バリオセキュア・ネットワークスは０７年５月期６期連続増収増益

バリオセキュア・ネットワークス（３８０９・大証ヘラクレス）
坂巻千弘社長

「情報セキュリティのセコムを目指す」と坂巻社長

　インターネットのセキュリティサービス事業を主力とするバリオセキュア・ネットワークス（３８０９・ＨＣ）。０６年６月に株式を上場してちょうど１年、「インターネットを利用するすべての企業を対象に、自社開発のネットワークセキュリティ機器と独自の監視システムを用いて、運用、監視、サポートにいたるまで一貫したサービスを提供、情報のセコムを目指す」という坂巻千弘社長。

　とくに、セキュリティ機器メーカーとしては、日本では同社のみという強さがあり、収益力が高い。今年２月末、第３四半期での売上高経常利益率は２９．６％と非常に高い実績を上げている。

　インターネットのセキュリティといえば、難しく聞こえるが、考え方はビルのセキュリティと同じだ。当然だがビルの入り口にはドアや壁がある。侵入者を防ぐ個人の住宅でも同じだ。

　インターネットでは、フアイアオールと呼ばれるもっともベーシックな部分である。次いでガードマンを立たせる、それでも入って来ようとする者は排除する。これを同社では１２の機能で外部からの侵入を防ぐシステムを構築している。

　ところが、これだけ充実した機能を持ったセキュリティシステムは大企業には導入が可能でも、中小の企業には負担が大きい。月々３万円前後のインターネット回線料に数千万円規模のセキュリティ費を投じるには抵抗がある。

セキュリティシステムの設置カ所を
２０００カ所から早い時期に５０００カ所へ

　一方で、セキュリティを重要視するニーズは年々、高まっている。「われわれは、セキュリティシステムの設置カ所を増やすことをいちばんの目標に掲げている。０７年５月期は上場効果もあって７００カ所増加の約２０００カ所となる見通しだ。現在、１カ所でセキュリティ機器ＶＳＲは月５万円程度だが、月額１万円のものを投入することで、早い時期に５０００カ所とする計画」という。５０００カ所達成後に高価格への転換を頭に置いている。仮に、単価が１万円アップするだけで月５０００万円の収入増となるからだ。

　足元の業績も好調。０７年５月期は売上高１０億５０００万円（３６．４％増）、経常利益２億７７００万円（同３４．５％増）の見通しで、坂巻社長は、「今期で６期連続の増収増益で、０８年５月期も増収増益は確実です」と自信をみせる。配当は前期４５８円を実施したが、今期はそれ以上が期待できる。

住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、業界シェア３割を目指すエプコ

エプコ（２３１１・ＪＱ）


　エプコ（２３１１・ＪＱ）は、低層住宅を対象とした建築設備設計コンサルティング事業、建築設備申請監理事業を行なっている。

　とくに前者の建築設備設計コンサルティング事業は、売上高の約８割を占める主力事業。
　設備設計・積算の受託業務をコアに、性能保証対応部材セット、邸別組立配送など、部材をパッケージ化し、建築基準法に合致した施工が簡単にできる「エプコシステム」「お届けパック」などを扱っており、水まわりの配管設備関係に強みを持つ。
　同システムは現在、年間約６万戸に採用されているという。

　この事業で対象となる低層住宅着工戸数は、２００６年１０月期の業界全体で５２万５０８６戸。うち、同社の受託戸数は４万３８２９戸で、８．３％のシェアを占有している。

　１２月１５日にひらいた、第３四半期説明会で、岩崎辰之社長は、
「住宅の瑕疵担保責任の強化・履行により、全ての新築住宅に保険等への加入義務化や建築確認の審査が強化されれば、中小工務店などへの商機が拡大される」
「２００８〜２０１０年をメドに、年間六十数万戸が当社のターゲットゾーンに入る。まずは業界シェア３割を目指したい」
と、今後の展望を語った。

●中計　２００７〜０９年度平均３０％成長目指す

　２００７〜２００９年度中期事業計画の柱は、カスタマーサポートサービスの拡大、住宅用ブロードバンド設計サービス、中国での事業本格化などだ。
　すでに那覇市の沖縄カスタマーセンターの拡張、中国（深セン）ＣＡＤセンターでの業務受託など、一部施策がスタートしている。

　さらに、偽装耐震問題などを受けて、住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、同社のターゲットとなる客先が中小工務店等まで拡大される。これらを想定し、現在、売上高目標値などの数字を詰めているところだ。
　売上、利益とも、３ヵ年平均で３０％成長を目指す。

　２００８年１月通期業績予想は、売上高１７億８７００万円（前年実績比１９．１％増）、経常利益６億０５００万円（同１１．８％増）、純利益３億５２００万円（同９．７％増）、１株利益１万５１６２円５９銭。１株当たり期末配当金は２５００円（年間４５００円）を見込んでいる。

コツコツ実績を積み上げる、システム開発の老舗企業、イーウェーヴ

イーウェーヴ（３７３２・ＨＣ）

　イーウェーヴ（３７３２・ＨＣ）は独立系のシステム開発会社。
　グループ企業の、トータルシステムソリューションはシステム機器販売・システム開発事業を、イービックスはシステム開発・人材派遣・構造解析事業を行なっている。
　設立は１９８８年という、システム開発企業としては「老舗」の会社だ。

