トシングループは一般顧客と工事店を直結した「ｅ−ＬＩＦＥＳＴＥＧ」を公開

一般顧客と工事店を直結したサイトの利便性に注目！

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループ（２７６１）は、エンドユーザーである一般顧客の多様化したニーズに応える得意先工務店の営業活動を支援するＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）＝写真』」を９月３日から公開した。
　これは、エンドユーザーと、同社の得意先の中から選定された「あんぷる加盟工事店」とをこのＷｅｂサイトを通じてマッチングさせ、エンドユーザーのニーズを直接聞いて工事を受注してもらおうという得意先工事店を支援する新しいツールである。
　同社は今回の公開に先立ち６月１日から同社の得意先工務店向け限定サイトを立ち上げ、「ＩＨクッキングヒーター」「エコキュート」「システムキッチン」等１２のアイテムで、施工動画の配信や、取扱説明書、寸法図面のダウンロード、また工事店同士での情報交換フォーラムなどの機能を提供している。平行して絶対安心直接施工の加盟工事店の選考を実施してきたが、８月末現在で第一次加盟工事店として２８０社を決定。今期中には５００社までの増加を見込んでいる。
　一方、９月３日にオープンしたエンドユーザー向けサイト（ｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ．ｊｐ）では、メーカー各社の商品毎に同社独自のコメントを加え、顧客は希望条件を入力するとその場で商品を絞り込むことができる仕組みとなっており、加盟工事店や希望商品などを手軽に検索できるよう工夫されている。
　また、このサイトではバーチャルショールームを通じてリフォームのイメージを膨らませてもらうほか、オール電化リフォーム経験者の生の声、施工事例、迷ったときのお薦めページ、さらにローンの紹介などユーザーの利便性に配慮したのが特長である。
　加盟工事店側では、エンドユーザーと同様の画面に商品、施工の詳細、見積等々顧客からの疑問・質問に即座に応答ができるよう検索画面を別途用意している。
　同社はこの機会に、加盟工事店対象の「トシングループあんぷる学校」（有料）を設立した。
　１０月開講から、０８年１２月末閉講までの１５ヶ月間、加盟工事店の技術・工事力（知識・技能・資格）、提案力・パートナーシップ等の養成と向上に取組み、得意先工事会社の事業発展による同社グループの業績向上を目指している。


得意先事業拡大を支援
"リフォーム需要急増、受注加速へＷＥＢ活用"

代表取締役社長　加藤光男

　「１９７０年代の家屋がリフォーム期である、２０１０年に向けて団塊世代が定年退職をむかえる、家族の生活スタイルに変化が生じリフォームの効率性・経済性が注目されはじめており、２０１０年にはリフォーム需要が８兆円規模に拡大すると見られている。
　こうした状況を真正面から迎え撃つためのツールがこのＷｅｂサイトｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥだ。当社のお得意先である加盟工事店が、このサイトを活用してエンドユーザーのニーズを直接掴み、自ら営業を行うなど、絶好のチャンスを生かして、これまでの下請け業者から元請け業者への脱皮と事業拡大を図ってほしい。加盟工事店は毎年５００社程度の増加を目標とし積極的に支援していく方針だ。Ｗｅｂサイトの展開次第では、営業エリアが首都圏外に拡大することも考えられる。」

エイケン工業は新事業の積極展開と事業再構築を進める新体制へ

エイケン工業（７２６５・ＪＱ）

　エイケン工業（７２６５・ＪＱ）は補修用オイルフィルター、燃焼機器のメーカー。現在、河野三征社長＜＝写真＝＞から早馬義光副社長へ、一部、権限委譲を推進しており、新工場建設やプレス機械導入などの設備投資、新製品・新規顧客の開拓など、積極策を行なう一方で、収益の薄い事業からの撤退など、事業の再構築を進めている。
　２００６年１２月２２日にひらいた１０月期決算説明会で、河野社長は、
「今年５月に組織がえを行ない、若いメンバーが主力の企業運営を行なうことにした。早馬副社長を中心に、今後、会社の運営を推進していく」
と説明した。

