業績Ｖ字回復、１Ｑ早くも黒転で、今９月期計画必達のレカム

　レカム〈３３２３・ＨＣ〉とグループ各社は、情報通信機器の製造と、おもに中小企業向けの販売、代理店展開などを行なっている。「製版一体のグループ事業展開」「情報通信機器販売のワンストップ・サービス・カンパニー」を標榜している。

　具体的には、ビジネス電話やデジタル複合機、ファクス、コンピュータなどのＯＡ通信機器のリース、販売、設置工事、保守サービスの提供業務などだ。
　また、ホスティング（レンタルサーバ）、ホームページ作成、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ＝アプリケーションソフトのレンタル）など、インターネット関連サービスの提供を行なっている。
　加えて、上記の事業の代理店・フランチャイズ展開を行なっている。

●１Ｑで、早くも黒字転換

　前期、２００６年９月通期業績は、経常・純損益とも損失を計上した。Ｍ＆Ａの積極展開をはじめとした、先行投資などによるものだ。
　今２００７年９月通期業績は、黒字転換を見込んでいる。
　伊藤秀博社長は、
「今期計画は必達としている。株主様、投資家の皆様のご期待に応えるよう、精一杯がんばっていく」
と意欲を見せている。

　実際、第１四半期（２００６年１０〜１２月）で、早くも黒転を実現した。

　好業績は、新製品のひとつである、ＰＨＳ端末の『ウィルコム９（ナイン）』が牽引している。デザイン性や最薄・最軽量、高速性をはじめとした機能性が評価され、販売が好調だ。

　加えて、グループの各販売チャネルでの売上増、パーソナル情報システム（本社・東京）や明青（本社・大阪市）等とのアライアンス、『レッツコピー』や『ひかり電話＋ビジネスホン』等の戦略商品強化、中国での事業再構築などが奏功しつつある。

　人材関係では、レカム本体では、増員と同時に研修を充実し、社内のデータベースを活用したマーケティング強化などにより、直営店での売上増を図っている。
　同時に、子会社のコムズ（本社・東京）などでは、営業スキルの強化により、競合のなかでも高い成約率を実現し、１人あたり売上高の、よりいっそうの向上で高成長を図る。

●中計『Ａ＆Ａ　トリプルワン・プラス』

　足元の業績を見ると、２００７年１月度の連結売上高は、８億０６７０万円（前年同月比２０２．９％）と、大幅な増収を確保した。

　中期経営ビジョンでは、２０１０年に向けて『Ａ＆Ａ　１１１＋』（トリプルワン・プラス）を掲げている。
　「株主の投資リターン　ナンバー１、」「お客様にとってのオンリー１」「業界において質量ともにナンバー１」「加盟店を含むグループメンバーにとって最も働く価値のあるベスト１企業グループ」を目指している。数値目標等は現在策定中だ。

ファミリー向けに特化、安心して住める、マンションをつくるセントラル総合開発

　セントラル総合開発〈３２３８・東２〉は、分譲マンションのデベロッパー。ファミリー向けのマンション『クレア』シリーズを開発、販売している。とくに最近話題の構造計算については、「トリプル・チェック」により、安心して住めるマンションを提供しているという。
　不動産賃貸・管理事業、保険代理店事業なども行なっている。
　会社設立は１９５９年だが、株式上場は２００６年１２月２２日にしたばかりだ。

　２００７年１月３０日に行なわれた「上場後説明会」で、福本統一社長（＝写真＝）は、同社の事業内容、特徴、経営戦略について説明した。（概要については、株式専門紙『証券日刊』２月９日付に掲載しましたので、そちらをご覧ください）
　そのほか、以下の質疑があり、福本社長は要旨、次の回答を行なった。

●同業他社との差別化は。

　中堅勤労者向けに良質なファミリーマンションを供給している。
　リートやファンド用の投資物件、ワンルーム物件は扱わない方針だ。
　マンションの成否は立地と広さで決まる、と基本的に考えている。いかに精度の良いものを渡すか。設計変更や仕様変更への対応、ニーズに合ったメニュープランを用意することなどが顧客満足につながる。とくに、「女性向け」物件とか、デザイン性による差別化物件などは供給しない。

●少子高齢化のなかで、今後のマンション業界の伸びをどう見ているか。

　ここ１０年は行けると思っている。単身で暮らす人が増え、少子高齢化のなかでも世帯数自体は増えている。そうした需要に対応した、住みやすいマンションの供給も必要になると見ている。

●地価の上昇で、デベロッパー各社は、土地の仕入れに苦戦していると聞くが。

　仕入れは確かに難しくなっている。
　足で歩く。良い情報に当たって購入する。多くの人を知る。これが良い仕入れにつながる。仕入れの極意はこれ、というものはない。
　社員には、「とにかく歩いてくれ」「とにかくお客と顔を合わせてくれ」と言っている。

●今期、経常利益が前期比減益となる見込みだが。

　正直、今後も下がる可能性はある。土地の仕入れは厳しくなっており、建設コストは上がっている。
　一方、多くの消費者の所得は上がっておらず、購入していただける価格（適切な購買決定価格帯）は上がらない。なので、コストアップ分はデベロッパーが負担すべき部分があると思う。当面は、売上高と同じ比率で利益率は上がらないと思われる。

