう。
　実際の施工は、官公庁がゼネコンや施工会社に発注する。

　現在、国や地方自治体の財政が逼迫し、公共事業投資が削られる傾向にある。が、インフラ整備は必要なものなので、需要はゼロにはならない。
　たとえば、ダムなどの河川整備。日本の河川は一見、整備が進んだように見えるが、実は、災害への対応という観点からいうと、まだまだ水準に達していないケースが多いという。

　また、同社の場合、「プロポーザル」（技術力による選定）方式による発注への対応を強化。最適なコストでより良質なプランを提案するため、高い受注高を維持している。

　業績は、２００７年１２月期連結で、売上高３０６億円（前年比５．６％増）、経常利益１６億１０００万円（同１８．１％増）、純利益７億５０００万円（同８．４％増）の増収増益を見込んでいる。

●不況期まっただなかに社長就任

　大島一哉社長は、１９４６年生まれ。大分県出身。
　１９６９年に東京工業大学　理工学部　土木工学科を卒業、建設技術研究所　入社。
　技術第５部（河川）部長、取締役、常務取締役、専務取締役、取締役副社長などを歴任し、２００３年３月、代表取締役社長に就任した。

　社長就任当時は不況期まっただなか。
　業界全体で売上高が下落し、人件費抑制のため、新規採用を抑えていた時期だ。同社も例外ではなかった。
　が、大島社長は、在職者の給料を抑えてでも、新規採用し、仕事量を増やすことにした。新卒者と、同業他社やゼネコンなどから優秀な人材を採用した。
　そして、客先に対し、コストだけでなく、技術面や景観まで含めた提案を行なった。これが多くの受注実績につながり、業績回復につながった。

　当時はまだ、いわゆる分配型社会・護送船団方式の時代。不景気な時には、各社の仕事が減る社会構造だった。
　しかし、価格競争だけでなく技術面も含めた提案を行なうと、発注側も前向きに考慮してくれることがわかった。
　翌年も新人を採用。社内に活気と自信が生まれ、プラス展開の好循環が生まれた。

　大島社長の持論である。
「不景気になると企業は採用を抑制しがちだが、そうすると、年齢構成が不均等となり、先々にツケが来る。採用計画は５年、１０年先を考えて判断しなければならない。経営上、大事なことだ」

●当時は、借入金が……

　同社は１９９０年頃までは銀行からの借り入れが大きく、利益の半分は利子の支払いに消えるという状況だった。
　大島社長は、社内の企画委員会委員長の時に、借入金の返済と、運転資金の確保を目的に、株式公開を提案した。

「一生けんめい働いても、利益を銀行に持って行かれて残らない。そんな話には納得できない」
ということだ。

　１９９４年、日本証券業協会に株式を店頭登録。
　１９９６年、東証２部上場。
　１９９９年、東証１部に上場した。

●仕事の認知度を高め、社名浸透へ

　既述したとおり、同社の事業はおもに官公庁が相手であるため、エンドユーザーの認知度はあまり高くない。
　大島社長は言う。
「社会資本の計画・設計という、大きな仕事をしている自負がある。今後は、当社の行なっている仕事についての認知度を高め、社名を浸透させていきたい」

中長期ビジョン『ＰＨＯＯＳ　２０１５』では、
１． コンサルタントとしてのシェア拡大
　　　河川・道路など主要分野でのシェア１位などを目標（一部分野ではすでに達成）
２．コンサルタントとして新分野へのチャレンジ
　　　資源、エネルギー、生活関連分野など
３．建設分野の新業態へのチャレンジ
　　　発注者支援ビジネス（後述）など
４．新ビジネスへのチャレンジ
　　　知的財産ビジネスの展開など
――を掲げている。

（ＰＨＯＯＳ＝「フォース」はギリシャ語で「光」の意）

●新事業は、海外、都市、マネージメント

　今後、重点的に開拓していく新事業は、
「海外」「都市」「マネージメント」
の３分野だ。

　「海外」は、いま勢いのある中国・韓国をはじめとして、フィリピン、タイ、インドネシア、モンゴル、ベトナムなど。分野は河川・道路・都市を中心に想定している。現地企業との合弁で子会社を設立するという形も考えている。
　とくに中国では、「環境」ニーズが出ており、将来的に大きな市場があると見ている。

　「都市」は、日本の少子高齢化と人口減に対応した都市再構築や、地方都市の空洞化への対応などだ。また、ターミナル駅などのシームレス化、つまり、各路線の乗り継ぎや乗り換えのつなぎを良くする、といったこと等が挙げられる。

　「マネージメント」は、発注者支援ビジネスや、ＰＦＩにおけるＣＭなどだ。

　発注者支援業務とは、たとえば公共事業の発注者（官公庁）が、提案された複数のプロジェクトのなかから、コストや安全性など最適なプロジェクトを選定する際に、発注者に比較材料を提示したり、助言を行なったりする業務だ。
　最近は技術の高度化・複雑化や、団塊世代の大量退職などにより、官公庁では技術面に不案内な者が発注責任者となってしまう場合もあり、プロジェクトの品質が懸念されている。そのため、民間からの支援が必要となっており、今後、この事業のニーズが高まることが予想される。

　ＰＦＩは「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の略語で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、技術、経営で行なうことだ。
　このＰＦＩを実施する場合、プロジェクトの監督や調整などを、発注者である官公庁などが行なわず、専門家などに委任する場合がある。これをＣＭ（コンストラクション・マネジメント）という。

　大島社長は言う。
「公共事業＝受注産業という受け身の姿勢にとどまらず、新事業開拓、技術者の能力向上などへ積極投資を行ない、さらなる事業拡大と魅力ある会社づくりを進めていきたい」 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/84801308.html アルトナー（２１６３・ジャスダック） アルトナー（２１６３・ジャスダック）は１９６２（昭和３７）年、「株式会社 大阪技術センター」として設立した。 当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。 特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。 たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。 新卒者・一般採用ともに、自社の技術者と... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2008-02-19T16:00:06+09:00 アルトナー（２１６３・ジャスダック）

　アルトナー（２１６３・ジャスダック）は１９６２（昭和３７）年、「株式会社　大阪技術センター」として設立した。
　当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。

　特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。
　たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。
　新卒者・一般採用ともに、自社の技術者として雇用し、研修を行なったうえで、客先企業へ派遣する。
　そのため、研修力には定評があり、企業の人材研修を請け負うことも多い。また、社内の研修担当が大学で非常勤講師を務めたり、学会で論文発表することもあるほどだ。

　１９９８（平成１０）年、「株式会社　アルトナー」（ＡＲＴＮＥＲ）に社名変更。
　「Ａｒｔ」（技術全般）を追求し、クライアントの信頼に応える「Ｐｅｒｔｎｅｒ」（パートナー）であり続ける、というコンセプトを社名にした。

　現在、おもな客先企業としては、電気機器業界向けが前期売上高実績の約半分と最も多い。家電、電気・電子部品向けの機械・電機電子・ソフト関連の設計開発業務が大きなウェイトを占めている。

●人材確保――ボリュームだけでなく、質も追求

　最近、少子化と団塊世代の大量退職で人材確保の難しさが指摘されている。
　企業の直接採用も進んでいるため、派遣業界では人材確保が大きな課題とされている。

　それに対し、同社は業界の老舗企業として、長年にわたる採用実績や、産学提携の実績など、大学との太いパイプがあり、優秀な人材を「安定供給」できる土壌がある。
　今年度も、例年に劣らない採用数を確保。昨年度は１６７人が入社、今年度も同水準の人員を確保する見込みだ。

　入社直後に研修を行ない、早い人で約１ヵ月、９割の人は約３ヵ月で派遣先に出る。派遣先では、「新卒者」的な位置づけとして迎える。
　また、派遣後も、追跡研修を行なったり、いったん社内に呼び戻して研修を実施するといったフォローも行なう。

　関口相三社長は言う。
「現在の事業規模を維持し、かつ、これまでと同様のペースで（１０～２０％）成長を続けるために必要な採用数は確保済み。また、今後も確保できる基盤をすでに整備した」
　現在の社員数は７２８人。今後は新卒・一般採用　合わせて、毎年２００～２５０人のペースで、コンスタントに採用していく。
　さらに事業を発展するためには、年３００～５００人の採用規模を想定している。

　また、同社の場合、ボリュームだけでなく、技術力など、人材の質を問われる。軽作業や単純労働などの派遣事業と異なる点だ。

　その対応として、多くの大学と産学連携で、若手技術者の教育ノウハウについて、情報交換や交流を行なっている。同社４５年の歴史で培った、短期間で基礎技術を習得するノウハウがあるためだ。ノウハウは、時代の要請に応じて、常にブラッシュアップをしている。

●会社を継ぎ、就任時から上場計画を

　関口相三社長は、１９６４（昭和３９）年生まれ。
　１９８３（昭和５８）年、メイテック入社。この同業他社で５年間勉強した後、１９８８（昭和６３）年、大阪技術センター（現　アルトナー）に入社した。
　２００２（平成１４）年、父親である故・関口優社長（前会長）の後を襲って社長就任。

「５年間、業界リーディングカンパニーであるメイテックの企業文化にひたっていたため、相対比較して、かなり違う当社の企業文化に、入社当初はとまどった」
と関口社長は振り返る。

　当時のメイテックは、新進気鋭の会社で、名証２部に上場したころ。飛ぶ鳥を落とす勢いだった。
　一方、アルトナーは事業が伸び悩んでいた時期で、企業文化は、「保守的」。
　会社を継ぐことよりも、まず、企業文化の違いに衝撃を受け、とまどいを感じた。
「同じ事業を行なっているのに、バックボーンその他で、企業文化や会社の雰囲気がこんなに違うのか」
というのが第一印象だったという。