●新工場、新事業、新製品

　今期から３年間の中期経営計画の、柱のひとつは新工場の建設だ。
　新工場は、静岡県御前崎の本社隣接地に、２００７年５月完成予定。敷地面積７００平方メートル、建設費は１億円。７０００万円を投資し、３００トントランスファープレス機を導入。現在、外注している部分を内製化して収益性を高める。今期後半から業績寄与が見込まれている。

　もうひとつの柱は、新規事業・新製品への取り組みだ。
　そのひとつとして、「自動二輪車用燃料フィルター」を今月から生産開始した。月８万個の生産能力。現在は１機種だが、今後、発注元の信頼を得て、機種や数量を増やしていく。すでに２機種目の依頼を受け、設計に着手しており、今期の後半から生産に入る予定。

　製品分野別で見ると、フィルター部門は、既存品との差別化を図った高性能フィルターの拡販による新規販売ルートの開発、大型車（トラック）用フィルターの拡販、自動車メーカーの純正部品メーカーとの新規取引開始など。
　燃焼機器部門では、これまでの取引で信頼関係を構築してきた大手ガス会社をはじめとして、厨房機器メーカーへ納入を推進する。

　一方で、生産コストの削減、不採算製品からの撤退を進めている。
　コスト削減では、工程の自動化による省人化への取り組んでいる。海外進出も視野には入れているものの、「しばらくは国内での生産で行く。海外の低コストに太刀打ちするため」（早馬副社長）だ。
　また、利幅の少ない家庭用風呂釜用ＯＥＭ製品の撤退などを進めている。

　２００９年１０月期連結で、売上高５４億５７００万円、経常利益４億３７００万円、純利益２億４７００万円を目指している。

中計『Σ３００計画』でグループ売上合計３００億円を目指す富士精工

富士精工（６１４２・名２）

　富士精工（６１４２・名２）は自動車製造の切削工具、金型のメーカーだ。量産品ではなく、製造現場のニーズに対応した製品・設備をつくる注文生産制を取っており、設計と製作を自社で行なうため、技術力その他において、国内にはコンペティターはほぼ存在しない。
　メーカーであると同時に、他社製品を扱う商社機能も持っている。培った技術力を活かし、自社・他社製品を組み合わせて、現場に最適な設備・システムを構築する事業もスタートしている。
　森　誠　社長は、１０月３１日に東京でひらいた中間決算説明会で、
「生産工程検討から、設備調達、生産ライン立ち上げ、量産管理まで、つまり、川上から川下まで一括受注できる体制にしていく。たとえていうと、客先様で、ボタンを押すだけで生産が開始できる状態で納品する」
と説明した。

　同社は中期経営計画「Σ（シグマ）３００計画」として、２年後に同社と子会社、関連法人の売上単純合計３００億円を目指している。（連結相殺後は２２０億円程度）

　また、長期経営ビジョン「グッドカンパニー（世の中で必要とされる会社、大事にされる会社）を目指す」として、

● 取引先：頼りがいのある企業（困ったときの富士精工）
● 株主：投資価値の高い企業（社会的知名度、信用度とハイリターン）
● 従業員：個々人が自己実現できる企業（ヒトづくり、グローバル人材育成）
● 地域：地域貢献、環境貢献する企業（社会市民と認知される）

を掲げている。

地価上昇にともない、新しい不動産ビジネスモデルを展開するエムケーキャピタルマネージメント

エムケーキャピタルマネージメント（２４７８・東マ）

　エムケーキャピタルマネージメント（本社・東京、加藤一郎太社長）は『アセット・マネージメント』事業等を行なっている。
　アセット・マネージメントは、ディストレスト・アセットを、投資家の資金で取得し、バリューアップしてから売却等を行なう。同社はそのフィー（手数料）を収入とする。
　ディストレスト･アセットとは、価値が毀損している不動産のことで、たとえば、不良債権の担保物件、決済を急いでいる物件、建物に建築基準法上の問題がある物件などだ。
　フィー収入は、不動産の購入時、運用期間中の毎月の手数料、売却時など、各段階で発生する。とくに、売却時には、想定以上の価格で売却できた場合に、その差額の数パーセントが「インセンティブ・フィー」として同社の収入になる。
　また、取得後、おおむね１年以内にバリューアップから売却までを行なう、スピーディな事業展開も同社の特徴のひとつである。