●設計・建築時の「トリプル・チェック」について。

　トリプル・チェックは、
�@信頼できる設計者に建物設計を依頼し、建築確認申請の許可を取得
�A国の指定機関による「設計性能評価」「建設住宅性能評価」を取得
�B第三者機関の構造計算事務所に依頼し、構造計算の再チェック
――を行なうものだ。
　なかでも、�Aは、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価によるもので、設計図の段階を含め、工事現場での審査など、５回以上の審査が行なわれる。構造関係だけでも、構造躯体の倒壊・損壊に関して審査が行なわれ、計算書・設計図から、現場での施工精度までが評価対象となっている。

星光ＰＭＣは中国進出のタイミングは今がドンピシャ！

星光ＰＭＣ（４９６３・東証２部）

●中国の紙需要うなぎ昇りで製紙用薬品も大幅伸長

　製紙用薬品でトップメーカーの星光ＰＭＣ（４９６３・東２）の乗越厚生（のりごえ・あつお）社長は、本紙との会見で、「現在、中期経営計画「Ａｃｔｉｖｅ０８」（０６年４月〜０９年３月）を推進中です。国内では、市場が成熟しているため質的変化に対応した新規薬品システム・新製品の販売や環境対応、省資源の差別化商品の開発に努め、とくに、製紙用薬品事業、印刷インキ・記録材料用樹脂事業に次ぐ弟３の柱となる事業を立ち上げます。また、成長市場である中国への進出による量的拡大をはかります」と強調した。

　製紙用薬品といっても一般には馴染みが薄い。仮に、御社の薬品がなかったら紙製品はどうなりますか。「そうですね、皆さんに身近な商品でご説明しますと、この薬品がなかったらティシュペーパーは生まれていませんでした。紙を水に浸すと、一般に紙力が低下しますが、これを補うのが湿潤紙力増強剤です。ティシュペーパーにこの薬品がないと肌にべっとりくっついて残ってしまいます」。

　このほかに、古紙を再生利用する際に強度が下がるため、これを補う目的で使用される乾燥紙力増強剤、ＰＰＣ用紙、インクジエット用紙など紙に耐水性をもたせる目的で使われるサイズ剤などがある。

●国内も強化、中期計画で経常利益率１０％、無借金目指す

　紙の生産にはなくてはならないものだが、紙自体の生産が日本国内では年３１００万トン程度と頭打ち状態にある。このため、質的な変化に対応した新しい製品の開発、あるいは環境に対応した製品の開発販売にいっそう力をいれていく。今年１０月には樹脂部門の１００％子会社である星光ポリマーを吸収して、研究開発の強さを発揮する。弟３の事業の柱として導電性樹脂が計画されている。

　一方、経済発展の続く中国では紙の生産も伸長。現時点での生産量は年５１００トンと日本を大きく上回っているが、オリンピック、万博が開催される頃には８０００万トン程度へさらに増加が予想されている。当然、製紙用薬品の需要は大いに期待できる。「中国への進出は以前から考えていました。しかし、早すぎても遅すぎてもだめで、進出のタイミングをはかっていましたが、今がチャンスということで、０３年９月の上海駐在員事務所開設（今年３月に販売会社設立）に続き、０５年４月に製紙用薬品の生産現地法人星光精細化工を江蘇省に設立しました。今年５月から年３万トンで生産を始め、これによって中国での製販一体体制が整いました」と中国進出のタイミングを力強く語る。

　中期計画の最終年度の０９年３月期には売上高３００億円（０６年３月期２３４億５８００万円）、経常利益３０億円（同１４億４２００万円）を見込んでいる。とくに、最終年度に経常利益率が１０％（同６．１％）、有利子負債がゼロ（同９億９３００万円）となることが大いに注目される。

ワークスアプリケーションズ（４３２９・ＪＱ）

意外！　景気回復はマイナス材料
　−−後回しにされるバックオフイス投資

「予想以上に景気は強かった。信頼回復に努める」
牧野正幸最高経営責任者が個人投資家説明会で反省の弁

　ワークスアプリケーションズ（４３２９・ＪＱ）の牧野正幸最高経営責任者は、同社の株主を中心にした帝国ホテルでの個人投資家説明会で、「０６年６月期が計画に対し未達だったことを反省したい」と、約３００名の出席者を前に切り出した。

　同社は、企業の人事・給与管理パッケージソフトを得意とする。０６年６月期は、売上高が１４１億７１００万円と２２．２％増加したが、計画の１５２億円〜１５６億円には届かなかった。このため、経常利益は計画の２３億６０００〜２５億８０００万円を大きく下回り１３億５８００万円と２３．９％の減益となった。減益の理由は、「売上の伸びを３０〜４０％と見込んで人員投入、研究開発投資を先行して行ってきたが、売上が計画を下回ったため経費負担から減益になった」。