　上場計画は、就任時からすぐに始めた。新社長として経営方針のひとつに盛り込んだ。２００６年までを準備期間とし、当初計画どおり、２００７年に上場した。

●業績は安定的に成長、中計発表へ

　今期２００８年１月通期業績予想は、売上高５０億４９００万円（前年実績比１８．７％増）、経常利益４億円（同３８．５％増）、純利益２億１２００万円（同４１．２％増）の大幅な増収増益を見込んでいる。ここ数期、業績は右肩上がりで来ている。

　２００８～２０１２年の中期経営計画では、２０１２年に売上高倍増を目指す。
　また、現在上場しているのはジャスダック市場だが、次の市場にステップアップできるレベルの利益規模を目指すという。

　テーマは「ステップアップのための中期経営計画」。「業界環境の成長が鈍化しても、当社は継続的に１０～２０％成長のできる体制をつくる」ことを標榜した。

　その施策の１点目は、技術力など、強いところをもっと伸ばすこと。
　２点目は、少子高齢化に対応できる、人材確保の手段を確立すること。
　現在、新卒者と中途採用の割合は９対１なのだが、今後は、第二新卒市場を重点的に狙い、一般採用枠で取り込む。現在、新卒者は売り手市場といわれるものの、離職率は高いため、狙い目だと見ている。

●経営の根源は「エンジニアの育成」

　関口社長は、
「経営理念の根源は、エンジニアの育成。当社の使命だと思っている」
と強調する。

　まずは、基礎教育。能力開発部という、教育専門の部門がある。
　さらに、派遣先のニーズに応じて最先端の実務ノウハウを積む。
　職域・階層ごとにリーダーを設定。リーダーが社内講師となり、毎週、研修を行なう。

「エンジニアが、エンジニアとして仕事していくのに必要な要件をそろえている会社にしたい。
　アルトナーで、エンジニアとしてのやりがいを見出せる要件をそろえ、かつ、事業を成立させる」

　同社に入社した場合、一生、エンジニアとして働くこともできるし、エンジニアをサポートするポジションに就くこともできる。２つの道が用意されている。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/75078181.html 日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）代表取締役社長 鈴木 啓介氏 「病める人のために最新、最適な医療機器の提供を通じて社会貢献する」という創業来の経営理念を常に守り続けて成長 日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は心臓関連を中心とした医療機器輸入商社。国内の営業網が充実。今年９月にヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーのソーリン・グループと長期契約を結び日本法人も買収した。自社製造製品の強化やアジア圏への輸出も計画する。今期は売上が２００億円台に回復見込みだが５年以内には... 人・思い 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-12-28T09:54:37+09:00 日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）
代表取締役社長 鈴木 啓介氏

「病める人のために最新、最適な医療機器の
提供を通じて社会貢献する」という
創業来の経営理念を常に守り続けて成長

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は心臓関連を中心とした医療機器輸入商社。国内の営業網が充実。今年９月にヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーのソーリン・グループと長期契約を結び日本法人も買収した。自社製造製品の強化やアジア圏への輸出も計画する。今期は売上が２００億円台に回復見込みだが５年以内には３００億円を目指す。０８年１月から本社も移転し新たな発展を目指す同社の鈴木啓介社長に経営に対する思いなどを中心に聞いた。

「日本の津々浦々まで私たちのサービスを届けたい」の熱い思いで販売網充実

―医療関係のご経験がおありたったのでしょうか。

鈴木社長　全くありません。学生時代は医療とは縁遠い文系でした。下宿をしていたアパートの大家さんの紹介で医療関係の商社に入り４年間勤めました。取り扱っていた商品の心臓ペースメーカーは日本でも必ず伸びると考えていましたが、会社の方針とあわない部分もあり、現会長と私と他に約２０名がスピンアウトして、ペースメーカーをメインに輸入販売する会社として立ち上げました。２７歳の時でした。

―どのような思いで、日本ライフラインの社名をつけられたのですか。

鈴木社長　会長と２人で社名を考えました。何よりもペースメーカーは人命を救うものであること、そして、私たちがこれを普及させ、患者さんにクオリティ・オブ・ライフを提供していきたいとの思いを込めてつけました。

―会社設立後、好調に業績を拡大されました。

鈴木社長　ペースメーカーは非常に専門性が高い分野で大手が進出し難く、アメリカの大手電機メーカーも撤退したほどです。設立（１９８１年）から数年は、１ドルが２７５円くらいまであがった時期で、アメリカから商品を輸入していた当社には大変厳しい状況でしたが、１９８５年のプラザ合意以降、為替が円高に向かったことは収益にプラスでした。しかも、心臓病に対するペースメーカーやカテーテル治療が日本でも普及し始めた頃で、公定価格もない時代でしたから、設立からの約１５年間は「円高」、「普及期」、「公定価格がない」という恵まれた環境で業績を伸ばすことができました。


2008年１月から本社を天王洲アイルへ移転

―本社を天王洲アイルに移されますが、創業の地、池袋を離れられるのは。

鈴木社長　２００８年１月７日から新しい本社（東京都品川区東品川２－２－２０ 天王洲郵船ビル２５階）で業務を始めます。この池袋は創業の地という思いはありますが、オフィスが１０フロアに分散していて効率が悪いためです。新しいオフィスは広いオープンスペースで効率は良くなります。

―販売網が札幌から沖縄まで非常に充実されていますね。

鈴木社長　営業所が２５、出張所が３の合計２８ヵ所です。当初から、「日本の津々浦々まで私たちのサービスを届けられる環境を作りたい。環境が整えば必ず業績はついてくる」との思いで取り組んできました。

エラ・メディカル社と心臓ペースメーカー等の心臓不整脈治療製品で
日本における独占販売契約を締結し業績安定

―取引先を変更されたのはどのような理由ですか。

鈴木社長　この先不整脈治療の分野は成長が期待できますが、競争も激しくなります。その中で私たちのような商社としては、優れた製品開発力を持つメーカーとの関係を強化していかなければなりません。そのような中、優れた技術力を持ち、日本での事業強化をはかっていたソーリン・グループと交渉がスタートしました。結果的に、グループ傘下のエラ・メディカル社と心臓ペースメーカー等の心臓不整脈治療製品に関する日本における独占販売契約を結び、今年９月から販売を開始しました。同時に日本法人のソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併しました。これによって４０数名が当社に加わったことで、営業、マーケティングスタッフの人員もいっそう充実しました。

―９月という時期については。

鈴木社長　ソーリング・グループの植込み型除細動器（ＩＣＤ）の新製品が輸入承認を受けるタイミングに合わせたためです。９月１日より世界最小クラスのＩＣＤ「オベイシオ」の販売を開始し、同時に心臓ペースメーカー「シンフォニー」やホルター心電計の販売も行っています。また、２００８年度には世界最小かつ長寿命の心臓ペースメーカーの新製品「リプライ」の国内導入も予定しています。

―９月以降、切り換えの状況はいかがですか。

鈴木社長　９月は既存商品４８％、エラ社商品５２％、１０月は既存商品４０％、エラ社商品６０％、１１月は既存商品３０％、エラ社商品７０％、１２月は既存商品２５％、エラ社商品７５％とエラ・メディカル社商品への転換が順調に進んでいます。今期（３月期）中にほぼ１００％に近づけることで来期から業績へフルに寄与します。

自社製品比率アップでコスト引き下げも図る

―冒頭、円高、普及期、公定価格のお話でしたが、現在は環境が変わっているのでは。

鈴木社長　為替については円で決済を行っています。日本での心臓病の患者さんは増えていますが、医療費抑制のため２年に一度、公定価格である保険償還価格の引き下げがあります。

―対応は。

鈴木社長　現在、約１８％の自社製造製品の比率を高めていきます。コスト引き下げの努力ができますので将来はこの比率を３０％へ持っていきます。また、海外での販売展開をはかります。韓国を始めアジア圏への輸出を考えています。

―９月中間期での品目別の状況を教えてください。

鈴木社長　９月中間期の売上高は９７億２８００万円で前年同期に比べ１１．８％の増収です。品目構成では、「リズムデバイス」「ＥＰ／アブレーション」「外科関連」「インターべンション」からなっています。中間期では「リズムデバイス」は５０億６８００万円で１３．３％の伸長です。心臓ペースメーカー関連で１．８％増、植込み型除細動器（ＩＣＤ）関連では昨年１２月に販売を始めました心不全治療用のニューデバイスＣＲＴ－Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカー）が寄与しました。さきほどご紹介しましたエラ・メディカル社製の心臓ペースメーカー及びＩＣＤが９月から寄与しています。「ＥＰ／アブレーション」では、自社製造製品であるＥＰ（電気生理用）カテーテル及びアブレーションカテーテルが医療現場に近い国産メーカーとしての強さを発揮し中間期では売上高２２．１％増の１５億５６００万円と大きく伸びました。「外科関連」では人工血管が従来商品に加え今期から本格的な販売を始めた透析用人工血管「グラシル」の寄与もあり数量は伸びましたが、１月と４月の２回、合計で約２０％の保険償還価格の引き下げが行われたため２．６％の減収となりました。このほか、人工心臓弁、人工肺を手がけています。「インターベンション」はＰＴＣＡバルーンカテーテルのほか自社製造製品であるガイドワイヤーが堅調であったことに加え、今年１月から販売を始めた血栓異物除去用カテーテル「フィルトラップ」の寄与などにより３２．１％の大幅な伸びとなりました。