　不動産価格が上がらない時代に不動産事業で収益を上げることのできるビジネスモデルだ。
　しかし最近は、業界環境が変化している。
　ひとつは、一部の地域で地価が上昇に転じていること。もうひとつは、不良債権の整理の一巡や、再開発その他により、ディストレスト・アセットが少なくなっていることが挙げられる。

　そこで同社では、現在、新規事業である『アセット・インキュベーション』事業に力を入れ始めている。
　不動産を取得してバリューアップし、売却することは上記のアセット・マネージメント事業と同様だが、不動産取得を自社のバランスシートで行なう点と、対象とする不動産を開発用地など投資家では購入しづらい物件とする点、売却先がキャピタルマーケットの投資家である点が異なる。
　すでに今期を含めてむこう３年分の計画物件がほぼ出ており、早期に結果を出せる態勢にあると加藤社長は説明する。

　また、アセット・マネージメント事業でも、従来は１年以内で売却していたが、投資家からの希望もあり、３年以上の運用へ戦略転換している。
　ほか、ビジネス・サポート・ローン事業、投資銀行事業といった新規事業も育成している。

　中期経営計画では、２００９年８月通期で、全社の売上高１８２億６０００万円、経常利益３９億０６００万円を目指している。

おいしさ、安全、安心を追求する一正蒲鉾

一正蒲鉾（２９０４・ＪＱ）

　一正蒲鉾（２９０４・ＪＱ）はカマボコやハンペンなどの練り製品メーカーだ。最近はこうした製品は市場の需要減少に加えて、魚肉・すり身・エネルギーコストの高騰といった厳しい状況にあるため、同社では惣菜やおつまみ、きのこ栽培などの新事業へ参入している。
　野崎正博社長は市場環境をこう分析する。
「練り製品マーケットは世界で１２０万トンといわれている。日本はそのうち５８万トンを占めるが、この数字はピーク時の半分にすぎない。マーケット環境は厳しい」
「食品市場は惣菜部門のみが伸びる構造になっている。なかでも、薄味・ヘルシーをキーワードとした、健康に配慮した惣菜、家庭では作れない手の込んだ惣菜が伸長している」

●需要も付加価値も高い惣菜

　そうしたなかで、同社では付加価値の高い商材をつくり、新しいマーケットの提案と業績のよりいっそうの向上を図るという。
　なかでも今年発売した惣菜の新製品『旬菜小鉢』シリーズは「かまぼこ屋さんのお惣菜」と銘打っており、同社の特徴を活かすとともに、手軽で使いやすいパッケージ、独自の製法によるおいしさなどが受けて、今６月通期業績にも寄与している。

　野崎社長はまた、練り製品についても言及した。
「原材料の明示、天然色素の採用、添加物や保存料を極力使わない商品開発などを行なっており、おいしさと安全、安心な商品提供に今後も努めていく」
　衛生管理では全国の協力工場で、食品の衛生管理基準であるＨＡＣＣＰの認証を取得。また、かねてから取得していたＩＳＯ９００１は今夏、更新審査を合格し、２期目に入っている。

ラック（４３５９・ＪＱ）

需要伸びるＩＴセキュリティ事業
安定的な収益が課題

　ラック（４３５９・ＪＱ）はＩＴ企業で、「ＳＩ事業」と「ＳＮＳ事業」を行なっている。
　ＳＩ事業は「システムインテグレーター」、つまり企業や官庁などから請け負ってＩＴシステム構築事業を行なっている。固定的な客先のシステムの開発や保守を行なう、継続的な仕事が多く、１９８６年の設立以来、約２０年にわたり、安定収入を上げている。
　ＳＮＳ事業は「セキュアネットサービス」事業で、ネットワークのセキュリティについてのコンサルティングなどの事業を行なっている。
　両者の売上高の割合は６月中間実績で６割強：４割弱となっている。

　このうち、ＳＮＳ事業、つまりセキュリティ分野は、今後の日本版ＳＯＸ法（企業改革法）施行などを背景に、市場拡大と深耕が期待される分野である。同社のセキュリティ事業の特徴は、技術者の層の厚さと技術力、国内最大規模のセキュリティ監視センターを持つことだ。
　また、客先のネットセキュリティについての検査や、コンサルティングなどによる現状分析から、ハードやシステムの構築・提供、セキュリティ監視などの運用までの各段階で対応できる。
　なかでも、客先企業に常駐してコンサルティングや監視を行なう『ＳＭＳ』（常駐型コンサルティングサービス）は需要が伸びている。同社にとっては安定的な売上につながる業務でもある。
　このほか、『個人情報１１９』として、情報漏えいなどの緊急対応サービスを行なっており、テレビや新聞報道のトップニュースに取り上げられるようなケースに対応することも多いという。