　では、なぜ、肝心の売上げが未達だったのか。「われわれのＨＲ（ヒューマンリソーセス＝人事・給与）事業は、景気が回復するとマイナスとなる特性がある。企業がバックオフイスなどのコスト削減に投資するより、設備更新などの前向きな投資を優先させるからだ。もちろん、このことは分かっていたが、景気回復が予想以上で、とくに、従業員６０００名人以上の大企業向けがマイナスになったのが響いた」ということだ。

　わが国の景気は今後も、今年末には戦後最長となることが確実など堅調が予想され、同社の主力事業には厳しさが続くことになる。「中期事業計画では、ＨＲの伸びは見込んでいない。前期に７億５０００万円（前々期２億６０００万円）の売上げとなった会計（ソフト）に力を入れて行く、３年後には当社の主役になるとみている。また、利益寄与の大きい保守サービス事業の伸びも期待できるし、昨年から始めたサポートサービス事業にも期待できる。２０１０年６月期に売上高２２３億円、経常利益２７億円を計画している。配当は０７年６月期から年２００円を予定している」。

　質疑応答では、早速、質問。『売上が予想を下回り、減益になったというのに、役員報酬が３０％も増えているのはおかしい。業績連動型を考えるべきではないか』。「外部の人にも入っていただき、報酬委員会で決めている」。『株価が分割落ち後の高値からだけでも７０％ていど下げている。しかも、出来高を伴って下げていることは、機関投資家向けＩＲに力を入れているということだが、売却されているのではないか』。「機関投資家の保有比率は５０％を超えているが、入れ替わっている可能性はある。株価が下げているのは計画に対して不信感を持たれているからと思う。信頼回復に努めたい」。

ミルボン（４９１９）

トップシェア維持拡大、美容室市場全体も回復基調へ

　ミルボン（４９１９）の２００６年６月中間連結決算は、前年同期比増収増益で、とくに純利益は２ケタ増となった。中間配当は２６円。２００６年１２月通期業績予想も前年比増収増益を見込んでおり、期末配当は２６円を予定している。
　また、美容室市場における業務用化粧品の２００５年度の同社シェアは１５．１％と前年に比べて拡大するとともに、業界トップを維持していることを明らかにした。
　同社は美容室向けのヘアケア用剤、染毛剤、パーマネント用剤などの開発、製造、販売を行なっている。

　先月ひらかれた決算説明会の席上、鴻池一郎社長は、美容室業界のこれまでの推移を次のように説明した。
　戦後５０年の美容室業界の史上で、高い成長をした時が２回あった。
　１回目は、１９７０年の大阪万博の年だ。新方式のカット技術が世界を席巻し、日本にも輸入された。団塊世代が２０歳を超えた頃で、高度成長とも相俟って、市場規模は１９７０年の２０００億円から１９７９年には４７００億円になった。
　次に高成長を遂げたのは、１９８９〜９０年だ。団塊ジュニア世代が美容室市場に参入した。ファッションカラー（染毛）やストレートパーマなど、技術革新と顧客の新しい感性が結びついて、新しい市場が形成された。経済環境は悪い時期だったが、市場規模は、１９８９年の１兆３０００億円から、１９９０年には２兆４０００億円へ、一挙に倍増した。

　そのうえで鴻池社長は「市場は回復傾向にあり、団塊ジュニアのうち、子育てが終わり、ゆとりのある層がおしゃれ市場に戻ってくる来年〜２００９年ごろに本格的に回復すると見ている」と説明する。
　ただ、これまでの２回のように高い成長は見込んでいないという。理由は、市場がすでに成熟していること、団塊ジュニアのなかでもローンの有無などで可処分所得に格差があるため、同社製品のターゲットとなる「ゆとりのある層」は、全体の３分の１くらいのボリュームとなるからだ。

　いずれにしろ、市場が回復基調にあることは喜ばしいことではある。

エスケイジャパン（７６０８）

１Ｑ好調
阪神タイガース公認ショップ開設が奏功

　エスケイジャパン（７６０８）の第１四半期（２００６年３〜５月）連結決算は、売上高が４０億４５００万円で前年同期比約２倍、経常利益は１億５２００万円で同約２５％増の、大幅な増収増益となった。
　大阪市と広島市で阪神タイガーズ公認ショップを開設するとともに、『ナカヌキヤ』各既存店のリニューアルオープン、収益性の高い、企業向けノベルティグッズが伸びていることなどが奏功した。さらに福岡市で２００７年３月オープン予定の『ラウンドワンスタジアム博多店』（仮称）にナカヌキヤ博多店を開設する予定。

　久保敏志社長は「大ヒット商品が出た前々年に比べるといまひとつだが、前年比では増収増益傾向にある。コツコツとヒット商品を出しつつ、収益面も回復させていきたい」と説明する。
　足元の６、７月とも売上高は前年同月比で１０％以上、上まわったという。本格的な回復基調に入った証左だろう。
　２００７年２月通期の連結業績予想は売上高１５０億円（前年比２０．８％増）、経常利益６億円（同４８．１％増）、純利益３億３３００万円（同２５．７％増）を見込んでいる。