　２００７年３月通期の連結業績予想は前年比増収増益。
　売上高８０億円（前年実績比４３．７％増）、経常利益４億１０００万円（同３８．０％増）、純利益２億４６００万円（同３２．３％増）、１株利益１万０５７１円５５銭を見込んでいるが、滝澤正盛社長は、
「売上高、利益とも、もう少し上の数字になるのではないか」
との見解を示した。去る１１月２１日、中間決算説明会でのことだ。

●業務提携で『コミュニティちゃんねる２．０』推進

　最近のトピックスとしては、「コミュニティ＆ブログ　ＡＳＰ（アプリケーソン・サービス・プロバイダ）サービス事業」について、関心空間（本社・東京）とアイテック阪神（本社・大阪市）と業務提携を行なったことだ。１２月１８日に正式発表した。

　３社は、『コミュニティちゃんねる２．０』を提供している。
　営業ターゲットは、ケーブルテレビ事業者だ。ブログ機能に「クチコミ」投稿機能などを加え、地域の視聴者参加型のコミュニティ形成を図るもの。
　同社では、「ウェブ２．０型のコンテンツ流通プラットフォーム」を目指すものとしている。

●Ｍ＆Ａ推進で中計さらに上ブレも

　同社の中期経営目標では、２０１０年３月期の売上高１２０億円、経常利益７億２０００万円としている。
　しかしこの数字について、滝澤社長は、
「自然増で達成していく数字だ。今後もＭ＆Ａを積極推進していくので、Ｍ＆Ａの進捗状況によっては、この１．５倍や２倍となる可能性もある」
と指摘する。

　Ｍ＆Ａについては、
「情報産業、システム開発業界でも、業界再編と統廃合が進んでいく状況にある中、当社は中心的存在でありたい」
との方針だ。
　ただし、利益に結びつく案件であり、自社にメリットがあるかどうかを精査するという。のれん代が高すぎたり、株価つり上げだけのためのＭ＆Ａはしない。

●実績コツコツ積み上げ、業容拡大

　滝澤社長は言う。
「創業以来、毎年、実績を地道にコツコツ積み重ねてきた。
　２００４年のヘラクレス上場を機に、Ｍ＆Ａや新規の開発案件などのお話を多くいただくようになり、業容拡大につながっている。
　これからも、確実に積み上げていきたい」

「新興市場の上場企業でも、確実に利益を出し、配当などをつうじて株主様へ還元していく。
　目先の目標は大証１部上場、将来的には東証１部上場を果たしていきたい」

堅実経営と高成長の両方を実現する星医療酸器

星医療酸器（７６３４・ＪＱ）

　星医療酸器（７６３４・ＪＱ）は、無借金経営の良好な財務体質と、堅実な事業展開と同時に、高い成長という、相反する好材料を持っている。
　同社は医療用ガスの首位企業である。これを切り口に、在宅酸素事業、有料老人ホーム事業、介護福祉機器事業などを展開している。
「いろいろなチャンネルから営業の切り込みができる。これは当社の強みのひとつだ」
と星　幸男社長は説明する。

●着実な医療用ガス事業と、高成長の在宅酸素事業

　医療用ガスは製販一貫体制と、関東３ヵ所の製造拠点により、災害時等にも安定供給が行なえること、配送員が全員、高圧ガスの資格者である安心感と、それでいてコスト競争力があることが特徴だ。

　最近は国立病院の独立医療行政法人化や、医療ガス市場の成熟化により、事業者間の競争が激化しており、同社にとってはビジネスチャンスが広がっている。
　というのは、従来は医師の事業者指名等による随意契約が多かったが、コスト管理の面から、また、政府の方針により、一般入札方式による事業者選定が増えているからだ。
　今後も、着実な積み上げを図っていく。

　一方、在宅酸素事業は成長分野だ。
　先般発表した９月中間連結決算では、この事業だけで、売上高は前年同期比８．６％増の１１億５９００万円、売上総利益は同１６．０％増の８億０１００万円をあげた。

　国の在宅医療への施策や、高齢社会の進展などで、需要が伸長している。同社もこれに対応して、ヒト、モノ、カネを重点的に投下。たとえば、営業人員の約５割がこの分野に投入されている。
　この分野も、自社の担当者が直接、客先に訪問するという安心感が好評を得ている。患者から「他社ではなく、星医療酸器で」と指名を受けることもあるそうだ。

●一番の強みは「人材」

　星社長は言う。
「当社は『人』が一番の強みだ。業界唯一の上場企業であり、優秀な人材が、患者の命を守る最前線で、プライドを持って働いている。企業理念が社員１人ひとりに浸透し、現場に徹底している」
　そのことを誇りに思っているという。
「将来的には東証上場も視野に、社員、お客様、仕入先、株主様のために、ますます努力していく。この仕事をつうじて、地域医療と社会に貢献していきたい」