　三輪信雄社長は「監視サービスや常駐型コンサルティングサービスを拡大し、収益の安定化を図りつつ、成長を目指す」と説明する。
　さらに、新事業として、基幹サーバをはじめとした、データベースセキュリティ事業を推進し、第３の事業の柱とすることを目指す。

クラウディア（３６０７・東２・大２）

新規事業への参入奏功
婚礼業界で勝ち残りへ

　クラウディア（３６０７・東２・大２）はウエディングドレスの企画、製造、卸を事業の柱としてきたが、近年は婚礼衣装のエンドユーザーへの直販・直レンタルと、結婚式場の運営事業にも参入し、３本柱へと業態改革を図っている。今四半期（２００５年９〜１１月）は参入事業の先行投資が回収期に入り、前年同期比で大幅な増収増益となった。
　倉　正治（くら・まさはる）社長は「経済が上向きになり、挙式・披露宴、婚礼衣装とも単価が上がっている」と説明する。「式場では思ったよりも１組単価が大きく、婚礼衣装は高級品が出るようになった」。
　同社が提示した、リクルート社『ゼクシィ結婚トレンド調査２００５首都圏』のデータによると、挙式・披露宴、婚礼衣装にかける費用は上昇傾向にあるという。
　とはいえ、私が思うに、同社の式場は関西という土地柄。ゼクシィは結婚専門誌なので、読者層は結婚に力の入っている人が多いのではないか。いくら景気が上向きといっても、昔のような派手婚が爆発的に増える、ということはなさそうだ。
　それでなくとも少子化や非婚化が進み、結婚する人の中にも従来型の挙式・披露宴を敬遠する人が増えている。
　そうしたなかで、同社は勝ち残りをかけて積極的な事業展開を図っている。国内では京都・宝ヶ池と大阪に式場を持ち、海外挙式ではハワイ・オアフ島、オーストラリア３拠点、グアム、サイパンで対応できる体制だ。一方、ドレスの製造は中国・青島の工場などでハイクオリティ、ロープライスを実現している。
　今四半期は増収増益、中間決算は上方修正となっているところを見ると、倉社長の舵取りは大いに成功しつつあるようだ。

アセット・マネジャーズ（２３３７・ＨＣ）

不動産ファンドとＭ＆Ａと

　アセット・マネジャーズ（２３３７・ＨＣ）の事業の柱は不動産ファンドとＭ＆Ａ事業だ。２００６年２月期の業績予想は売上高１８５億円（前年比１３８．９％増）、純利益３８億円（同５８．５％増）で、大幅な増収増益が見込まれている。（写真右・古川令治代表取締役会長、左・青木巌代表取締役社長兼ＣＥＯ）
　同社が得意とするのは、隣接する古い建物を数棟購入し、再開発して資産価値を高めてから賃貸や売却を行なう事業。ターゲットは価格下落リスクの少ない都心部で、２００〜３００億円規模のニッチ市場としている。１物件ごとに資金調達とリターンを行なうスピーディな点が投資家に評価されているという。
　ただし最近は、ファンドによる手数料取得から、自己資金調達によるキャピタルゲイン取得へと、収益構造の転換を図っている。
　そのためのリスク管理として、人材、コンプライアンス、審査などを強化している。また、取引銀行を都銀メガバンクだけでなく、地銀など、合わせて２０行とし、融資元を分散している。というのは、メガバンクだけだと、何かあった時、一斉に融資を引き上げてしまう習性があり、分散していると、その対策ができるからだ。
　不動産ファンド事業は、いってみればデフレ時代の事業モデルである。そこで、今後は金利上昇に備え、インフレモデルとしてＭ＆Ａ事業等に力を入れていくそうだ。
　Ｍ＆Ａ事業とは、台湾や香港など海外企業の上場時に投資をし、上場後に投資回収を行なう事業や、事業再生投資だ。事業再生は、破産手続きなどを行なった会社の再生支援（投資）を行い、株式を再上場または新規上場して投資回収する事業である。古川会長はとくに「台湾への投資増加、台湾経由での中国への投資も考えており、将来的にはグローバル展開を図る」と説明した。