　同社はぬいぐるみやファンシー雑貨等の企画、製造、販売を行なっている。
　１００％子会社が運営する直営店『ナカヌキヤ』は関西を中心に現在８店あり、レジ客数は全店合計で月１６万人。これは昨年比約１０％増の数字なので、店舗リニューアルの効果が現れている。
　久保社長の説明によると、１店あたりの平均で２万人、うち平日が３０００〜４０００人、土日が６０００〜７０００人。一般的にはレジ客の４〜５倍の客動員数があると言われるが、同社は商品単価が安い業種のため倍率は３倍と見て、８店計で月５０万人の来店客数とはじいている。とくに関西の若年層女性を中心に知名度が高いという。

吉本興業（９６６５）

『情』の時価総額

　吉本興業（９６６５）の２００６年３月期連結決算は、売上高、経常・純利益とも前年比２〜６割増の大幅な増収増益となった。制作収入の増加、タレントの出演機会拡大、劇場の興行回数の増加、ＤＶＤ販売の好調、グループ企業のファンダンゴ（３７９７・ＨＣ）の上場にともなう持分変動益などによる。
　同社とグループ企業は、タレント・マネジメント事業をベースに、番組などのコンテンツ制作も行なっており、配給・配信事業まで展開している。

　同社の創業は１９１２（明治４５）年４月。寄席経営事業としてスタートし、以降、大正年間から戦前にかけて、寄席の「チェーン展開」を行ない、漫才や喜劇など「お笑い」を核とした各種事業を行なった。戦後の１９４８（昭和２３）年に、吉本興業株式会社となった。

　６月１日にひらいた決算説明会で、吉野伊佐男社長は「当社の強みは、タレント・マネジメントと劇場運営という『情』を扱うこと。先輩タレントから後輩タレントへ受け継がれる何かや、タレントと社員、社員間の信頼関係など、９０年を超える会社の歴史で培った社風も含まれる。これが当社の無形資産だ」と述べた。

　同社の『情』という無形資産は、海外ファンドからも
「簡単に買収できない同社独自の特性で、もし今、１から構築するとすれば１０年、２０年かかるだろう」
「日本では同じビジネスモデルの競合は現れない」
「情や社風は、経理上の数字に載らない資産だ」
と評価されたという。
　説明会の質疑で「『情』の時価ベースは」との質問に答えて、中多広志経営企画室長は「時価総額に換算すると、５００億円、１０００億円と評価していただいてもよいのではないか」と説明している。
　ちなみに、同社の実際の時価総額は、６月５日の終値２４４０円換算で約８４５億円である。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９・東マ）

１Ｑ前年同期比で大幅増収増益

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９・東マ）の２００６年９月期第1四半期（２００５年１０〜１２月）決算は、前年同期比５〜８割増の大幅な増収増益となった。売上高３億７８００万円（前年同期比４９.０％増）、経常利益１億１５００万円（同８４．８％増）、純利益６１００万円（前年同期は２億０５００万円の損失）、１株利益７３２円６９銭。
　連結は売上高３億８４００万円（前年は連結なし、以下同）、経常利益１億１５００万円、純利益６２００万円、１株利益７３６円５１銭。

　同社はＧＭＯインターネット（９４４９）の子会社で、クレジットカード決済処理サービスを提供している。
　相浦一成社長は「今期は決済処理件数が順調に伸びて２６９２万件となり、決済処理金額は１１４５億円となった。スケールメリットにより利益率が向上した」と説明する。現在はインターネットショッピングなどが中心だが、今後はガス代や新聞代のクレジットカード決済など、生活密着型かつ継続的な収入を拡大していく。

　通期業績予想は売上高１６億円（前年比２３．６％増）、経常利益５億円（同６８．９％増）、純利益２億７５００万円（同８１６．７％増）、１株利益３２５２円３２銭としている。連結は売上高１６億２４００万円、経常利益５億円、純利益２億７５００万円、１株利益３２５２円３２銭を見込んでいる。

ノア（３３８３・名セ）

来期以降、Ｖ字回復へ

　ノア（３３８３・名セ）の２００５年１２月中間決算は、売上高は前年同期比並みを確保したものの、営業・経常・純損益とも減益となった。売上高１８億２７００万円（前年同期比０．１％増）、営業損失２億０９００万円（前年同期は６０００万円の利益）、経常損失２億５４００万円（同４１００万円の利益）、純損失２億５４００万円（同１８００万円の利益）。

　同社は半導体製造・検査装置の新製品と中古品の販売、サービス事業を行なっている。
　今上期の減益の理由は、�@高収益の中古装置案件が減少し、低収益の新製品案件が増加　�A在庫評価損を計上　�B新製品導入に対する客先の検討と決定時期のずれ込みなど。
　また、２００６年６月通期見通しを下方修正した。売上高７０億０９００万円（前年比８５．９％増）、経常損失５５００万円（前年実績は１億３４００万円の利益）、純損失６０００万円（同６８００万円の利益）。
　ただ、下期以降は案件の増加と売上計上が顕在化すること、収益率減少分を件数アップでカバーしていくこと、受注残が１２億８０００万円あること、などを背景に、中期では売上高は右肩上がり、利益はＶ字回復すると見込んでいる。
　田平博志社長は「２００６年６月から３年間の中期計画をスタートする。業界内の地位確立を高めるために売上規模の拡大を優先していく。スケールメリットを新たな力にする」としている。