５年以内に売上高300億円目指す

―今３月期は増収減益の見通しですが。

鈴木社長　売上高は１３．０％増の２０５億１００万円と２ケタ伸長で２００億円台に乗せます。しかし、一部商品の保険償還価格引下げの影響と主力商品の取引先変更及び日本法人の買収などで費用が先行するため営業利益は５８．１％減の２億９１００万円の見通しです。配当は年２５円を継続します。

―中期計画はお持ちですか。

鈴木社長　保険償還価格の引き下げ幅が読めないという不確定な面があるため外部には具体的な数字は発表していません。また、過去２回、取引先との契約切れにより業績が下ぶれする不安定さがありましたが、今回のソーリン・グループとの長期契約、自社製造製品の強化、さらに当社のオンリーワン商品である先天性の心臓疾患に対する治療用カテーテルを強化することなどによって業績が安定します。今期売上が２００億円台となりますが５年以内には３００億円にはしたいと思っています。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/73878893.html 伊藤園＜２５９３＞（東証１部）本庄八郎社長に聞く「日本で優先株が認知されることは間違いないとの思いで第１号として実施しました。配当は普通株の年３８円に対し年４８円です。１２月１０日から貸借銘柄にも採用されました」２０１２年４月期に連結売上高５０００億円目標―東京証券取引所が今年９月３日に種類株市場を創設しました。御社はその第一号として「優先株」を上場され、まもなく５ヶ月ですが。本庄社長 優先株には議決権はありませんが、今４月期の配当は普通株の年３８円を上回る年４８円ですが、第... IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-12-21T10:33:41+09:00 伊藤園＜２５９３＞（東証１部）本庄八郎社長に聞く

「日本で優先株が認知されることは間違いないとの思いで第１号として実施しました。配当は普通株の年３８円に対し年４８円です。１２月１０日から貸借銘柄にも採用されました」

２０１２年４月期に連結売上高５０００億円目標

―東京証券取引所が今年９月３日に種類株市場を創設しました。御社はその第一号として「優先株」を上場され、まもなく５ヶ月ですが。

本庄社長　優先株には議決権はありませんが、今４月期の配当は普通株の年３８円を上回る年４８円ですが、第一号ということで認知度がまだ低いという印象です。

―しかも１２月１０日から優先株が貸借銘柄に採用されましたが、異例の速さでは。

本庄社長　そうですね、通常は早くて６ヶ月程度と聞いていますが、３ヶ月で採用となったことは取引所の優先株に対する前向きの姿勢だろうと思います。

―海外では優先株は利回りが高いことから個人投資家の間で人気のようです。今後、わが国でも増えると思われますが、第一号での反応はいかがですか。

本庄社長　上場企業さんから当社のＩＲ部署に問い合わせは多いようです。関心は強いですね。優先株の上場銘柄数が２ケタになるのは遠くないと思います。


７月の低温、８月の猛暑と気温差に振り回されたが
１０月中間期は予定通り増収増益

―ところで、今年は猛暑でしたが、１０月中間期（０７年５～１０月）の特徴を教えて下さい。

本庄社長　飲料業界は気温の影響を大きく受けますが、今年は７月の気温が低く８月は猛烈に暑く気温差の激しい夏でした。予想数字は常に上回るよう努力し実際これまでは予想を上回ってきましたが、中間期は予想通りの増収（９．５％）、増益（営業益３．８％）で、ちょっと残念です。７月の低温の影響と中国の食品問題の影響から野菜ジュースの減少（２．７％）が響きました。

―気温との関係をもう少し詳しくお願いします。

本庄社長　数量ベースで申し上げますと５月は１３．５％増、６月も９．１％増と出足は良かったのですが、７月は３．０％増まで伸び率が低下しました。８月は１３．２％増と好調でしたが、７月の伸びの小さかったのが響きました。しかし、同じ期間の飲料市場全体の伸びと比べますと、業界の５月の伸び７％増、６月２％増、７月２％増、８月７％増に対し当社の伸びは業界平均より高い状況にあります。

―ということは御社のシェアが高くなっていることでしょうか。

本庄社長　アップしています。今年１～１０月のデータですが当社の緑茶飲料のシェアは３４％と前年（年間）に比べ２ポイントアップしています。これは過去最高のシェア、９９年の３６％にほぼ肩を並べるものです。


緑茶飲料の原料産地表示義務化で
『おーいお茶はいい畑から、国産茶葉１００％』の戦略発揮

―緑茶飲料の競争は激しくなっているのでは。

本庄社長　競争の激しくなることは緑茶市場が活性化しますので当社としては歓迎です。とくに、当社は今後さらに原料面の強さを発揮することができます。２００７年１０月より改正加工食品品質表示基準によって、緑茶飲料の原料産地表示が義務化され２年間の移行期間を設け０９年１０月より完全施行となります。当社は、「おーいお茶はいい畑から、国産茶葉１００％」の戦略をいっそういっそう強化し取り組んでいきす。２００５年には当社の荒茶（形を整える前の段階）取り扱いは２万５５７トンでしたが、２００７年見込みでは２万２３５０トンと増加し、国内荒茶生産量の２４％を占めることになります。

―２万２３５０トンの内、最終工程までの加工を必要としない飲料用（カン、ペットボトル入り）はどの程度ですか。

本庄社長　８０００トン強です。急須などで茶葉にお湯を注いで飲む場合は形を綺麗に整えなくてはいけませんが、飲料用ではすべての製造工程は必要ありませんから飲料用が増えるほどコストが下がります。

―荒茶の手当ての強さがあるのですね。

本庄社長　そうです。鹿児島県曽於地区、宮崎県都城地区、長崎県西海地区、大分県臼杵・杵築地区など九州において遊休地の有効活用による大規模茶園開拓に取り組んできましたし、現在も取り組んでいますので原料調達面での優位性があります。お茶は静岡が圧倒的と思われているでしょうが、現在では荒茶生産量は静岡４万トン、九州約３万４０００トンと遜色ないところまで来ています。
　とくに、畑に茶の実を植えてから収穫までには最低５年かかりますので早くから原料面に力を入れてきた強さが当社にはあります。日本にはなお休耕田などの遊休地が埼玉県の広さに匹敵する３９万町歩ありますので、地方の雇用創出にも役立ちますので非続き茶畑への開拓を進めていきます。

―優先株の公募増資を実施されましたが。

本庄社長　荒茶の工場を５工場建設します。この資金が約１０億円、これまでタリーズ本社の入っていたビルの家賃が大幅値上げを要求されましたので、探していたところ希望の物件がありましたのでビル購入資金に１８億５５００万円などに充当するためです。

―中期計画についてお願いします。

本庄社長　２０１２年４月期に連結売上高５０００億円、ブランド育成として１０００万ケース超の年間販売ブランドを５つにする、ＲＯＡ１０％、１株利益を普通株で１６０円、優先株で１７５円、配当性向４０％です。

]]> http://keieisya.seesaa.net/article/69859039.html ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ） ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）は「浅漬け」を中心とした、漬物メーカー。業界トップシェアを持つ。 １９７７年に、『きゅーりのキューちゃん』などの「古漬け」トップメーカー『東海漬物』（本社・愛知県豊橋市）の子会社『東海デイリー』として設立した。 当初、メインの客先はセブン－イレブン・ジャパンで、国内店舗数がまだ２００~３００店の時代だった。 が、セブン－イレブンの拡大にともない、同社も成長。それぞれの地元の有力企業と、合... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-11-28T18:03:21+09:00 ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）


　ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）は「浅漬け」を中心とした、漬物メーカー。業界トップシェアを持つ。

　１９７７年に、『きゅーりのキューちゃん』などの「古漬け」トップメーカー『東海漬物』（本社・愛知県豊橋市）の子会社『東海デイリー』として設立した。

　当初、メインの客先はセブン－イレブン・ジャパンで、国内店舗数がまだ２００～３００店の時代だった。
　が、セブン－イレブンの拡大にともない、同社も成長。それぞれの地元の有力企業と、合弁による工場新設などで、全国展開してきた。

●事業内容をわかりやすく社名に

　１９９３年、現在の『ピックルスコーポレーション』に社名変更した。

　このころ、年商が５０億円を突破。人員、工場、設備、製造キャパなど、すべての面で軌道に乗った。
　今後の成長を見据え、優秀な人材確保のために、また、事業活動上、「子会社」色を薄める必要性が出てきたことなども理由だ。加えて、株式上場を意識し始めた時期でもあった。

　社名は、社内公募と専門業者への依頼で作成した。

　「漬物」を意味する英語「ピックルス」に、「会社」という意味の英語「コーポレーション」をつけ、事業内容を、国内外の誰にでもわかりやすい社名にした。

　ロゴのコンセプトは、「新鮮、清潔、外国人にも読める」こと。また、ナスとキュウリをイラスト化して、新鮮な野菜と浅漬けをイメージさせるデザインにした。

　１９９９年、年商１５０億円を突破。
　２００１年、ジャスダックに上場した。

●時代の嗜好を先取り

　成長の理由は、２点ある。

　まずひとつは、普及黎明期のコンビニと組んだこと。

　そしてもう１点は、時代や流通業態に合致した商品づくりや製造・出荷体制を構築したことだ。

　コンビニの客層は１０～２０代が中心だ。そのため、塩度を落として薄味にし、サラダ感覚で生野菜の味を味わえる商品とした。
　野菜は、工場近くに立地する生産地の契約農家から直で仕入れる。安全性と鮮度、おいしさにこだわるとともに、野菜の収穫日付もハッキリしているからだ。
　パッケージは従来になかった、小袋包装とした。
　製造方法や設備は、調味料から温度管理まで、従来方式とは全く異なる、新しいシステムづくりを行なった。
　また、年中無休のコンビニへ納入するために、独自の製造・物流システムを構築している。