ネクシィーズ（４３４６）

中期計画の数字打ち出し好感


　ネクシィーズ（４３４６）は２００５年１０月から、自社サイト「ネクシィーズＢＢ」をスタートし、プロバイダとして、ユーザーからの直収事業を開始した。
　同社はインターネット広告やアンケートから顧客データベースを作成し、それをもとにテレマーケティングを行なう、独自のビジネスモデルを持つ。
　インターネットついては、これまでヤフーＢＢの委託を受けて販売代理店業務を行なってきた。が、代理店手数料で収入を得るよりも、自社サイトを立ち上げ、ユーザーから直接、利用料金を徴収する事業のほうが収益性が高いと判断した。
　同社試算では、顧客１人あたり、代理店業務なら、顧客獲得時の歩合と、その顧客がヤフーＢＢの契約を継続する限り、月約２００円がネクシィーズに入る。が、ネクシィーズの直の顧客にすれば、毎月１２９０円が同社に入ることになる。
　近藤太香巳社長は「売上計上まで半年程度のタイムラグが発生するため、今期（２００６年９月期）は売上高の減少が予想されるが、中期では収益率が高くなる」と説明する。
　ただ、どうだろう。
　独自にサイト立ち上げとなると、コンテンツ整備や、設備投資などの初期投資がかさむだろう。また、同社の顧客になったら「最初の３ヶ月は無料」などのサービスを実施しており、これも持ち出しになる。さらに、失礼だがヤフーとは知名度や認知度も違うので、集客力も違ってくるのではないか。
　せっかく２００５年９月期連結業績は売上高、経常、純利益とも過去最高をあげている、独自のテレマーケティングビジネスモデルで培った儲けを吐き出すことにならなければ良いが。ソフトバンクのＡＤＳＬ事業（先行投資で一時期は苦しいが、中期では収益を上げる）のように、うまくいけば良いが…。
　と、外野が余計なことを考えていたのだが、同様に考える投資家も多かったらしく、１１月にかけて株価は少々低迷ぎみだった。ネットの掲示板でもボロクソに書かれていた。
　しかし最近は持ち直している。ストップ高なんて日もあった。
　事業計画と中期計画の数字をきちんと打ち出し、主力のテレマーケティング事業は効率化するなど、着実にやっていることが好感されたらしい。人間万事塞翁が馬？　ちょっと違うか。

ユニバーサルソリューションシステムズ（３３９０・ＪＱ）

独自のビジネスモデルでシステム提供


　ユニバーサルソリューションシステムズ（３３９０・ＪＱ）は、アプリケーションサービスプロバイダ事業（ＡＳＰ事業）とコストダウンサービス事業を行なっている。
　ＡＳＰ事業は、同社の持つコンピュータの設備・機械、ソフトウェア、セキュリティ、保守のシステムやサービスを基礎として、客先ごとに必要なシステムを導入し、サービスなどを提供する。コストダウンサービス事業は、客先向けに備品や消耗品を、インターネットなどを通じて販売、提供する。
　同社が対象としているのは、おもに中堅企業。中堅というのは、事業規模による分類ではなく、ＴＣＯ（コンピュータシステムの導入・維持・管理費用）に年間５０００万〜１０億円をかける企業である。
　同社がシステムインテグレーターと違う点は、基礎となるソフトウェア（プラットフォーム）を自社で持って維持管理しており、その上に客先各社の個別のソフトやサービスを乗せて販売、運用、管理をしている点だ。
　そのため、客先の対象は、システムを自社用にカスタマイズし、自社で全て維持管理するほど大規模ではないが、他の多くの企業とソフトを共有するよりも自社にぴったりくる独自のシステムを導入したいという企業である。
　山口浩行社長によると「同じような事業モデルの競合他社は存在しない」。
　大企業向けの自社用システム開発事業者か、同一ソフトを中小企業へ提供するＡＳＰ事業者ならある。同社は前者に比べれば廉価にシステムを提供でき、後者に比べると客先ごとに合うシステムを開発・提供できる独自性と強みがある。
　これまでの客先は、外食、中食、ブライダル、アミューズメント、中古品販売事業者など。現在、新規事業として介護施設、病院給食、予防医療事業者向けのシステムを開発している。山口社長は「開発コストは、すでに受注が確定している約５０施設で採算ベースに乗る。この新規事業で当社業績の成長にドライブをかける」と説明している。