旺盛な航空機需要を背景に、さらなる業績伸長めざすジャムコ

ジャムコ〈７４９８・東２〉

　仏エアバス社の新型旅客機『Ａ３８０』は、現行のジャンボ機よりひとまわり大きい、世界最大の旅客機だ。初号機は来年２００７年１０月にシンガポール航空に引き渡しが行なわれる予定。同機は去る１１月１９日、成田空港に試験飛行のため飛来、着陸した。空港には大勢の航空機ファンが詰め掛けて見学した。
　同機には、ジャムコ〈７４９８・東２〉の製品も採用されている。

　ジャムコは、航空機用のギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）の世界最大手メーカーであり、ほかにコックピットドアをはじめとした内装品や、炭素繊維構造部材などの製造事業、航空機整備事業を行なっている。

●９月中間　仏エアバス新型機の発売延期でコスト増
　２００７年３月通期は増収増益へ

　ジャムコの９月中間決算は、売上高と経常利益は前年同期比増収増益を確保したものの、純損益は３８００万円の損失となった。
　１１月９日にひらいた中間決算説明会の席上、寺田修社長は、
「計画比は未達。もっと上ぶれするはずだった」
と、痛恨の思いをにじませた。

　損失計上の理由は、エアバス社の新型機『Ａ３８０』の度重なる発売延期による、下期以降への収益のずれ込みと、その影響で他の客先向けを含めた設計・製造計画が混乱したこと、他社向け製品の納期への影響を抑えるための輸送賃等のコスト増などだ。
　しかし、炭素繊維部材や整備事業の好調、子会社や米現地法人の好業績、円安効果などで収益を確保して損失を抑えた。

　下期以降は混乱も収まると見ており、２００７年３月通期の業績予想は前年比増収増益を見込んでいる。
　また、期末（年間）配当金は８円を予定している。

●米ボーイング社の受注も好調
　航空機の需要は旺盛

　説明会の質疑で、
「エアバス社のＡ３８０の発売延期は今後も重なると思うか」
という質問が出た。
　寺田社長は「個人的見解」と前置きしたうえで、
「（発売延期は）今回で終わるのではないかと見ている」
と答えた。
　また、エアバス社の発売遅延発表に対し、航空機の発注元である航空会社等の対応もまちまちで、キャンセルする企業がある一方で、逆に発注機数を増やした企業もある。「やはりＡ３８０が必要だ」という航空会社も多い。

　また、ジャムコにとっての、もう１社の主要顧客である、米ボーイング社も、『７８７』『７７７』シリーズとも好調だ。
　今月中旬には、米経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、
「ボーイング社は、今後収集間で１００億ドル相当の契約を追加獲得する見通し」
「今年の引き渡し数は３９５機程度と見込まれている」
と報道した。

　世界的に航空機の需要は旺盛であり、ジャムコの業績も、期待される収益を上げられる見通しだ。

エスケイジャパンの久保敏志社長に聞く

エスケイジャパン
（７６０８・東証１部）
久保敏志社長に聞く

キャラクターグッズなど川上から川下まで一貫体制の効果出る

●０７年２月期の売上を上方修正、中期計画も好見直しへ
　キャラクー商品及び電子玩具などを、アミューズメント施設、テーマパーク、総合スーパー、ホームセンター、ディスカウントショップなどに販売するエスケイジャパン（７６０８・東証１部）は、新たに進出した小売事業の寄与で０７年２月期の売上を上方修正した。小売事業とは、昨年５月２７日に子会社ナカヌキヤが、大阪の家電量販店中川無線（現、シグマ・ゲイン）から８店舗の営業権を譲り受けて、自らキャラクター商品などの販売を手がけたもの。立地の良さで、来店客は若い女性が多く、レジ通過ベースで月平均１４万人、来店数そのものでは４０万人規模に達しているという。店舗効率化の見直しも進め、１０月１日で赤字の枚方店を閉め、現在は７店舗。

　中間期決算発表で同社の久保敏志社長は、「小売事業が加わったことで、キャラクター商品などの企画開発、製造、販売（卸と小売）まで川上から川下までの一貫体制が整った。これによって、店頭での売れ筋情報や店舗内にプライズ機を設置したことで景品のトレンドを即座につかむことができ、仕入れや商品開発に取り入れることができる」と、小売事業を持ったことの効果を強調。

●ナカヌキヤ（小売事業）の粗利益率２５％目指す

　小売店舗ナカヌキヤは、譲受前の大型家電品中心から、持ち帰りのできる小型電器製品、服飾、化粧品、キャラクターなどに商品構成を転換。現在、小売全体の３３％を占めている大型家電の売上比率を来期は２７〜２８％まで引き下げる。「単価の大きい大型家電品の構成が下がるので売上は従来に比べると大きくは伸びないが、利益率は家電中心だった時の粗利益率１９％は２２％に改善されている。さらに、毎期１ポイントづつ改善して３年後には２５％とする」と採算重視を打ち出している。