　結果的に、同社の施策は、時代を先取りしたことになる。
　その後、消費者の嗜好が変化し、塩度が低く、野菜のおいしさを味わうタイプの浅漬けが好まれるようになった。

●全国展開、さらに市場開拓へ

　全国展開は、首都圏は自社工場、各地区はＭ＆Ａで進めてきた。

　首都圏は、千葉、神奈川、埼玉に自社工場を建設。
　各地区は、それぞれの地元で、惣菜、煮物等の有力企業と合弁などで工場を新設。
　ただし、製品製造にあたり、合弁会社の従業員に対し、同社における研修を実施して同社独自のノウハウを提供した。

　現在、全国で生産体制が整っているのは同社だけであり、その強みを活かして、新規顧客開拓を進めている。
　また、中四国、九州など、開拓の余地の大きい地区もある。
　一方で、たとえば大阪地区は売上が増えたためフル稼働しており、新工場の新設を検討している。

　現在の販売先は、セブン＆アイ・ホールディングスグループのセブン－イレブン、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどであり、今後は地域密着型のスーパーなどへも営業展開を強化していく。

　現在の商品構成は、自社製品は浅漬け、キムチ、惣菜。
　仕入商品は他メーカーが製造している梅干、沢庵などの漬物、外食産業向けの青果物などがある。
　今後は、スーパーの惣菜売り場向けの惣菜製品を強化していく。

　Ｍ＆Ａについての方針として、同社が重視しているのは、「どういう得意先を持っているか」。
　たとえばデパートや各地域の有力スーパーなど、自社が持っていない取引ルートを持っている企業が、おもな検討対象となる。

●「食の安全」とコンプライアンス

　最近、「食の安全」とコンプライアンスについて話題になることが多い。

　同社の場合、当初から一貫して国産野菜を使用。
　前述したとおり、契約農家で、減農薬・有機堆肥など栽培方法にこだわった野菜を使っている。
　契約農家は全国に５００件以上あり、専業農家にしぼっている。定期的に現地へ行って、実施状況を確認している。これらは安全性だけでなく、おいしさなどの優位性にもつながる。

　また、ラッキョウや梅などの仕入商品についても、工場訪問などを行ない、安全性の確認を行なっている。

　品質管理については、ＨＡＣＣＰや、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１を取得し、品質管理レベルのさらなる向上を進めている。

　環境保全活動については、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１を取得し、廃棄物の削減、省資源、省エネ活動、地域の環境保全活動などに積極的に取り組んでいる。

●キムチ、ナムルなど、新商品分野も育成

　浅漬けを主力としつつ、今後は新製品分野も育てていく。

　有名焼肉店『叙々苑』（じょじょえん）ブランドのキムチを発売しており、キムチ分野は大きな柱にしていく。
　２００６年５月ごろから販売を開始しており、少しずつ売上高、販売先ともに増えてきている。発売後の反応は良く、ブランド力と美味しさが差別化につながり、安売り合戦には巻き込まれていない商品だ。
　今後は、叙々苑ブランドを使用した新商品『ミックスキムチ』の発売を予定している。

　このほか、おでん大根、ナムルなど惣菜商品のラインナップを拡充。この分野も販売を伸ばしており、荻野芳朗社長は「この２～３年で大きな柱になるのではないかと見ている」と言う。

　今期２００８年２月通期連結業績予想は、売上高１７４億８６００万円（前年実績比４．２％増）、経常利益３億８８００万円（同９．５％増）、純利益２億０５００万円（同６．２％減）。

　業績には野菜の価格が影響する。
　使用している野菜の７割以上が契約栽培だが、市況により多少、仕入れ値が変わってくる。
　また、天候不順などにより、契約先だけで予定量を確保できない場合は、他の産地から早取りせねばならず、それにより、原材料費に影響が出る。そのため、業績見通しは慎重に見ている。
　が、アナリストからは「上方修正しても良いのではないか」と指摘されている。

　荻野社長は、資本政策として、「個人株主の増加を今後は進めていきたい」と説明する。そのため、課題である流動性への対応、株主優待の検討などを進めている。

]]> http://keieisya.seesaa.net/article/63198090.html クレスコ（４６７４） クレスコ（４６７４）はコンピュータソフトウェアの開発事業を行なっている。 金融・流通向けのビジネス系アプリケーションソフトの開発に定評があるが、ミドルウェアソフトから、サーバやネットワークの構築、システム間の接続、データベースの構築まで、さまざまな基盤系システムの開発を得意としている。 「ミドルウェア」とは、コンピュータの基本的な機能を提供し、システム全体を管理する「オペレーションシステム（ＯＳ）」と、ワープロ・表計算・ゲームなど、目的ごとに設計した「ア... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-10-29T11:53:46+09:00 クレスコ（４６７４）

　クレスコ（４６７４）はコンピュータソフトウェアの開発事業を行なっている。
　金融・流通向けのビジネス系アプリケーションソフトの開発に定評があるが、ミドルウェアソフトから、サーバやネットワークの構築、システム間の接続、データベースの構築まで、さまざまな基盤系システムの開発を得意としている。

　「ミドルウェア」とは、コンピュータの基本的な機能を提供し、システム全体を管理する「オペレーションシステム（ＯＳ）」と、ワープロ・表計算・ゲームなど、目的ごとに設計した「アプリケーションソフト」の中間的なソフトだ。

　また、情報通信端末・自動車用オーディオ・情報家電などに内蔵する組み込み型ソフトでも実績がある。

　熊澤修一社長が、
「今や、コンピュータは社会インフラのひとつとなっている」
と指摘するように、現在、コンピュータは、産業、金融、国民生活のあらゆる場面で使われている。

　そのなかで、ますます重要度を増している、同社の事業とは――。

●ミドルウェアと組込型ソフトに強み

　クレスコは１９８８年、前身の企業『テクトロン』と『メディアリサーチ』が合併し、ソフト開発会社として創立した。

　社名は、ラテン語で「成長する」という意味。「着実に進歩し続ける」「会社を大きくしていこう」という意気を込めた。

　また、「ｃｒｅｓｃ」と「ｏ」の間に「ｅｎｄ」を挟むと、音楽用語の「ｃｒｅｓｃｅｎｄｏ」（クレッシェンド＝音をだんだん大きく）、つまり、「成長し続ける」「成長を終わらせない」という語呂合わせにもなる。

　２０００年９月、東証２部に上場。２００１年９月には早くも１部へ指定替えとなった。

　先般発表した修正後業績予想は、２００８年３月通期連結で、売上高１３９億円（前年実績比１０．０％増）、営業利益６億６０００万円（同１３．６％増）、経常利益９億１０００万円（同９．８％減）、純利益４億円（同６０１．８％増）。

　経常利益の減益は、出資先企業の配当金が無配になったことなどが理由だが、事業は堅調に成長路線を歩んでいる。

　とはいえ、ここまで順風満帆だけで来たわけではなかった。

●ＩＴバブル後、徹底的に組織改革

　２０００～２００１年のＩＴバブルの時期には、需要を反映して、さまざまなプロジェクトを立ち上げたが、２００１年には大きな不採算プロジェクトが発生し、２００２年３月期は損失計上となった。
　創業以来、初の赤字である。

　が、同社の対応は速かった。

　コンサルティング会社から専門家を招き、組織・マネジメント面から、現状を検証し、課題を徹底的に分析したうえで、案件の精査、新たな品質管理基準の策定、役割・権限の明確化など、社内改革を行なった。
　プロジェクトのリスクについても社内基準を作成し、リスク管理を強化した。

　また、ＩＴバブル後は、業界全体の受注単価が下落した時期だ。
　単価が下落しても利益が出るよう、体質改善を行なった。
　それまで属人的だった技術・知識をデータベース化し、共有した。研修体制も拡充し、生産性のさらなる向上を図った。

　熊澤社長は、
「人間、困った時にこそ知恵が出るものだ」
と実感したそうだ。

　改革を推進しやすい、自由闊達な社風も奏功の理由だった。

●新事業としてソリューション事業を育成

　現在の事業は、「ビジネス系ソフトウェア開発」と「組み込み型ソフトウェア開発」の２セグメント。
　前期実績の売上高で見ると、前者が77．２％、後者が22．８％の構成比となっている。

　ビジネス系ソフトウェア開発事業は、市場自体が大きく、需要も多い金融関連、公共サービス、通流など向けのアプリケーションソフト開発が中心だが、冒頭触れた、同社の強みであるミドルウェアソフトの開発技術はここでも重要な役割を果たしている。

　組み込み型ソフトウェア開発事業は、情報端末、自動車用オーディオ、情報家電などに向けた開発を主としている。
　たとえば、カーラジオに組み込むソフトには、高速で移動しながらでも確実に電波をキャッチし、同期（連関）させる高度な技術が求められる。
　また、同事業では、パソコン用の通信カードなども手がけている。

　身近な生活用品に、同社の技術は使われているのだ。

　さらに、新事業として育成しているのが、「ソリューションビジネス」だ。
　客先企業の「困っている」課題や、「こうしたい」というニーズに対応して、さまざまなシステムソリューションを提供する。

　現在、着手しているのが、セキュリティ分野だ。
　具体的には、ネットワークからコンピュータに接続する際の個人認証や、情報漏洩対策である。
　同社オリジナル製品『セキュアダイブ』を核に、事業を軌道に乗せていく構えだ。

　熊澤社長は言う。
「ソリューションの技術力・提案力があれば、オフショア（新興国などへのシステム開発委託）時代にも、アドバンテージを持って仕事ができる。同業他社との差別化にもつながる」