日本ＥＲＩ（２４１９・ＪＱ）

「姉歯事件」影響で通期予想を下方修正も
中長期では成長要因へ

　日本ＥＲＩ（２４１９・ＪＱ）の２００５年１２月第３四半期決算は、売上高は前年比２割増の４５億５９００万円を確保したものの、経常・純利益とも前年比約３割減となった。
　同社は建築基準法による建築物の確認検査業務などを行なっている。建築確認市場で５．７％のシェアを持ち、同市場の特定行政庁を除く、民間企業・公的法人シェアの中では１０．１％のトップ占有率を持つ。

　昨年末の姉歯秀次元設計士による構造計算書偽装事件で「偽装を見逃した」とされ、鈴木崇英社長【写真】は「業績に大きく影響している」と指摘した。
　実際は、同社が確認検査を行なった姉歯物件１６件について、昨年１２月の国土交通省の立入検査により、「過失責任はない」と判断された。
　中澤芳樹代表取締役福社長は「建築基準法違反や注意義務違反はないと認識している」と説明する。法律的には過失や不法行為がなければ損害賠償責任が生じない立場にあるという。
　ただ、ヒューザーなど他社が確認検査を行なった物件について、マンションの管理組合等から技術的な相談を受けるケースや、構造再計算の要望が相次ぎ、無料で対応しているため、１〜３月で９０００万円のコストを見込んでいる。
　また、今年度末頃に出る行政処分の内容により、業績に影響が出る可能性もある。
　そのため、２００６年３月期業績予想は下方修正した。

　とはいえ、中澤副社長は「中長期的には当社にとって成長要因にしたい」と言う。行政による建築確認は時代の実情にそぐわなくなっており、その一方で参入障壁が低いため、確認機関の質にはバラツキがあった。確認検査機関の指定要件の厳格化などで、同社のように技術力の高い検査機関にはビジネスチャンスとなりうる。
　また万一、損害賠償を要することになった場合には、責任賠償保険（１０億円）でカバーする予定。

　今後は▽確認検査を行なう構造審査の専門家を現行の４１人から５０人へ強化▽全国五支店に「構造審査課」を新設▽ダブルチェック、審査マニュアルなどを充実、徹底▽疑念のある案件は構造計算ソフトで再計算することなどに取り組む。
　鈴木社長は「業界の信頼性確保を図り、民間確認検査トップ企業としての責任を果たしていく」と述べた。

ブロードバンドタワー（３７７６・ＨＣ）

コンテンツ制作に強みあり

　ブロードバンドタワー（３７７６・ＨＣ）の２００５年１２月中間連結決算は、売上高３２億７５００万円（連結初年度のため、前年同期比はなし。以下同）、経常利益３億５８００万円、純利益４億４９００万円、一株利益４７８１円６７銭。
　単独は売上高３２億７４００万円（前年同期比４９．６％増）、経常利益３億９２００万円（同２６．１％増）、純利益４億８１００万円（同３９．４％増）、１株利益５１２５円０７銭。
　同社はインターネットのブロードバンドにおける、データセンター事業、配信事業、メディア事業を行なっている。強みは、�@系列に縛られない中立的データセンター　�A顧客基盤は勝ち組ＩＴ企業　�B高いネットワーク技術力　�Cコンテンツ企画・制作から配信までトータルサービスを提供　�Dオリジナルコンテンツの企画制作力　�Eメディアミックスによるサービス。
　説明会の席上、大和田廣樹社長は質疑に答え、コンテンツ制作について次のように説明した。
　「テレビの制作プロダクション、デジタルコンテンツ制作会社、映画子会社など、競合他社は多い。その中で当社は、低コストで制作するノウハウ、人脈を持っており、オリジナル性やシリーズものを持っていることで、競争力があり、差別化を図っている」
　２００６年６月通期連結業績予想は、売上高７１億６０００万円、経常利益６億２０００万円、純利益７億２０００万円、１株利益７４８８円６９銭。
　単独業績予想は、データセンター受注、スペースサービス拡大により上方修正し、売上高７１億円（前年比４６．１％増）、経常利益７億円（１５．３％増）、純利益８億円（３０．５％増）、１株利益８３２０円７７銭としている。

コカ・コーラウエストジャパン（２５７９）

コアターゲットに立ち返る

　コカ・コーラウエストジャパン（２５７９）は２００５年１２月期連結決算を発表した。主力商品ブランドである缶コーヒー「ジョージア」の不振などが響き、前年比減収減益となった。
　とはいえ、他ブランドでは、お茶の「一（はじめ）」、スポーツ飲料「アクエリアス」、ミネラルウォーター「森の水だより」はそれぞれ前年比約２割増となった。
　同期はまた、２００３〜０５年中期経営計画『皆革』の最終年であったが、末吉紀雄社長は「皆革は志半ば」と指摘。０６〜０８年の中計『ＧＥＴ　Ｎｏ．１』を掲げ、顧客満足度、構造改革、信頼獲得でナンバーワンを目指す。０８年売上高２７５０億円を計画している。