　売れ筋商品がうまく行っている例では、阪神タイガースグッズ専門コーナーがある。地元神戸・伊川谷店、大阪心斎橋店の好調は当然としても広島本通店が予想を上回る好調という。これも、ＰＯＳシステムなどにより情報をいちはやくキャッチして対応できたことが大きい。小売事業を持たなかった時は、卸販売が主力だったため売れ筋商品の把握が難しく、常に在庫のリスクがつきまとっていた。小売事業を持ったことにより在庫リスクの薄らいだ効果は同社株を見る場合、非常に大きい要素である。新店にも前向きで年内にはダイエー跡地（約２００坪）に１２月に出店を予定している。

　子会社サンエス（キャラクター雑貨専門店、総合スーパーなどへの卸売り販売）、ケー・ディー・システム（電子玩具の企画開発、製造販売）、そして小売のナカヌキヤを加えた連結業績は０７年２月期売上高を２億円増額して１５２億円（前期は決算期変更で１１ヶ月＝１２４億１３００万円）、経常利益は出店費用を見込み、期初予想通りの６億円（同４億５００万円）の見通し。配当は年１２円を継続する。増額修正に伴い中期計画も上方へ見直されることは確実だ。

藤田観光（９７２２）

選択と集中さらに推進、中計で
２００９年経常利益７０億円を
目指す藤田観光

　藤田観光（９７２２）はホテル、婚礼式場、レジャーなどの事業を展開しており、全国のワシントンホテル、東京・文京区のフォーシーズンズホテル椿山荘、神奈川県箱根町の箱根小涌園、ユネッサンなどが有名だ。
　同社は一時、売上高は好業績だったものの、純損益が損失となるなど、業績不振だった時期があるが、ここ数年、不採算事業撤退などのリストラクチャリングを行ない、「選択と集中」を推進した結果、今期は好業績を上げている。６月中間決算は前年同期比増集増益で、とくに経常利益は同約３．７倍、純利益は同黒字転換で２５億７４００万円の利益となった。

　２００７〜２００９年の３年間の中期経営計画について、加藤昇司社長は、「足元と、将来のための事業構造改革をさらに進める」と説明する。
　ワシントンホテル事業と、ブライダル＆ラグジュアリー事業を重点事業とした「選択と集中」をさらに進めるという。
　業績面では、増収よりも増益重視とし、２００９年に経常利益７０億円（２００５年実績２６億円）を目指す。 選択と集中については、アライアンスも含めて検討しているという。

　リストラクチャリングだけでなく、積極的な設備投資も行なっている。
　ユネッサンではイベント風呂を実施したり、「岩盤浴」などの新規施設を新設。
　８月には札幌市に札幌ワシントンホテルを開業した。
　１０月１７日には東京・銀座７丁目に銀座ワシントンホテルをグランドオープン。エグゼクティブフロアやレディスフロアがあり、火〜金曜日は夜３時まで営業するバー＆レストラン、北欧式マッサージなどを行なうエステルームがある。高級感はあるが、それでいて１泊１万円台からと、リーズナブルな価格設定となっている。

味にこだわったラーメン店チェーン、丸千代山岡家

丸千代山岡家（３３９９・ＪＱ）

　丸千代山岡家（３３９９・ＪＱ）は自社オリジナルの味にこだわったラーメン店『ラーメン山岡家』のチェーン展開を行なっている。本社は札幌市だが、北海道内と関東を中心に、直営店オンリーで、現在７０店以上がある。
　山岡家の一番の強みは「味」だ。
　９月２０日にひらいた、同社の７月中間決算説明会の質疑で、「コンペティターは」という質問に対し、山岡正社長は「一番のライバル店は、味で勝負している個人店さんだ」と答えた。
　同社のスープは、トンコツとトリガラを使用した濃厚スープ。加えて、手づくりチャーシューや麺など、徹底的にこだわっている。

●「夢は、全国のお客様に
　　山岡家の味を食べていただくこと」

　説明会では、中期経営計画として、２００９年１月期で１００店舗、売上高１００億円、経常利益率６％以上を目指すと発表した。
　さらに、山岡社長は言う。
「夢は、全国のお客様に山岡家の味を食べていただくこと。将来的には売上高３００億円を目指す」
　そうなると、計算上は３００店くらい。北海道から沖縄まで、人口３０万人に１店がひとつの目安になる。

　ただ、同社の現在の体制として、たとえば他社のようにスープはセントラル式でつくり、濃縮して各店へ配送するという方式ではなく、店ごとにスープをつくる方式を取っている。３００店規模となると、味の維持管理が難しくなりそうだ。
　そのため、人材教育が重要になる。現在、スーパーバイザー（店を巡回し、店長や店員の指導を行なったり、より売上が上がるように改善やサポートを行なう）をはじめとした人材教育に力を入れている。

　山岡社長は、創業後、５店の時は「１０店、出せるかな」と思っていた。１０店になったら、「次は３０店、出せるだろうか」と思っていたそうだ。
「しかし（課題を）一つひとつ達成してここまで来れた。これからも、がんばれば、何とかなるだろうと思っている。やるしかない」