　顧客にとっての安心感、経営効率化、ビジネスチャンス拡大、情報資源活用を提供する。結果、顧客との信頼関係が結ばれ、さらに顧客の立場でよりよいソリューション提案ができる…という好循環を図る。

　これが同社の目指す「メインＩＴパートナー」である。

　背景には、繰越利益やキャッシュフローなど財務が良好なため、必要な時には思い切った開発投資ができるという強みもある。

●コンピュータは社会インフラに

　熊澤社長は１９５６年生まれ、神奈川県出身。
　１９７９年に東海大学工学部を卒業。朝日ビジネスコンサルタントに入社した。

　国内大手メーカーへ出向し、おもに大型汎用機のＯＳと通信管理システムの開発に携わった。
　当時はメーカーごとにコンピュータの仕様や設計が異なった時代。相互接続のために互換性を持たせたり、異機種間結合を行なう通信規約にしたがってネットワークを構築するために、各メーカーやシステム事業者と折衝する経験も積んだ。

　その後、「自分の技術が外の世界で通用するか、試したかった」（熊澤社長）ため、１９９０年、クレスコに入社した。
　２００４年、取締役ソリューション本部長、０５年常務などを歴任。０６年、社長に就任した。

　日本のコンピュータ普及の黎明期から業界を見てきた目には、現在のコンピュータは、道路や電話などと同じ、社会インフラになったと映る。
　企業におけるコンピュータの位置づけも、当初は計算機の延長線上にあり、業務効率化のツールにすぎなかったものが、現在は、経営戦略に直結している。
　コンピュータがストップするということは、社会インフラがストップすることと同義になっている。

　この業界は、「人」が財産であり、資産だ。一般的には、３年で一人前、７～１０年でプロジェクトリーダーになるという。
　技術だけでなく、顧客のニーズを汲み取り、システムについて説明できるコミュニケーションスキルが求められる。知識と経験、ノウハウの蓄積とともに、日進月歩の新しい技術を吸収する柔軟性も必要だ。

　コンピュータの重要性増大、多様なニーズに合致したソフト開発、ソリューションの提供、人の育成。そして、経営判断のカジ取り。

　かなり難しい仕事ばかりだが、熊澤社長は、
「責任が重いほうが、仕事はおもしろい」
と、技術者として鍛えられてきた経営者の自信をのぞかせる。

　加えて、社会への貢献、株主への貢献など、やるべきことは多い。
　日本のインフラをテクノロジーで支えているという自負が、熊澤社長の仕事のやりがい、原動力になっているという。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/57146191.html アイフィスジャパン（７８３３・東マ） アイフィスジャパン（７８３３・東マ）は、１９９５年、証券会社が出す調査レポートの、印刷・製本・配送をトータルで受託する、アウトソーシング事業者として設立した。 大沢和春社長は初め、コピー機メーカー、フジゼロックスの営業部門に在籍していた。その当時、アメリカへの赴任経験から、「起業したい」という思いが生じた。 その後、ＫＤＤ、セガ、金融情報サービス世界大手のトムソンコーポレーションで経験を積んだうえで、アイフィスジャパンを設立した。●国際金... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-09-25T13:10:42+09:00 アイフィスジャパン（７８３３・東マ）


　アイフィスジャパン（７８３３・東マ）は、１９９５年、証券会社が出す調査レポートの、印刷・製本・配送をトータルで受託する、アウトソーシング事業者として設立した。

　大沢和春社長は初め、コピー機メーカー、フジゼロックスの営業部門に在籍していた。その当時、アメリカへの赴任経験から、「起業したい」という思いが生じた。
　その後、ＫＤＤ、セガ、金融情報サービス世界大手のトムソンコーポレーションで経験を積んだうえで、アイフィスジャパンを設立した。

●国際金融情報サービスの頭文字「ＩＦＩＳ」

　アイフィス（ＩＦＩＳ）の社名は、業務内容である、インターナショナル（国際）、フィナンシャル（金融）、インフォメーション（情報）、サービスの頭文字を取った。
　また、会社の基本理念である、イノベーション（革新）、フェア（公正）、イニシアティブ（先取）、サティスファクション（満足）の頭文字でもある。
　大沢社長の「日本市場の発展に寄与したい」という、創業の動機を表している。

「創業からこの十数年は、日本の金融業界の再編、国内企業の再編、外資系金融機関の日本市場への参入・撤退など、激動の時代だった。そのなかで、当社はおかげさまで売上高を右肩上がりに伸ばしてきた」
と大沢社長は振り返る。
「株式市場全体が不振の時代だったが、金融機関のアウトソーシング需要が伸びるなど、マイナスインパクトが、却ってビジネスチャンスになった面もある」

●投資情報とドキュメント、
　両事業を展開するユニークなビジネスモデル

　証券市場の需要の変化にともない、同社の事業内容も変化してきた。

　現在は、株式投資をはじめとした「投資情報事業」と、上場企業の開示情報や、証券会社のレポートなどの、紙媒体印刷・配送業務、ファックスや電子メールによる配信等の「ドキュメント事業」を行なっている。
　どちらかの事業のみを行なっている同業他社は複数存在するが、両方を行なっているのはほぼ同社のみで、業界ではユニークなポジショニングにある。

　現在の事業をセグメント別に見ると、
　▽投資情報（今６月中間期の売上高に占める構成比１０．５％）
　▽ＩＲ（同７．３％）
　▽証券ドキュメント（同４３．７％）
　▽投信ドキュメント（同３８．５％）
――の４事業としている。

　投資情報事業は、ネット上の『ＩＦＩＳリサーチ・マネージャー』などの自社サイトに、証券会社の調査レポート、上場企業の開示情報などを集約して掲載。
　投資家は各社のサイトをいちいち見なくても、このサイトで情報を一元的に見ることができる。検索機能などの利便性も高い。
　月額使用料が同社の収入となる。

　おもな客先は、信託、銀行、証券会社、生損保などの機関投資家と、上場企業だ。
　現在、機関投資家約１７０社、証券会社約３０社と取引しており、業界上位企業をほぼ網羅している。
　同社のサービスを利用する上場企業は約２６０社。今後はこの分野をさらに伸ばしていく。

　また、『ＩＦＩＳコンセンサス』サイトでは、各証券会社アナリストの予想値などのコンセンサス（平均値）を算出し、同社独自の情報として提供している。機関投資家のなかでは、事実上の業界標準となっている。

　ＩＲ事業は、上場企業のアニュアルレポートや決算短信などの配信受託などを行なっている。
　この分野も伸びしろが大きく、今後さらに伸ばしていく分野だ。

　証券ドキュメント事業は、上記の情報について、紙媒体の印刷から配送まで、また、ファックスや電子メールによる配信などを受託して行なっている。創業時からの事業であり、全社売上高に占める構成比が最も大きいセグメントでもある。

　投信ドキュメント事業は、投資信託についての目論見書や販売用資料の制作などだ。

●２０１０年には売上高１００億円、さらに次のステージへ

　今期２００７年１２月通期連結業績予想は、売上高３６億５０００万円（前年実績比３０．３％増）、経常利益４億５０００万円（同３．９％増）、純利益２億円（同１４．０％減）。
　純利益の減益は、子会社の買収、つまり先行投資によるものだ。

　２００５年９月に上場した際、「２０１０年に売上高５０億円」を目標とした。
　が、この目標は、２００８年にも達成する見込みとなった。
　次の目標として、２０１０年には売上高１００億円、経常利益２０億円が視野に入ってきた。

　しかし大沢社長は言う。
「１００億円達成は、次のステージへの通過点だ」

　現在の事業の延長線上で、１００億円は達成できると見る。
　さらに次のステージへ上がるために、新事業として、個人投資家向けマーケットと、海外展開を進めていく。

　足元では、今期から１００％子会社となったキャピタルアイ（本社・東京）で、株式・債券の発行市場についての情報配信などをスタートした。
　昨年設立したアイフィス・インベストメント・マネジメント（本社・東京）では、投資顧問業務を開始した。
　さらに、金融機関向けのＡＳＰサービスを開始する。財務データや自社レポート作成に使用できるシステムやソフトを、インターネット経由でレンタルする事業だ。

「今後、個人投資家へ向けて、ダイレクトに情報発信を行なうようになれば、知名度もいっそう上がるだろう。
　将来は、個人投資家と機関投資家の情報格差をなくしていきたい。それが、市場活性化につながると思われる。
　情報が適正に流れれば、金融市場も適正な流れに乗っていく」
と大沢社長は指摘する。

　機関投資家や上場企業に対しては、情報ベンダーとして、グローバルな競争力を維持拡大するためのサポートを続けていく。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/56434213.html パイプドビッツ（３８３１・東マ） パイプドビッツ（３８３１・東マ）は、客先企業から顧客情報を預かり、自社開発ソフト『スパイラル・メッセージングプレース』を使い、独自のノウハウで客先企業のビジネス運用をサポートしている。 同社が標榜する、「データベースの銀行」とは――。●顧客情報管理とマーケティング活用の、 両方のメリットを提供 佐谷宣昭（さたに・のぶあき）社長は、事業内容を、次のように説明する。「銀行というお金のプロが、顧客からお金を預かって運用するように、当社は客先企業様か... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-09-21T12:52:24+09:00 パイプドビッツ（３８３１・東マ）


　パイプドビッツ（３８３１・東マ）は、客先企業から顧客情報を預かり、自社開発ソフト『スパイラル・メッセージングプレース』を使い、独自のノウハウで客先企業のビジネス運用をサポートしている。
　同社が標榜する、「データベースの銀行」とは――。