ウェッズ（７５５１・ＪＱ）

遊休地活用から福祉事業へ参入

　ウェッズ（７５５１・ＪＱ）は愛知県安城市に高齢者福祉複合施設を新設し、今年５月から福祉事業をスタートした。
　といっても同社の本業は自動車用品の卸売と小売事業で、中心商品はタイヤの市販ホイールだ。ホイールは価格帯別に、廉価アルミ、中高級アルミ、スチール製品がある。
　廉価品は業界でいち早く海外生産を始め、大量生産・販売方式により、市販市場でシェアトップを維持。同時に、業界環境は年々厳しくなっているため、「過度な売上は追求しない方針」（川口修社長）。ブランド構築、全国キャンペーンなどにより、中高級品に力を入れ、収益確保を図っている。
　福祉事業は、同社の安城支店と倉庫を移転した後の遊休地を有効利用する目的で始まった。同市の福祉計画に沿い、地域社会や時代のニーズに対応した。
　施設は６９室の老人ホームと、ショートステイ、デイサービス、居宅介護支援事務所が入った７階建て。
　６９室のうち、４５室の入居が損益分岐点だという。入居申込金は３００万円と、比較的安価に設定。また、医師が常駐している点も好評を得ており、月３〜４人ペースで入居者が増えている。来期は入居率８０％を確保できる見込みだ。
　川口社長は「地元で好評をいただき、営業収入も順調に推移している。来年は単年度で黒転となりそうだ。地域で信頼され、当社の社会貢献の姿勢をご理解いただければ」と言う。
　今中間期（０５年４〜１０月）の福祉事業の売上高は６６００万円。開業経費で８０００万円の営業損失が出たが、下期以降は改善していく。福祉事業は今後、中期計画で２００９年３月期に収入４億１０００万円、経常利益４０００万円を目指す。

スターティア（３３９３・東マ）

ＩＴ設備ワンストップで「オフィスコンシェルジュ」


　スターティア（３３９３・東マ）は１２月２０日に上場した。
　同社は「オフィスコンシェルジュ」を標榜し、中小企業のＩＴ設備をトータル、ワンストップで提供している。
　具体的には、機器関連事業、回線受付サービス関連事業、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）関連事業、その他事業の４セグメントに分かれる。
　扱うのは、コピー機などの事務機器から、ＩＰ電話、インターネット、情報セキュリティなどの通信、インターネット関連設備まで幅広い。事務用家具や内装まで請け負うこともある。
　設備関係は自社技術者によるワンストップサービスで、システム構築からメンテナンスまで請け負う。大手プロバイダー各社と直で契約しており、客先のニーズに最適な通信事業者を選定し、開通までフォローする。ここが当社の独自性だ。
　本郷秀之社長は説明する。「中小企業のＩＴ環境整備投資は急拡大している。省力化・合理化、建物・設備機器の維持・補修・更新、既存事業の売上拡大などを図るため、事務機器、ネットワーク機器のリースは伸びている。一方で、ＩＴ専任者がいないことが多く、一業者に一括して発注したいというニーズがある」
　同社は事業の性格上、数量追求の売り切り型営業を主眼としていない。「農耕型コンサルティング営業」として、ひとつの客先に複合提案をすることで高い単価と利益率を実現。さらに、１人のプロがひとつの客先とじっくりおつきあいして、お客の立場からソリューション提案やコンサルティングを行う積み上げ型ビジネスを重視している。
　本郷社長は１８歳で熊本から上京し、専門学校に入学。卒業後は７年間、訪問販売の仕事に就いた。が、売り切りとは違う仕事がしたくて、通信の世界へ。ＤＤＩ（当時）のディーラーとして２年間、代理店のマネジメントなどを行なう。しかしその会社は、経営者の乱脈経営で黒字倒産。本郷氏は「フェアな会社をつくりたい」と思い、平成８年にスターティアを設立した。
　当初は市外電話割引サービスの取り次ぎ業務を行なっていたが、社員から「幅広い商材を扱いたい」と要望があり、ＯＡ機器、ビジネスフォン、インターネットなどを扱うようになった。以降、「何が儲かるか」ではなく「何が売れるか」、つまり「お客のニーズはどこにあるのか」を主眼に商材を決めてきた。オフィス家具、ＬＡＮ、サーバまで手がけるようになった。
　本郷社長は言う。「これまでは、従業員のため、お客様のために事業を行なってきた。今後はさらに『株主のため』にも事業を行なっていきたい」