上下水道用製品メーカー、独自の開発路線

前澤化成工業（７９２５）

　前澤化成工業（７９２５）は９日に東京・日本橋茅場町の東京証券会館で個人投資家向けのＩＲセミナーを、東洋経済新報社主催、日本インタビュ新聞社後援、証券日刊新聞社協賛で開催した。（セミナーの概要は後日、証券日刊に掲載されますので、ぜひご覧ください）
　同社は塩ビ製の配管や継ぎ手などの上下水道用製品を柱に、家庭用浄化槽などの環境機器製品を開発、製造販売しているメーカー。１９５４（昭和２９）年、日本初の塩ビ製継ぎ手製造のために設立し、製品は、東京都の第１号の認可を取得した。多くの製品分野でトップシェアを持っている。
　特徴は、高付加価値製品を積極的に開発し、少量多品種・短納期で製造販売している点と、「継ぎ手屋の目線」で現場・現物・現実を知り、製品開発に反映させる『三現主義』だ。

●過渡期にある上下水道製品業界

　石橋泉三社長の説明の後、質疑で、Ｍ＆Ａについての質問が出た。
「御社の財務内容は良く、資金が豊富なので、それを活用してＭ＆Ａを行ない、規模のメリットを追求するつもりはあるか。また、大口株主に外国投資ファンドなどが目立つが、海外からのＭ＆Ａの話はあるか」
といった趣旨の質問だ。
　石橋社長は、
「上下水道用製品業界はこれまで、国の社会資本整備政策に乗って来たが、現在は過渡期にあり、各社、足元の収益を確保しつつ、新しい方向を見つけなければならない状況にある」
と前置きをしたうえで、次のように説明した。
「そのなかで当社は、これまで独自の製品開発路線で来た。現在は新規事業として、雨水関連市場など、開拓余地が充分にある新製品を開発している。Ｍ＆Ａについては、業界では、最大手のクボタとシーアイ化成が合成樹脂事業を統合するなど、拡大ではなく、生き残りのための合従連衡が行なわれている。当社としてはまだ、タイミングとしてはどうだろうか、と見ている」
　また、海外については、中国での事業状況、ＢＲＩＣｓや台湾、米国の市場について調査研究を始めたところだと説明した。

●「継ぎ手屋の目線」と「熱い血」で

　質疑ではまた、
「石橋社長自身の心、思いのなかで大事にしているものは」
という質問が出た。
　石橋社長はこう答えた。
「私は戦中の昭和１６年生まれのせいか、今の、勝ち組か負け組か、という価値観や、一極集中的な考え方に疑問を感じる。人と人とのふれあいが大事だと思うし、これがベースにないと商売にならないのではないか。モノの良し悪しと同じくらい、気持ちを大事にした営業が大切だと思う。開発、製造には『継ぎ手屋の目線』を大切に、営業マンには『熱い血をもって』仕事をしようと言っている」

ケイブ（３７６０・ＨＣ）

「趣味性の高い」 コンテンツとゲームを開発

　ケイブ（３７６０・ＨＣ）の２００６年５月通期連結決算は、売上高２４億２１００万円（前年単体比＝連結は当期からのため＝４７．６％増）、経常利益２億８１００万円（同１７．８％減）、純利益１億２７００万円（同３４．２％減）と、増収を確保したものの、経常・純利益とも減収となった。
　さらに、２００７年５月通期業績予想は前年比減収減益で、とくに経常・純利益が約９割減の見通しとなっている。

　減益の理由は、オンラインゲームの開発・発売の遅れ、メダルゲームへの新規参入の先行投資、ミニ四駆オンラインゲームへの課金サービスが今年末〜来年初ごろになること、など。
　７月２５日にひらいた決算・中期経営計画説明会で、高野健一社長は「今期を将来成長への足場固めの期と位置づけている」と説明。２００９年５期連結で売上高６０億円、経常利益１２億円を目指すと明らかにした。

　同社は携帯電話等のモバイルコンテンツ、アミューズメント施設等のゲーム、パソコン等のオンラインゲーム、それらの関連商品やビーズアクセサリーなどのネット販売・リアルショップ販売などを行なっている。特徴として、「趣味性の高い」（高野社長）コンテンツとゲームの開発・制作・運営を展開している。

　期待の新事業では、１９８６年に発売以来シリーズ累計で４００万本以上を販売したゲームの、オンライン版の制作・販売権を獲得し、現在開発中だ。また、ミニ四駆のコミュニティサイトをこのほどオープンした。この分野では「親子」という新しい切り口での顧客開拓を行なっている。

　これらの新規事業が成功すれば、中計の計画どおり、業績を上げることができるだろう。

オー・エイチ・ティー（６７２６・東マ）

コア技術を活かして
新規事業を積極展開

　オー・エイチ・ティー（６７２６・東マ）はガラス基板、プリント基板等の検査装置メーカー。独自の技術を持ち、テレビ用フラットパネルメーカーのガラス基板非接触検査をはじめとするいくつかの分野でトップシェアを持つ。２００６年４月通期の連結業績は、客先である国内・アジアメーカーのテレビの販売台数が好調で、各メーカーの設備投資意欲が旺盛であったことなどを背景に、大幅な増収増益となった。

　同社はこのほど新４ヶ年計画を策定した。既存製品分野の優位性のさらなる確保とともに、コア技術を活かして、自動車業界や光学業界向けといった新たな事業分野を育てていく。