●顧客情報管理とマーケティング活用の、
　両方のメリットを提供

　佐谷宣昭（さたに・のぶあき）社長は、事業内容を、次のように説明する。

「銀行というお金のプロが、顧客からお金を預かって運用するように、当社は客先企業様から顧客情報をお預かりし、客先企業様の事業に活用する。
　今や、企業にとって、情報資産は金融資産と同じくらい重要な時代。銀行に金融資産を預けるように、当社に情報資産を安心して預け、運用していただいている」

　具体的には、電子メールなどを活用したマーケティング業務だ。

　ここでいうマーケティングとは、たとえば膨大な顧客情報から、顧客の属性や購買傾向をデータベース化し、それぞれの顧客の嗜好に合うようなメールマガジンを配信したり、ネット上でアンケートを行ない、その結果から、顧客のニーズに合わせた提案を行なう、データベースマーケティング、あるいはeメールマーケティングと呼ばれるものだ。

　客先企業の社内には、サーバもソフトも専門家も置く必要がない。
　それでいて、顧客情報の安心・安全な管理と、そのデータを活用した収益拡大の、両方の利便性を享受できる。

　同社は個人情報保護法に則り、セキュリティにも万全の体制を布いている。ファイアウォール（侵入防止システム）もシッカリしているので、客先企業同士の情報が混入する心配もない。

　加えて、銀行の窓口で資産運用の相談ができるのと同様に、担当者に相談して、アドバイスや提案を得られる。
　たとえば、「毎日、決まった時間に、こんなメールマガジンを配信したい」とか、「データベースを活用して、こういうことがしたい」など、相談すれば、それに対応したシステム構成やサービスを提供される。
　配信代行サービスなどのメニューもある。

　同社の収益の柱は、これらの月次利用料となる。

　また、ソフトの開発・運用、客先企業への提案営業など、すべて自社で行なっているのが特徴だ。

　事業のベースとなるのは、自社開発ソフト『スパイラル・メッセージングプレース』。
　メールマガジン、アンケート、資料請求や問い合わせ受付、会員管理などの基本機能があり、さらに、客先企業の要望に応じてカスタマイズも行なう。

　同社は２０００年４月、メールマーティング支援事業を行なうコンサルティング会社のシステム子会社サハラとして設立した。
　同年１２月、ＭＢＯにより独立。

　翌２００１年１月、社名を現在の『パイプドビッツ』とした。
　「つなぐ」という意味の動詞「パイプ」の過去分詞形と、情報単位「ビット」の複数形から成る。
　同社の、「情報の集まりを扱う」という役割と、独立時の「一致団結してやっていこう」という決意を表している。
　２００６年１２月、東証マザーズに上場した。

●１００年に一度のタイミング

　佐谷社長は１９７２年、愛媛県生まれ。
　１９９５年、九州大学工学部建築学科卒業。
　２０００年、同大学院人間環境学研究科博士課程修了、博士号取得。同年、サハラ（現パイプドビッツ）を設立、社長に就任した。

　専攻は都市計画だったが、なぜインターネットとマーケティングの会社を起業したのか？

　佐谷社長は答えた。
「１００年に一度のタイミングに遭ったからだ」

　佐谷社長が大学・大学院に在籍した１９９０年代半ばは、インターネットの普及が拡大した時期と重なる。
　情報化は、文化や社会を大きく変革する、１００年に一度の機会だといわれていた。

　佐谷社長が在籍した大学は、インターネット環境が充実していた。しかし一般的な大学や企業では、まだまだ普及・活用されていないころだ。

　社会を見渡すと、上の世代にはもちろん、同世代にも競争相手はほとんどいなかった。

「われわれ（若手起業家）に勝機がある、数少ない分野のひとつだった。
　仕事を選ぶ時に、学生時代に学んだことを活かすという考え方もあるが、その時に遭遇したチャンスを活かすという考え方もある。
　私はチャンスを選んだ」

●「情報化で社会に貢献」、３つの成長戦略

　現代は、ネットなどを通じて、顧客データをはじめとした情報が、膨大に企業へ集まってくる時代だ。

　企業はネット経由で、顧客と直にコミュニケーションができるようになった。
　強みにはなるが、一方では、個人情報を安全に保管し、有効かつリアルタイムに活用するには、ノウハウや資金がないと、なかなか難しい時代でもある。
　せっかくインターネットの普及により、中堅・中小規模の企業や、地方の企業にもビジネスチャンスが生じているのに、相変わらず、企業の大小や資金力などで情報格差が発生している。

「品質の良いソフトの提供、シッカリした情報管理、誰にでも使いやすいシステム。本当の情報化で、社会の豊かさに貢献したい」
と考えたのも、同社を設立した動機のひとつだった。

　今後も、「データベースの銀行」というコンセプトをベースにしつつ、次の３点を軸に、成長戦略を進めていく。

　１点目は、有効アカウント数を増やすこと。
　つまり、新規客先企業の獲得である。同社の収益モデルは、大別して、「初期」「継続」「スポット」に分かれる。
　「初期」は、新規顧客の開設時の手数料、「スポット」は、追加設定や配信代行の課金だが、いずれも営業費用と原価がかかるため、利幅は薄めだ。
　最も利幅が厚いのが、「継続」、つまり月次利用料だ。収益の８割が、この部分である。
　２００７年５月現在の客先企業は、９５１事業所、２０００万件。しかしターゲットと想定される企業数は多く、伸びしろは大きい。今後も新規客獲得の手はゆるめない。

　２点目は、客先企業から預かる情報資産を増やすこと。
　提案により、既存客の使用メニューを増やし、客先企業あたりの収益を上げていく。

　３点目は、研究開発により、情報資産の種類を増やすことだ。

　創立以来、売上高、経常・純利益とも、右肩上がりで来ている。２００８年２月通期業績予想は、売上高９億円（前年実績比２８．２％増）、経常利益２億５０００万円（同２０．２％増）、純利益１億４８００万円（同１９．４％増）としている。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/56086414.html インフォテリア（３８５３・東マ） インフォテリア（３８５３・東マ）は１９９８年に、日本初の『ＸＭＬ』専業ソフト開発会社として創立した。 平野洋一郎社長は、「私はソフト開発を生業にして２５年になる。日本のソフトを世界へ発信したいという思いが強い」と語る。 しかし、現実は、海外製ソフトの日本仕様品ばかりが流通している。「自分たちがつくったものを、世界の人に使ってほしい」との思いを実現するために、起業したという。 ただ、ユニークなのは、「設立当初から、融資を受けることは考えていなか... 社名と企業戦略 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-09-19T11:48:09+09:00 インフォテリア（３８５３・東マ）


　インフォテリア（３８５３・東マ）は
１９９８年に、日本初の『ＸＭＬ』専業ソフト開発会社として創立した。
　平野洋一郎社長は、
「私はソフト開発を生業にして２５年になる。日本のソフトを世界へ発信したいという思いが強い」
と語る。
　しかし、現実は、海外製ソフトの日本仕様品ばかりが流通している。
「自分たちがつくったものを、世界の人に使ってほしい」
との思いを実現するために、起業したという。

　ただ、ユニークなのは、
「設立当初から、融資を受けることは考えていなかった。最初から、投資家さんと組んでやろうと思っていた」
という点だ。
　その理由とは――。

●「投資家はパートナー」という考え方

　平野社長は、１９６３年、熊本県生まれ。

　熊本大学時代、マイコンクラブに所属し、日本語ワープロソフトを自分で作ったりしていた。そこからの流れでソフト開発を事業化し、仲間と会社を興した。

　が、その後、社内で、営業系と開発系のメンバーの考え方の違いが、浮き彫りになってきた。

　平野社長ら開発系メンバーの考え方は、「開発した技術を応用した製品づくりだけでは、先細りだ。将来へ向けて、次々と新しいモノづくりをしていかなければ」というもの。
　一方、営業系メンバーは、「明日のメシのタネも大事だが、きょうのカネがなければ、会社はつぶれる」という考えだった。

　結局、考え方の違いから、開発系のほぼ全員が、その会社を辞めることになった。開発技術と資金調達の、両立の難しさを実感したそうだ。

　その後、ＩＢＭ系のソフト会社ロータスに入社し、１０年半ほど在籍した。

　ロータス在籍中に、アメリカ本社との行き来のなかで、シリコンバレー式の起業のやり方を、間近でつぶさに見ることができた。

　アメリカのソフト開発・販売会社は、起業や製品開発開始にあたり、投資家と組むのがふつうだ。目先の運転資金を心配することなく、開発に集中するため、ＶＣやエンジェルから、日本円にして、数千万円～数億円規模の資金調達を行なったうえで開業する。

　ＶＣはベンチャーキャピタル、つまり、ベンチャー企業への投資会社・投資資金のこと。また、ここでいうエンジェルは、ベンチャー企業への資金提供や事業支援を行なう、投資家や投資グループを指す。
　融資に比べ、資金調達のスピードと規模が大きく、同時に、失敗の場合のリスクが少ないなど、メリットが多いと実感した。
　また、アメリカでは、こうした投資の層の厚さと活気で、トライ＆エラーを経て、良いソフトが開発されるということも知った。

　平野社長はその後、ロータスを退社し、インフォテリアを設立。翌日からＶＣとエンジェルまわりを始めた。これまでに、約２７億円の資金調達を行なった。

　今年６月、東証マザーズに上場。ＩＰＯにより、ほとんどのＶＣは抜けることとなった。

●インフォメーション×カフェテリア
　＝「必要な情報を、手軽にピックアップ」

　社名の『インフォテリア』は、インフォメーション（情報）と、カフェテリアを掛け合わせた造語だ。
　インターネットの膨大な情報のなかから、カフェテリアの料理のように、「必要な時に、必要なメニュー（情報）を、手軽にピックアップする」という、カジュアルさと自由さを表した。