　末吉社長は、「ジョージア」が不振だった理由を次のように分析する。
　「従来のコアターゲットである３０〜４０代男性層に加え、ボリュームゾーン拡大を図って２０〜３０代男女層を取り込もうとしたため、新キャンペーン展開やパッケージデザインの変更を行なった。二兎を追う形になってしまい、うまくいかなかった。
　消費者調査では、競合商品であるボス、ワンダ、ファイアなどと比べると、認知度や購入意向のパーセンテージ自体は高いが、前年比ポイントは下がっている」
　
　今後はコアターゲットに絞ったキャンペーンやコマーシャル展開を行ない、パッケージデザインを再変更する。
　２００６年１２月期連結業績では、売上高２５２１億円（前年比２．５％増）、経常利益１４８億円（同２０．８％増）、純利益８９億円（同２１．８％増）を目指している。

ケイブ（３７６０・ＨＣ）

新子会社『ビーズマニア』が寄与

　ケイブ（３７６０・ＨＣ）の２００５年１１月中間決算は前年比増収増益となった。２００６年５月通期連結業績予想も増収増益を見込んでいる。
　同社はインターネットコンテンツ、ゲーム（オンライン、アーケード）、Ｅコマース事業などを行なっている。ミニ四駆ゲームなど「厳選された、趣味性の高いコンテンツ」（高野健一社長）を提供。ゲームを核として、リアル商品やデジタルコミック、著作権ビジネスなどを展開している。
　「ミニ四駆オンラインレーサー」事業では、オンラインゲーム、デジタルコミックなどを展開。さらに、模型玩具メーカーのタミヤと、合弁子会社『ミニ四駆ネットワークス』を２月１日に設立し、コミック、玩具などのライセンス商品事業を展開していく。
　また、新コンテンツとしてピラティスや心理カウンセリングなど「粛々と、地道に開発、立ち上げ」（高野社長）をしている。
　また、今年度、『ビーズマニア』を子会社化し、同ブランドによるインターネットショップ、リアルショップの両方で売上を伸ばし、業績に寄与している。

アウンコンサルティング（２４５９・東マ）

独自のノウハウでＳＥＭ事業

　アウンコンサルティング（２４５９・東マ）の２００５年１１月中間決算は、売上、利益とも半期だけで前年の通期並みの実績となった。２００６年５月通期業績予想は上方修正し、前年のほぼ２倍の増収増益を見込んでいる。
　同社はインターネットのＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業を行なっている。ＳＥＭにはＳＥＯ（検索エンジン最適化）とＰ４Ｐ（検索連動型広告）があり、同社はその両方でコンサルティングと代理店業務を行なっている。これらをワンストップで行なっている企業はまだほとんどないという。
　ＳＥＯは、ユーザーがたとえばグーグルの画面で何かのキーワードで検索した時に、自社のサイトが上位に表示されるようにすること。アルゴリズムの解読など同社独自のノウハウが強みになっている。
　Ｐ４Ｐは検索画面に出す広告。通常のバナー広告等と違うのは、ユーザーのワンクリックにつきいくらの広告料であること、入札形式で広告料が決まることだ。
　信太　明（しだ・あきら）社長は、今後の新規事業として、「ＬＰＯ（ランディングページ最適化）、ＳＥＯ対策ソフトの開発・販売事業などを展開していく」と説明した。
　ＬＰＯは、検索のキーワードによってユーザーのニーズや属性が違うことに着目。これまでは、検索結果画面からサイトに飛ぶ時はいつも決まったページになっていたが、キーワードによって異なるページにたどり着くようにするものだ。
　たとえば、同社の客先が証券会社の場合。ユーザーが「手数料」で検索し、その結果画面から証券会社のサイトへ飛ぶ場合は、その証券会社の手数料について説明したページに飛ぶ。ユーザーが「ネット取引」で検索し、その結果画面から証券会社のサイトへ飛ぶ場合は、その証券会社のネット取引について説明したページに飛ぶようにする。
　より効率的に、ユーザーを売上などへつなげることになる。
　一方、ＳＥＯ対策ソフトは、これまでＳＥＯを同社がアウトソーシングで請け負ってきたが、客先の社内で自社の担当者がＳＥＭ業務を行なうニーズが増えていることに対応したもの。

クラウディア（３６０７・東２・大２）

１Ｑ大幅に増収増益　　婚礼衣装レンタルと式場参入奏功

　クラウディア（３６０７・東２・大２）の２００６年第１四半期の連結業績は、売上高２５億６７００万円（前年同期比２２．５％増）、経常利益５億３４００万円（同６４．１％増）、純利益３億７０００万円（同８６．９％増）、１株あたり利益７６円５９銭と、増収増益となった。
　同社はウエディングドレスの製造、販売を事業の柱としてきたが、近年はドレスのレンタルと結婚式場の運営事業にも参入し、３本柱へと業態改革を図っている。今四半期は参入事業の先行投資が回収期に入った。
　２００６年２月中間決算を上方修正し、売上高４４億２０００万円（前年同期比２３．８％増）、経常利益３億６０００万円（同８０．９％増）、純利益２億１０００万円（同１１０．０％増）とした。
　中間配当を１０円に増配し、通期では２０円の見込み。前年は記念配当５円を含み、通期で１５円だったので、増配となっている。
　倉　正治（くら・まさはる）社長は「経済が上向きになり、挙式・披露宴、婚礼衣装とも単価が上がっている」と説明し、高収益を見込める見通しとなっている。