　新規事業はＭ＆Ａなども活用する。今春すでに光学系の米社と資本業務提携による子会社設立へ向けて動き出した。また、１年ほど前に、コンタクトピンメーカーである日本電針を、株式取得により子会社化した。
　石岡聖悟社長は言う。
「コアテクノロジーを活かせる分野で、オンリーワンの技術力を持つ企業とＭ＆Ａを行なっていきたい。売上高拡大のためだけのＭ＆Ａはしない」
　中計では、２０１０年４月期で売上高８８億円（２００６年４月期実績は約５０億円）、経常利益９億４５００万円（同約３億円）、純利益５億６０００万円（同約２億円）を目指している。
　石岡社長は「下方修正を恐れた過小な計画は立てなかった。しかし計画を１００％達成したい」と意欲を見せている。

原料こだわり戦略・『おーいお茶』ますます強さ発揮

来年予想される「新たな緑茶戦争」で早くも勝利宣言

伊藤園（２５９３） 代表取締役社長 本庄八郎 氏

　「最近、タクシーに乗ったときに、運転手さんが、わが社のお茶を運転席に置いているので、どう、そのお茶はおいしいと聞きましたら、運転手さんから、ここのお茶は原料が違うんだよと言われましてね、嬉しかったですよ。もちろん、こちらの素性は知りませんからお世辞なしです」と伊藤園の本庄八郎社長は顔をほころばせる。今、伊藤園の戦略は、『土つくりからの品質第一主義』。まさに、原料にこだわっている姿勢が評価された。

　本庄社長は続ける。「来年から新たな緑茶戦争が始まりますよ」――。
競争激化は大変なはずだが、表情は明るい。「話題になるほど緑茶のマーケットは拡大します。現在、コーヒー飲料の市場が年間９５２０億円、これに対し緑茶はまだ４５３０億円です。話題となることは大歓迎です」ということだ。

　いま、飲料市場の流れは、１９８１年頃から９０年頃までの「炭酸飲料の時代、９５年頃から０２年頃までの「コーヒー飲料の時代」を経て、健康志向の高まりを背景に「茶系飲料の時代」を迎えている。

　お茶の原料についての話を少し紹介すると、茶畑の茶葉は、立春から８８日目の５月２日頃にいちばんおいしく熟す。「夏も近づく八八夜」の歌の通りである。しかし、多くの場合、茶葉の形にこだわり、芽が少しでも小さいうちに収穫してしまうことが多いため味においしさが欠ける。当社は、茶葉のもっとも熟した時に収穫するからコクのある味となる。これは、国内外の茶畑農園と契約し、原料調達面で圧倒的な強さを誇っている強さと余裕によるものだ。さらに、地方自治体が稲作をしなくなった田を借り上げて当社へ貸し付ける制度が始まり、茶畑契約農家を増やし、国内大農園での生産量を現在の１６６５トンから５０００トンとする。また、オーストラリアでの大農園が収穫を始めており、０８年半ばからアメリカで現地製造する原料はオーストラリアから供給する。

　緑茶のほかに新たに「水」も手掛けた。コーヒーもポリフエノールを多く含んだコーヒーの発売、オーストラリアで生産している人参を原料などに野菜飲料の強化、さらに、アメリカでメイソン社を子会社化してサプリメントにも進出した。総合健康飲料メーカーとしての地位確立を目指して歩んでいる。

　その中で、やはり核となるのが「おーいお茶」。緑茶戦争において数多くのブランドが登場して消えていった中で、１９８５年発売以来、「おーいお茶」は同一ブランドを貫き、緑茶飲料市場のシェア４０％を占めるまでとなっている。こうした自信が、来年から始まるとみられる新たな緑茶戦争でますます強さを発揮できるバックボーンとなっているわけだ。

　５月からの今期（０８年４月期）に入っても滑り出し好調である。「４月は業界はマイナス５％、５月はゼロといった状況でしたが、当社はそれぞれプラス９％とプラス１０％で業界の伸びを上回っています。なかでも、"おーいお茶"の５月の伸びは１４％です」（本庄社長）ということだ。

　ところで、改正道路交通法が施行されましたが、影響はどうですか。「２人乗務体制にしました。これに伴なう費用５億６０００万円は今期の予算に計上済みです。アメリカのメイソン社買収のサプリメントの売上げは発表の今期業績には入れていません。お約束した０８年４月期の売上高３０８５億円（７.１％増）、経常利益２２３億円（８．６％増）は間違いなく達成できます」と本庄八郎社長は自信にあふれた言葉で締めくくった。

サイバネットシステム（４３１２）

ＣＡＥ事業のワンストップサービス

　サイバネットシステム（４３１２）では、６月２３日に井上惠久社長（＝写真）が会長に就き、田中邦明代表取締役副社長が社長に就く。井上社長は「取締役の平均年齢は４６歳となる。若いエネルギーで経営していく」と説明した。
　同社はＣＡＥ（コンピュータ・エイディッド・エンジニアリング）事業を行なっている。ＣＡＥとは、工業製品の設計や開発の工程を支援するコンピュータシステム。たとえばメーカーが製品や部品を開発する際に、設計や試作、仮想実験などをコンピュータ上で行なう。実際の試作や実験回数を減らすことで、開発期間の短縮や人件費を含む開発コストを削減する。
　同社はそのシステムの開発・提案・販売や、ソリューション、コンサルティングなどを行なっている。この分野では２０年以上の実績を持つ“老舗”企業であり、リーディングカンパニーでもある。一部の分野では高いシェアを占め、ほぼデファクト・スタンダードとなっているものもある。