　ミッションは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」。これを実現するための手段が『ＸＭＬ』だ。『ＸＭＬ』とは、コンピュータに使用するデータ形式の仕様のひとつだ。

　１９９０年代半ばまでのパソコンは、メーカーや、システム、ソフトによって、すべて仕様が異なっていた。つまり、ネットで情報をやり取りしようにも、互換性がなく、つながらない。
　が、『ＸＭＬ』の場合、どのメーカーのパソコンでも、どのシステムでも使用できる。平野社長が起業にあたり、『ＸＭＬ』専業で行こうと決めた理由はそこにある。当時はニッチな技術（仕様）だったが、現在は、事実上の世界標準となっている。

　この『ＸＭＬ』を採用した同社の主力ソフトが『ＡＳＴＥＲＩＡ』（アステリア）である。
　最大の特徴は、従来のプログラミング言語と異なり、変更が簡易で、互換性が得られやすいため、異なる企業どうしでのデータ共有などがしやすい点だ。
　そのため、情報・通信、電気・電子、報道・メディア、製造、サービスなど、多くの業種で、合計３６０社以上が導入。とくに、ジャパンネット銀行をはじめとした金融関連でのリアルタイム決済、共同通信社をはじめとした報道ネットワークなどに強みがある。

　現在の事業は、『アステリア』のライセンス、技術サポートといった関連事業が、売上高の約９割を占める。
　ほか、『ＸＭＬ』の教育事業、技術者育成・認定事業を行なっている。
　２００７年３月期実績の連結売上高は１０億０９００万円（前年比１４．０％増）。２００８年３月期の連結売上高は１２億８２００万円（前年実績比２７．１％増）を見込んでいる。

●４つの成長戦略で、世界へ向けたソフトづくり

　今後の成長戦略として、次の４点を掲げている。

　１点目は、『アステリア』を軸とした、客先企業の開拓。
　ターゲットは、金融庁のＥＤＩＮＥＴや東証などで採用が進んでいる財務情報（ＸＢＲＬ）分野、電子カルテの標準化・共通化などの医療情報分野だ。

　２点目は、『アステリア』の製品力強化だ。
　コスト・機能ごとに３つの製品ラインを設けている。
　また、現在のＣＤ－ＲＯＭでの出荷から、今後は、『ＳａａＳ』方式の導入を検討している。ネット経由で、ユーザーが必要な機能だけを使用し、使用分だけの代金を支払ったり、オンライン利用により課金する方式だ。

　３点目は、アステリア以外の第２、第３の柱づくり。
　すでに、『ｃ２ｔａｌｋ』（シー・ツー・トーク）、『Ｔｏｐｉｋａ』（トピカ）、『ＯｎＳｈｅｅｔ』（オンシート）など、新製品を投入している。

　４点目は、海外市場の開拓。
　まず、アメリカ市場では、シリコンバレーに子会社を設立。３人が常駐している。アジアでは、まずは中国を取りかかりに、市場を開拓していく。

●投資家と、タッグを組んで

「最後に、とくにお伝えしたいのは、当社の収益モデルは、一般的な受託ソフト開発事業者とは異なる点だ」と平野社長は強調する。

　たとえば収益率。同社の２００７年３月期連結実績では、売上総利益率は７３．８％、経常利益率は２０．６％。
　これが、特定の客先企業から受託して、特定の目的のためだけにソフトを開発する受託事業者の場合、業界大手でも、売上高総利益率は平均１０％程度、高くても２０％程度の企業がほとんどだ。

　また、売上研究開発投資率は、情報サービス産業の平均１．０％に対し、同社は同実績で７．２％。

　つまり、同社は能動的に、まったく新しいモノ、あるいは基幹となるソフトを開発するため、先行投資はかかるが、いったん開発・発売すれば、一定数の販売以降は、売上の大半が利益となる。
　また、案件数や規模に関係なく、一定数の技術者で取りかかれるため、受託開発事業者のように、案件や受注状況に応じて技術者数等を調整する必要がない。

　投資家へ向けたメッセージとして、平野社長は次のように語る。
「中長期の視野で、４つの戦略を実行し、世界に通用するソフトを開発し、販売していく。中長期の視点で見ていただきたい」
　投資家と、「組んでやっていく」（パートナーシップ）という意識でいる。一時期、「モノ言う株主」という言葉が流行ったが、投資家の皆様には、どんどん「モノを言って」いたたき、タッグを組んで、一緒に仕事をしていきたい、という。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/54011712.html 一般顧客と工事店を直結したサイトの利便性に注目！ 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループ（２７６１）は、エンドユーザーである一般顧客の多様化したニーズに応える得意先工務店の営業活動を支援するＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ－ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）＝写真』」を９月３日から公開した。 これは、エンドユーザーと、同社の得意先の中から選定された「あんぷる加盟工事店」とをこのＷｅｂサイトを通じてマッチングさせ、エンドユーザーのニーズを... 新規事業の芽 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-09-05T09:40:56+09:00 一般顧客と工事店を直結したサイトの利便性に注目！

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループ（２７６１）は、エンドユーザーである一般顧客の多様化したニーズに応える得意先工務店の営業活動を支援するＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ－ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）＝写真』」を９月３日から公開した。
　これは、エンドユーザーと、同社の得意先の中から選定された「あんぷる加盟工事店」とをこのＷｅｂサイトを通じてマッチングさせ、エンドユーザーのニーズを直接聞いて工事を受注してもらおうという得意先工事店を支援する新しいツールである。
　同社は今回の公開に先立ち６月１日から同社の得意先工務店向け限定サイトを立ち上げ、「ＩＨクッキングヒーター」「エコキュート」「システムキッチン」等１２のアイテムで、施工動画の配信や、取扱説明書、寸法図面のダウンロード、また工事店同士での情報交換フォーラムなどの機能を提供している。平行して絶対安心直接施工の加盟工事店の選考を実施してきたが、８月末現在で第一次加盟工事店として２８０社を決定。今期中には５００社までの増加を見込んでいる。
　一方、９月３日にオープンしたエンドユーザー向けサイト（ｅ－ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ．ｊｐ）では、メーカー各社の商品毎に同社独自のコメントを加え、顧客は希望条件を入力するとその場で商品を絞り込むことができる仕組みとなっており、加盟工事店や希望商品などを手軽に検索できるよう工夫されている。
　また、このサイトではバーチャルショールームを通じてリフォームのイメージを膨らませてもらうほか、オール電化リフォーム経験者の生の声、施工事例、迷ったときのお薦めページ、さらにローンの紹介などユーザーの利便性に配慮したのが特長である。
　加盟工事店側では、エンドユーザーと同様の画面に商品、施工の詳細、見積等々顧客からの疑問・質問に即座に応答ができるよう検索画面を別途用意している。
　同社はこの機会に、加盟工事店対象の「トシングループあんぷる学校」（有料）を設立した。
　１０月開講から、０８年１２月末閉講までの１５ヶ月間、加盟工事店の技術・工事力（知識・技能・資格）、提案力・パートナーシップ等の養成と向上に取組み、得意先工事会社の事業発展による同社グループの業績向上を目指している。


得意先事業拡大を支援
"リフォーム需要急増、受注加速へＷＥＢ活用"

代表取締役社長　加藤光男

　「１９７０年代の家屋がリフォーム期である、２０１０年に向けて団塊世代が定年退職をむかえる、家族の生活スタイルに変化が生じリフォームの効率性・経済性が注目されはじめており、２０１０年にはリフォーム需要が８兆円規模に拡大すると見られている。
　こうした状況を真正面から迎え撃つためのツールがこのＷｅｂサイトｅ－ＬＩＦＥＳＴＡＧＥだ。当社のお得意先である加盟工事店が、このサイトを活用してエンドユーザーのニーズを直接掴み、自ら営業を行うなど、絶好のチャンスを生かして、これまでの下請け業者から元請け業者への脱皮と事業拡大を図ってほしい。加盟工事店は毎年５００社程度の増加を目標とし積極的に支援していく方針だ。Ｗｅｂサイトの展開次第では、営業エリアが首都圏外に拡大することも考えられる。」 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/51345808.html 視聴者特典付きのリアルタイムオンラインＩＲセミナーを開催（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ） （株）日本インタビュ新聞社はオンライン上で、リアルタイムによる「オンライン個人投資家向けＩＲセミナー」を開催する。これまでは、主要都市のホールや会議室などで開催するＩＲ説明会が主流だったが、オンライン上でのリアルタイム放送は日本全国の投資家が自宅やオフィスに居ながらにして視聴できるのが特徴。放映内容の再放送も行う。 個人投資家による上場企業へのＩＲに対する関心が高まっていることを背景... IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-08-14T12:26:33+09:00 視聴者特典付きのリアルタイムオンラインＩＲセミナーを開催（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ）

　（株）日本インタビュ新聞社はオンライン上で、リアルタイムによる「オンライン個人投資家向けＩＲセミナー」を開催する。これまでは、主要都市のホールや会議室などで開催するＩＲ説明会が主流だったが、オンライン上でのリアルタイム放送は日本全国の投資家が自宅やオフィスに居ながらにして視聴できるのが特徴。放映内容の再放送も行う。
　個人投資家による上場企業へのＩＲに対する関心が高まっていることを背景に、今後は株式講演会などと合わせた講演会の他、同社の特徴でもあるエンターテイメント的な要素を含んだ、楽しめて役立つ講演会の開催も推進して行く。