ＳＭＫ（６７９８）

１０年来の「新事業」

　ＳＭＫ（６７９８）の第１四半期（４〜６月）決算は前年比増収増益で、とくに売上高は業界環境の好況で２ケタ増となった。
　同社はコネクター、ジャック、スイッチなどの部品メーカー。客先である携帯電話メーカー、テレビメーカーなどの好調な受注で好業績となった。

　７月２７日にひらいた１Ｑ決算説明会で、中村哲也社長は「今四半期の業績からすると、通期業績予想はコンサバティブすぎるのではないか、上方修正はしないのか、といったご指摘をいただいたが、下期は受注の伸びが鈍化するのではないかと見ており、現在のところは通期見通しを据え置いている」と説明した。また、家電、携帯電話等の各メーカーや他の部品メーカー各社も据え置いているところが多いとも指摘した。
　とはいえ、足元の受注は好調であり、「一服感があるとはいえ、薄型テレビ、ＤＶＤ、携帯電話などの伸びは今後も期待されている。リスクはあるが、経営環境は良い」との見方も明らかにした。

　同社が１０年来、育成してきた「新事業」のタッチパネル事業は黒字化のメドが立った。自動車メーカーＴ社の高級車Ｌ車に純正部品として導入されるなど、受注が出てきており、中村社長は「これから数字が上がってくると見ている」という。
　同社は機械系のメーカーだが、タッチパネルは化学系の製品でもある。温度や湿度などで調子や状態が変わってくるので面白いそうだ。そうした技術的問題を解決し、不具合率がかなり減少し、商品性も向上した。
　現在はカーナビ用をメインにしているが、タッチパネルと液晶とのモジュール化の検討を始めた。また、マーケットは駅の券売機からカラオケの選曲機、飲食店の注文機まで、幅広くある。７インチ以下の小型サイズにもチャンスがあれば参入したいと、中村社長は意欲を見せている。

中北製作所〈６４９６・大２〉

新製品開発と、技能伝承と。


　中北製作所〈６４９６・大２〉は船舶用と、ガスタービン向けや電力向けの陸用の、自動調整弁、バタフライ弁、遠隔操作装置のメーカーだ。
　同社の製品は全数、受注生産の「オーダーメイド」である。客先企業の製品やシステムの技術仕様書に従って、見積もりから設計、生産、納入までを行なう。大ロットではないので、生産効率をどう上げるかが常に課題だ。
　９日に東京・日本橋でひらいた決算説明会で、中北健一社長は、「技術の標準化と、生産管理新システムを構築している」と明らかにした。

　技術の標準化では、技能の伝承を含めた教育訓練の徹底をしつつ、工順のルール化や工数見直しによる作業効率化を行なっている。これまでは、製造担当者の職人的な経験やカンに頼るところが多かったのだが、たとえば組み立て手順を標準化したり、部品を共通化することで効率的な作業と納期短縮を実現していく。
　生産管理システムは１９８５年に導入した『ＮＡＰＳ』（ナップス＝ナカキタ・プロダクション・スタンダード）の新版を構築中だ。２億２０００万〜２億５０００万円ほどの投資で、２００７年１２月から本格稼動を予定している。

　同時に、「戦略商品」として、新製品を開発中だ。今後需要増が見込めるＬＮＧ船用バルブと、ガスタービン用燃料制御弁のアクチュエーターである。

　ＬＮＧ船用バルブは、昨年からササクラ〈６３０３・大〉との業務提携により推進している。バラストライン（喫水線）用バタフライ弁や緊急遮断システムなどの既存製品ラインナップに加え、マイナス１６３℃という超低温に対応するバタフライ弁を開発している。
　現在、試作中で、今月末にはテスト設備も整い、客先に公開してデモンストレーションなどを開始する予定。すでに引き合いが来ており、受注活動を開始している。製品の販売だけでなくアフターサービスなども含めたトータルで請け負うため、１隻で３億円規模のビジネスとなる。
　一方、ガスタービン用燃料制御弁は、これまでバルブ部のみであったが、アクチュエーター（作動筒）も含めて、技術打ち合わせから製造、メンテナンスまで一体受注できる体制とする。現在、開発品の試験中だ。