　ＣＡＥ事業を端的に表しているのは、同社のコーポレートスローガン「つくる情熱を、支える情熱。」だ。

　同社のＣＡＥ事業は、メカニカル、制御・数値解析、回路設計・光学系の３分野。おもな客先は自動車、電機、教育などである。
　近年の傾向として、複合的なシミュレーションや解析のできるシステムや、組織的に導入するケースが増えており、より複雑化・高度化したシステムの需要や、一商談あたりの大口化が進んでいる。同社ではこれに対応し、コンサルティングや技術者教育、導入効果のプレゼンテーション等まで幅広く行なっている。
　このほか、ネットワークソリューション事業や、新事業として、創薬・生命工学、ナノテクノロジー、ＭＡＴＬＡＢシステムを活用する周辺事業も開始した。
　中長期計画の目標は、２００９年度に売上高４００億円、経常利益６０億円、２０１５年度に売上高５００億円。新たに社長となる田中副社長は「ＣＡＥのワンストップソリューション企業を目指す」としている。

スターティア（３３９３・東マ）

スターティア、３つのユニークな点。

　スターティア（３３９３・東マ）はＩＴと通信を切り口とした機器関連事業を行なっており、とくに『オフィスファシリティ』事業はユニークなビジネスモデルだ。中小企業を客先として、事務所移転業務を、レイアウトから内装、ＩＴや通信機器の手配代行、改新提案、システム構築まで含めてトータルで請け負う事業。社内にＩＴ専門担当者がいない中小企業から好評で、２００６年３月期の売上高は４億２３００万円と、前年比１０倍近い伸びとなった。
　さらに、レンタルサーバー、電子カタログ支援ソフト、ホームページ作成支援ソフト、一括請求代行業務などさまざまな提案を行ない、顧客の囲い込みを行なうとともに、一顧客あたりの収益、取引回数を伸ばしている。

　同社のユニークな点はもうひとつ。技術者を含めて、「自社の社員」にこだわっていることだ。なぜなら、客先には「常に同じ担当者が来てくれる」安心感が好評だからだ。また、何か売りたい物がある時だけ客先に行くのではなく、普段から行っていることで、必要な時に、必要な提案ができるため、信頼感を得ているという。他社との差別化にもつながっている。
　今年度は新卒、中途合わせて１４２人規模で増員する。

　さらにもうひとつ、同社のユニークな点は、定着率が高いこと。
　本郷秀之社長は言う。
「社風に会わない人はたまにいるが、新卒者、中途採用者とも離職率は低い」
　たとえば、新卒者の入社３年以内の離職率は、業界平均で約４２％だ。しかし同社は４年間の平均で２１％を切るという。
「さらに、１０％以下まで持っていきたい」
　採用コストの抑制につながるし、今後予想される人材難への対応ともなる。

フライトシステムコンサルティング（３７５３・東マ）

デジタルコンテンツ
専業の技術力に強み

　フライトシステムコンサルティング（３７５３・東マ）は動画や音楽などのデジタルコンテンツの制作や配信についてのシステム構築やコンサルティング等を行なっている。今年１月には関連機器のメーカーやメンテナンス会社を合計３社、買収・子会社化し、ハードからソフト、配信、伝送まで総合的に提供できる体制となった。
　おもな客先は衛星放送、テレビ局の地上デジタル放送事業者、インターネットサービス事業者などだ。

　５月２３日にひらかれた決算説明会の質疑で、松下やＮＥＣなどの大手競合企業に比べ、どういった点で同社に強みがあるのか、という質問が出た。
　これに対し、片山圭一朗社長はこう答えた。
「まず第１に、グループによる効率の良いオペレーション。第２に、当社が専業会社であり、技術力の蓄積や技術者の層の厚みにアドバンテージがあること。第３に、ハードから、ソフトウェア、コンサルティングまでグループ一貫で行なえ、さらに、これまでも、これからもずっと専業で行なっていることだ」

　また、一挙に３社を子会社化し、２００人体制、年商３０億円規模のグループとなったことについて、
「先行企業のなかには、急成長でシステムが追いつかなくなってしまった事例もある。そうした事例に学び、仕事のクオリティを維持向上し、１つひとつキッチリやっていく」
と説明。
　短期的には投資や統合費用が発生するが、３年後を見据え、体制強化と原価削減を進めていくという。２００９年３月期で売上規模４７億円、従業員２３０人を目指す。