　３月６日（木）は、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ(３７８８・東マ)・代表取締役社長の青山満氏が「電子認証サービスの世界展開」について講演する。１９：３０から入室が可能で２０：００から２１：００まで開催する。視聴は無料だが事前登録が必要。先着２００名が同時に視聴アクセス可能となっている画期的なシステムで登録者専用のＵＲＬを発行する。視聴者には特典として「投資に役立つ株式レポート」をメール配信する。

◆日時　2008年3月6日（木）20：00～21：00
◆会場　オンライン上（事前申し込み）
◆内容　「電子認証サービスの世界展開について」
　　　　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
　　　　代表取締役社長　青山満　氏
◆参加者特典＝「株式市場の見通しと今話題の注目５銘柄」
◆主催　株式会社 日本インタビュ新聞社
（詳細・申し込み）
→http://www.media-ir.com/mediairpress/seminar/20080306.html ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/49175548.html 山田 亨 社長に聞く インフォメーションクリエーティブ（４７６９・ジャスダック）は来年、会社設立30周年を迎える。ソフト開発のＩＴ系企業の中では歴史を誇る。多くのＩＴ系がバブル崩壊で破綻したなかで、同社は幅広い業種との取引きと、「ソフト開発」と「システム運用管理」のバランス取れた事業を展開することで着実な業績を上げてきた。日本インタビュ新聞社の媒体を通して、「同社社長に聞きたいこと」と題したアンケートを実施したところ、事業内容、今後の展望、そして増配期待など多くの質問をいただ... IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-07-25T16:37:22+09:00

山田 亨 社長に聞く

　インフォメーションクリエーティブ（４７６９・ジャスダック）は来年、会社設立30周年を迎える。ソフト開発のＩＴ系企業の中では歴史を誇る。多くのＩＴ系がバブル崩壊で破綻したなかで、同社は幅広い業種との取引きと、「ソフト開発」と「システム運用管理」のバランス取れた事業を展開することで着実な業績を上げてきた。日本インタビュ新聞社の媒体を通して、「同社社長に聞きたいこと」と題したアンケートを実施したところ、事業内容、今後の展望、そして増配期待など多くの質問をいただいた。投資家の質問をもとに同社の山田亨社長へインタビューした。

「顧客密着型」のシステム開発とシステム運用で
着実な発展、今期１株利益67円へ

―投資家の皆さんから、御社への質問が多数寄せられていますので、よろしくお願いします。まず最初に社名について、どのような思いが込められていますか、という質問がありました。この点からお聞かせください。
（山田社長）『情報を創造していく』という意味です。今ではポピュラーな言葉ですが、斎藤・現会長が１９７８年に会社を設立された当時は、まだＩＴ（情報技術）のハシリの頃でしたから、当時としては斬新な社名だったと聞いています。ＩＣ、ＬＳＩという言葉も使われ始めた頃でしたから、ＩＣ・ＬＳＩという意味合いも含まれています。

―会長は、日立製作所のご出身と聞いていますが。
（山田社長）日立製作所の子会社で、コンピューターの運用管理を行う事業部隊で日本ビジネスコンサルタントの出身です。後に、日立情報システムズになった会社です。当時、コンピューターのソフトはありましたが、それに比べオペレーターが不足している状況でしたから、この点に注目して技術者の派遣を行うことを目的に当社が設立となりました。

―日立との関係を知りたいという、かなりたくさんの質問が寄せられていますが、この点はいかがでしょうか。
（山田社長）日立製作所さんとは、資本関係も人的関係もありません。日立グループ企業とは22、23社と、それぞれで取り引きいただいていますので、日立グループということでは多いですね。当社の売上の50％程度になります。

―事業内容にについての質問も多かったのですが、分かりやすくお願いします。
（山田社長）大きくは２つの事業からなっています。高い成長をもたらす「ソフト開発」と、経営の安定性をもたらす「システム運用管理」です。今９月期の３月中間期の実績で申し上げれば、全体の売上高29億４９００万円、営業利益３億１９００万円の内、「ソフト開発」で売上13億４９００万円、営業利益２億６８００万円、「システム運用」で売上10億７００万円、営業利益１億８３００万円の構成です。

―会社設立が１９７８年２月といことで来年は30周年ですね。ベンチャーの多いＩＴ企業の中では歴史がおありですが、バブル崩壊の時の影響はございませんでしたか。
（山田社長）たしかにバブル崩壊の影響で経営破綻したソフト会社はありました。金融機関の第３次オンライン化でソフト開発中心に需要は多かったのですが、バブル崩壊では不動産価格の下落による金融機関の痛手が大きかったため、金融機関中心に事業を展開していたところは影響を多く受けました。当社の場合、金融に特化せず、しかもソフト開発とシステム運用管理の比率をほぼ半々でやってきたことがよかったと思います。

―非常に堅実な経営ということですね。
（山田社長）そうですね。信頼を重視した堅実さは当社の基本としているところです。とくに、システム運用管理では相手企業さんのシステム室、電算室へオペレーターが常駐して、現場と一緒にやっていくため信用を第一にしています。われわれのビジネスモデルは、この信用をベースとした「顧客密着型」の体制にあり、同時にわれわれの強さにもなっています。信頼関係が厚いと取引きは安定して続きますから、売上げは安定した伸びが見込めます。

―取引先ということでは、日立グループも入れて全体ではどの程度ですか。
（山田社長）だいたい１００社程度です。金融、通信もありますが、製造系が多いのも特徴です。

―今後の方向としてはどのように取組んでいかれますか。
（山田社長）平成20年度までの中期計画の重点施策である「既存事業分野の選択と集中による付加価値向上」、「プロダクトソリューションを次期主要事業に育成」、「プロジェクトマネージャーの育成」の３つを掲げて取り組んでいます。とくにプロダクトソリューションについては、自社製のパッケージソフトの販売を育成していきますが、『チケットｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ』の販売は順調に推移しています。理容美容向けＡＳＰサービス『サロンキーパーコーマ』の販売は機能強化対策のため遅れがでていますが、まもなく本格化の見通しです。

―今９月期の連結見通しをお願いします。
（山田社長）売上高は４・３％増の60億５０００万円、営業利益26・６％増の５億９００万円、経常利益18・１％増の４億９６００万円の見通しです。とくに、経常利益率は８・２％（前期７・２％）に向上します。

―20円配当へ増配を期待される声も強いのですが。
（山田社長）今の時点では18円配当を継続の予定です。 ]]> http://keieisya.seesaa.net/article/45210049.html 『再生元年』へ全社結集「創業者」から「蘇業者」に 長い歴史の企業がトップ交代によって突然変異のように変身を遂げていくケースを目の当たりにしてきた。山内溥氏が社長着任以降の任天堂㈱がまさにそれだ。創業以来の「かるた・トランプ・花札」からの方向転換は文字通り「創業→蘇業へ」の第一歩であった。ここに取り上げた企業は赤字続きだが「独自のコア技術・ＰＬＡＮＥＴ」を有する㈱アクセス（４７００・ＪＱ）である。大変身への可能性を秘めた企業の一つであろう。昨年８月、創業者から社長の座を譲り受け... IRインタビュー 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ 2007-06-18T17:03:34+09:00 『再生元年』へ全社結集
「創業者」から「蘇業者」に

　長い歴史の企業がトップ交代によって突然変異のように変身を遂げていくケースを目の当たりにしてきた。山内溥氏が社長着任以降の任天堂㈱がまさにそれだ。創業以来の「かるた・トランプ・花札」からの方向転換は文字通り「創業→蘇業へ」の第一歩であった。ここに取り上げた企業は赤字続きだが「独自のコア技術・ＰＬＡＮＥＴ」を有する㈱アクセス（４７００・ＪＱ）である。大変身への可能性を秘めた企業の一つであろう。昨年８月、創業者から社長の座を譲り受けた北　博之氏は「本社ビル売却」という大きな財産を得て、社内改革に全社一丸で取り組んできた結果、企業文化・社内風土の刷新が昨年一杯で成り、ここに『アクセス再生元年』プランが『実行あるのみ』の段階に突入したのだ。とりわけ北社長は「事業ポートフォリオの見直し（ＰＬＡＮＥＴへの経営資源集中）、新組織体制への変更（ＳＩ開発体制からソリューション開発への移行）、また当面の経営目標として『今期黒転必達』『ストックビジネスの拡大』『営業体制強化』」を強調した。今回の『ＩＲインタビュー』は北社長との数次の取材と社内幹部との接触話を含めながら一問一答のかたちに再構成することとした。社長以下経営幹部はじめオール・アクセスが「心の結集」につながっていくならば、冒頭に述べた「創業から蘇業」（会社を生まれ変わらせる）への大事業が成功するはずである。まず、「会社を後世にのこす」という強い意志を持つ。その上で「株主・経営陣・従業員・ＯＢ・取引先・地域」が『三方よし精神』に結集することからはじまる。（インタビュアと再構成は「編集工房サンナカジマ」主宰中嶋俊治）


●企業文化を刷新・事業戦略の転換

―このＩＲインタビューの前にも続けてお会いできました。取材を重ねるにつれ「これは世間に広く知らせる必要がある」と思いましたね。すぐれた持てる技術なり、経営資源が、あらぬ風聞によって、生かされないままポシャッてしまっては大変だ、と。
　北　その通りなんです。村上（次男）前社長から、本社ビル売却という大英断を戴きましたから。「この会社を再生するには、まず財務面の大掃除が不可欠」と私自身も提言しておりましたから、有難かったですね。

―まず『社内改革ありき』というのが北新社長就任以来の大命題でしたからね。
　北　「また達成できなかった」の風土が定着してしまっていた。前