トレイダーズ証券（８７０４・ＨＣ）

中期経営計画で収益拡大を目指す

　トレイダーズ証券（８７０４・ＨＣ）の２００５年９月中間連結決算は、個人投資家の新規顧客増加と、国内株式市場の活況、円安・ドル高の後押しを受けた活発な商いにより、増収増益となった。同社は外国為替取引事業と証券取引事業を行なっている。
　説明会では、金丸勲社長が今後の中期計画も明らかにした。
　外為証拠金取引市場について「証券市場の個人投資家は、従来の安全性重視型から、収益性重視型へ移行しつつある。外為市場でも今後、同様の傾向になる」と分析。「投資家の売買や商品選択を、リスク管理、商品知識、使い勝手の良いシステム提供などで支援していきたい」
　１日あたり平均取引高を比較すると、証券市場は１兆５０３０億円、外為市場は２２兆８８５０億円と約１５倍で、大きな市場である。
　「外為証拠金取引は、金融先物取引法の改正により、新しい金融商品としての認知度が高まり、２００８年３月末には５０００億〜１兆円市場になると予想している。うち、当社シェアは預かり資産４００億円を計画している」
　一方、証券取引では、インターネット証券で信用取引を行なう個人投資家が増えており、この経験者が今後、先物やオプション取引の見込み客層になる。
　と、いいことずくめではなく、金丸社長は、今後想定されるリスクとそれへの対応策を示した。
　市場成長率が想定より停滞することも考えられるが、商品やサービス面のいっそうの差別化で、解約率低下を図る。既存客を囲い込む一方で、初心者層を取り込み、上級者へと育成するとともに、潜在顧客層をマーケティング活動で取り込む。
　参入企業の増加やシェア争いが激化したとしても、これまで培ってきたノウハウや専門性の高い人材によるリスク管理アドバイス、質の高い情報提供など、高付加価値で価格競争に巻き込まれない体制とする。
　現状、ネット証券の競合他社と比較しても、同社は１顧客あたりの収益性を高い水準で維持している。
　手数料引き下げ競争が激化したとしても、収益源は手数料だけでなくスプレッド収入もあり、むしろ手数料低下が売買頻度の増加を促進し、１顧客あたりの収益性を高めることも考えられるという。また、同社の手数料はすでに他社と比べても低い水準を保っており、当面の手数料競争にも耐えうる構造となっている。

ケル（６９１９・ＪＱ）

　ケル（６９１９・ＪＱ）の９月中間連結決算は前年比減収減益となった。
　減収の理由は、コネクタ事業のうち、強化市場である遊戯機器（パチンコ、パチスロ）の新機種認可の遅延による売上高未達。減益は、ラック事業の不採算製品縮小、売上高減少による固定費負担増の影響がある。
　高橋和良社長は、遊戯機器の不振について、市場自体は伸びている分野で、「次年度以降、必ず成果が上がると見ており、また、そうなるよう技術開発と提案をしていく」と説明する。
　同社はコネクタ、ラック、ソケット等のメーカー。とくにパテント技術「ハーフピッチコネクタ」と特注対応は独自の技術で強みがある。これまで工業機器、エレクトロニクス製品、ＯＡ機器などのメーカーをおもな客先としてきた。現在は遊戯機器や映像機器など新市場も積極的に開拓している。
　映像機器では、デジタルビデオカメラ、液晶テレビ、プラズマディスプレイテレビ、プロジェクター、カーナビ、医療機器など多岐に渡っているが、どれも新技術で需要の旺盛な分野だ。
　同社では、携帯電話など価格競争市場では争わないことにしている。収益性の問題もあるし、せっかくの技術力を活かせる、最先端市場で勝負するというわけだろう。
　約２０年前に東芝がラップトップ（持ち運び型）パソコンを開発する際に、要素技術のひとつとして、それまでスタンダードだった接続端子間２．５４ミリの半分のサイズの「ハーフピッチコネクタ」をケルが開発し、提案した。
　同社は「市場との会話」を重視し、「開発型企業」を標榜している。今回、短期的には減収減益になってしまったが、長い目で見れば、技術力と提案力のある同社は、時代のニーズに対応して勝ち残っていけるだろう。