シーフォーテクノロジー（２３５５・東マ）

過去最高の売上高と大幅な増益で黒転実現

　シーフォーテクノロジー（２３５５・東マ）の２００６年３月期決算は、過去最高の売上高と、大幅な増収増益で、黒字転換を実現した。
　同社は「情報セキュリティのトータルソリューションプロバイダー」を標榜し、自社開発の『Ｃ４暗号技術』をはじめとして、電子透かし技術、秘密分散技術などを核とした、ＩＴセキュリティの関連ソフトウェア販売、ライセンス販売、コンサルティング、システムインテグレーションなどの事業を行なっている。
　２００４年３月期、２００５年３月期と損失を計上したが、当期に黒転を果たした。個人情報保護法の本格施行という追い風もあり、ライセンス収入、コンサル・サービス事業が好調に推移。さらに、販管費の効率化など収益管理の徹底にも努めたという。

　三住光男社長は、５月２３日にひらいた決算説明会の席上、経営方針をこう説明した。
「情報セキュリティ専業会社としての技術を核に、製品販売からコンサルティング、人材育成、システムインテグレーションまでワンストップで提供する、トータルソリューションプロバイダーとして、企業価値のいっそうの向上を目指す」
　グループ中期経営計画では、２００９年３月期連結売上高５０億円、経常利益８億円としている。
　また、２００７年３月期予想では、単体売上高は前期に続いて過去最高更新の１７億円を見込んでいる。

川崎近海汽船（９１７９・東２）

茨城−北九州の新航路開設

　川崎近海汽船（９１７９・東２）は、今年６月に北関東の日立港（茨城県日立市）と北九州の日明港（福岡県北九州市）を結ぶ新航路を開設する。それぞれの工業地帯から、原材料品や完成品などの輸送を中心に行なう。
　５月１９日に開いた決算説明会の席上、荒木武文社長は、「売上高は年間１０数億円規模、利益収支は今年度はとんとん、翌年度以降プラスで漸増を見込んでいる」と説明した。

　内航業界全体を見ると、最近では新規航路開設は少なく、むしろ燃料油高で撤退が出ている状況である。
　そうしたなかで同社が新航路を開設した理由として、もともと同社は北関東市場に強く、茨城県からの要請があったこと、工業圏として今後さらに発展が見込めること、陸上へ荷揚げしてからの、首都圏や北関東の各工業地帯へのトラック運送アクセスが、混雑している京浜方面よりも良いこと、自動車道などの交通網整備が進みつつあること等が挙げられた。一方、北九州は伝統的な工業地帯であり、近年はアジア各地からの物流拠点として、また、自動車産業の集積地として、さらなる発展が見込まれている。

　荒木社長は「アジア等の近海部門と、国内の内航部門の両方を行なっている唯一の会社として、また、内航業界の雄（リーダー企業）として」、新航路を利益の出る態勢へ育てていく意欲を見せている。
　同社はアジアなどの「近海」、国内線の「内航」、国内線の貨物・旅客の「フェリー」の３部門を行なっている。おもな輸送品は、鋼材、石炭、石灰石などで、ほかに木材チップ、雑貨、紙製品など、さまざまなものを取り扱っている。
　最近は原油高による燃料高で利益圧迫要因がある一方、国内外の製造業の活発化などから用船市況が高値圏にある好材料もある。また、改正省エネ法により、輸送者・荷主に省エネ取り組みが義務付けられたため、トラックや航空機に比べて使用エネルギーと二酸化炭素排出量が少ない内航海運業へ、追い風が吹いている。

ギャバン（２８１７・ＪＱ）

総合スパイスブランド確立へ

　ギャバン（２８１７・ＪＱ）の２００６年２月通期連結決算は前年比増収増益となった。
　同社はスパイス原料の調達から生産、販売まで一貫体制で行なう日本唯一の「香辛料総合企業グループ」を標榜。コショウなどの香辛料、香辛料の混合調味料、加工食品、製菓材料等を扱っている。業務用が主だが、最近はハウス食品と提携をし、家庭用商品の売り上げ拡大にも力を入れている。
　稲田新社長は「ローマテリアルの輸入から工場での処理、製品化、パッキング、販売まで一貫で行なうオンリーワン企業を志向する」と説明した。

　同社は昨年１０月に２０１０年度までの中期経営計画を発表。商品構成、生産・物流体制、検査体制等を再構築しており、ブランド力のいっそうの向上や、効率的かつ安全安心な商品づくりと販売を図っている。
　今秋には栃木県足利市に関東事業所を竣工する。２０１０年で売上高１２０億円、経常利益１７億円を目指す。

　具体的には、たとえば商品アイテムカットを行なっている。３年前に５０００アイテムだったものが、今年度は２７００アイテムにまで絞り込む。
　検査体制の整備は、厚生労働省の『ポジティブリスト制度』（一定以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度）の今年５月末からの施行に対応するもの。また、原料のトレサビリティ（追跡できる）を充実する。
　マレーシアのペナンの拠点は、集荷だけでなく、製造や検査ができる体制とする。現在、同拠点からは、東南アジア１３カ国向けの輸出をしているが、今後は日本向けの商品づくりもできる体制とする。
　中計では「ＧＡＢＡＮブランドの鮮度向上」を掲げている。消費者調査によると、多くの人が「飲食店のコショウ」の会社と認識しているという。今後は、総合スパイスメーカーブランドとしての認知度を高めていく。
　文献によると、漢方薬の半分はイコール香辛料なのだそうだ。同社では今後、スパイスの薬効や健康効果を消費者に向けて発信する施策も進めている。