ソフトバンク（９９８４）

　ソフトバンク（９９８４）の９月中間連結決算は業績が大幅に改善し、売上高と営業利益が前年同期比増を達成した。営業利益は４年半ぶりの黒字化となった。経常損益と純損益は未だ赤字が続いているものの、第２四半期の当期利益が６９億円黒字となった。
　これまで先行投資を続けてきたＡＤＳＬ（インターネット）事業の営業利益が大幅に増加し、また、有価証券等の売却益が約１５００億円発生した。
　説明会で、孫正義社長は「投資の回収期に入った」ことを強調。「世界最先端レベルのＩＰ（インターネット通信）ネットワークとインフラがあるので、性能、コストの両面で競争優位に立てる。今後５年、１０年と長期安定的に収益をあげる体制が整った。これから着実に大きく利益を伸ばしていきたい」
　このほか、１００％子会社のＢＢモバイルが総務省の認定を９日付で受け、携帯電話事業への新規参入が決まったこと、ＷｉＭＡＸ（固定無線通信）とＷｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）と第３世代ＨＳＤＰＡ（携帯電話通信）の自動切換技術の実験成功、中国でのネット商取引市場展開など、好材料が続いている。
　ところで、初めて見たナマ孫社長の印象。
　「ＩＴ企業の若い社長」は今では珍しくなくなったが、孫社長は間違いなくそのハシリの一人だろう。ギラギラしたカリスマ的なタイプかと思いきや、さにあらず。「当社グループは、世界１レベルのインフラと事業形態だ」とか、熱い内容を、冷静に淡々と語っていた（仕事の時はまた違うのだろうけど）。
　いや、しかし説明会に来場したアナリストや記者などの中には、熱心に質問する人が多く、孫社長のファンが結構いるように見えた。会場後ろのほうに座った私には見えなかったが、近くで見ると、孫社長からは、静かなるカリスマのオーラが出ているのかもしれない。

ソフトクリエイト（３３７１・ＨＣ）

　ソフトクリエイト（３３７１・ＨＣ）の９月中間決算は増収増益となった。
　同社はＳＩ事業、ＩＴインフラ提供事業、インターネット通販事業を行なっている。
　ＳＩはシステムインテグレーションのことで、企業の情報システムの企画から構築、導入、保守までを一貫で請け負う事業。同社では、通販などの物販系から、収益性の高いＳＩ事業へシフトしている。
　コンピュータ・ＩＴ系各社では、利幅の薄い物販は縮小させ、ＳＩやソリューション（問題解決）といった包括受注、サービス系の事業に注力している企業が多い。
　同社ではまた、開発、販売の両方で業務提携やアライアンスを推進している。すでに１３社と提携した。以前は全国展開に際して支店を出すことを考えていたが、自社の拠点を出して営業マンを配置するだけでは、客先ごとのカスタマイズ（客先の使い勝手に合うようソフトの設定などを調整する）といったキメ細かいサービスがしにくい。地場で信用ある会社とパートナーを組むほうが効率が良いからだ。
　ソフト開発も受注が多く自社だけでは間に合わない状況にあるため、開発パートナーと一緒に仕事をしている。もちろん自社でも中途採用でプログラマーを増やし、社内システムエンジニアの体制も整えている。
　同社は１９８３年に渋谷でパソコンショップを始めた。以降、ネット通販→ソフトウェア受注開発→ネット系サービス→ソフトウェア製作、と業容を変化、拡大させてきた。
　林　勝（はやし・まさる）社長は「時価総額３００億円を目標とし、将来的には東証へ上場したい。そのために売上高１００億円、経常利益１０億円を目指す」と抱負を語った。

ピーアンドピー（２４２６・ＪＱ）

　ピーアンドピー（２４２６・ＪＱ）の９月中間決算は増収減益となった。ラスコーポレーションとのＭ＆Ａを優先し、当初計画の拠点展開を抑えたため、また、全国展開へ向けて人員増強を先行したためで、今後のシナジー発揮により、通期は増収増益を見込んでいる。
　同社のビジネスモデルは、ＳＰＯ（セールス・プロモーション・アウトソーシング）と呼ばれるもの。同社はＳＰＯ事業のリーディングカンパニーである。
　ＳＰＯは単なる販売員の派遣とは異なり、次の各段階からなる。�@メーカーの販売戦略に、企画段階から参画。�Aメーカーの営業部隊の一員として量販店、小売店へ営業活動を行なう。�B店頭で実際の販売やデモンストレーションを行なう。�C現場で得た消費者の生の声をレポートにまとめ、メーカーへフィードバックする。
　近年、メーカーの自社営業・販売要員は縮小傾向にある。一方で、商品はより複雑化、高度化、多様化しており、商品知識をきちんとお客に説明してシッカリと購入に結びつけ、多品種の中で商品の特徴や良さを消費者に伝えるスタッフの必要性は増している。
　また、メーカーと量販店は、本部どうしで投入台数や販売施策などを一括で決めるが、地域や店舗によって需要の傾向や来客の多い時間帯などはバラツキがある。それらをキメ細かくフォローできるのも特徴だ。
　おもな対象商材分野は、モバイル、デジタル、家電、ＩＴなど。このほどラスコーポレーションを子会社化したことにより、今後はＧＭＳ（大型総合スーパー）などでの生鮮食品技術者、レジ派遣・請負など幅広く対応できる。スーパーなどでは営業時間が延長傾向にあるため、自社アルバイター、パートタイマーだけではまかないにくくなっており、ＳＰＯの需要は高まっている。
　山室雅之社長は「家電量販店からＧＭＳ、コンビニエンスストア、カテゴリーキラー（大型専門店）まで、小売・流通業にフルラインサービスの提供ができるようになる。フルライン型アウトソーシング企業は当社だけで、業界トップ規模の売上高になる」と、意欲を見せている。