　これらの施策と造船・ガス・電力設備業界の好況を背景に、「２００９年５月期で売上高２１０億円を目指す」と中北社長は意欲を見せている。

プロトコーポレーション（４２９８・ＪＱ）

中古車情報、ＩＴ媒体へシフト

　プロトコーポレーション（４２９８・ＪＱ）は中古車を中心とした情報サービス事業を行なっている。現在は、情報提供の媒体を、従来の雑誌中心から、インターネットやモバイルにシフトして、情報量自体はもちろん、コンテンツやサービスを拡充しているところだ。
　新サービス事業のひとつが同社独自の『Ｇｏｏ認定保証』。車両の鑑定を行なって評価をネット上で表示するとともに、ユーザーが購入した後は１年間の修理代金保証をつけるものだ。ユーザーからは信頼感が高まり、その結果、販売台数が伸びて中古車販売店の収益面にもメリットをもたらす。もちろん、成約率が上がることで同社の収益にも寄与する。
　入川達三社長は、今後の事業戦略について、５月１５日に開いた２００６年３月期決算説明会で、次のように説明した。
「既存の広告型ビジネスから、コミュニケーションサポート型ビジネス、ｅマーケットプレイス型ビジネスへ、事業領域を拡大していく」
　コミュニケーションサポートとは、同社の主要顧客である中古車販売店と、ユーザーを結びつけるような施策やネット上の場の提供だ。
　現在、中古車売買業界は、ネット業者などの新プレイヤーの参入や、買取店チェーンの台頭、オークションの普及などで仕入れ価格が高騰し、利益率を圧迫している。一方で、ユーザー側は情報や購入商品の品質について不安があり、これを払拭することは、市場拡大のための課題でもある。
　ｅマーケットは電子商取引によるクルマ関連商品・サービスの提案、販売など。これにより付加価値アップを図る。

アイディーユー（８９２２・東マ）

不動産市況に左右されない
収益モデルづくり

　アイディーユー（８９２２・東マ）の２月中間連結決算（２００５年９月〜２００６年２月）は、売上高が前年比約３．６倍、経常利益が同約７倍、純利益が同約１５倍の大幅な増収増益となった。
　同社は不動産のインターネットによるオークション『マザーズオークション』事業などを行なっている。
　今期からビジネスモデルを転換し、オークションを全国の不動産事業者に会員制で開放した。また、普及のための「呼び水」として、自社で不動産を取得してからオークションに出すことも行なっている。今中間期の売上高と利益が前年比で数倍、十数倍の増収増益になったのは、そのためもある。が、この事業は今後、必要性がない限りはもう行なわないという。

　池添吉則社長は、
「（不動産の市況に左右されない）オークションのフィー（手数料）収入で収益を上げるビジネスモデルづくりを図っていく」
と説明する。中期計画では、２００８年８月期で売上高５３０億円、粗利益１６０億円を目指している。
　これまで多くあった、「資金調達を行なって不動産を自社で取得し、バリューアップしてから売却してキャピタルゲインを取得する」というビジネスモデルは、今後は長く続かないと同社では見ている。
　一方で、不動産の流動性は続くと見る。
　これまでＲＥＩＴ（リート＝不動産投資信託）やファンドでさまざまな事業者が不動産を保有しているが、今後は自社のコア分野への特化などを図るための売買が増えてくると予測している。また、個人の投資市場としても一般化していくのではないかと見ているという。

サンエー（２６５９）

がまん強く新事業を続けて、
ドミナントを実現

　サンエー（２６５９）の２００６年２月通期決算は前年比増収増益となった。
　同社は本社が沖縄県宜野湾市にあり、沖縄本島を中心に、ＧＭＳ（大型ショッピングセンター）や地域密着型の小型スーパーなど７１店舗と、外食レストラン、ホテルを展開している。
　地域密着のドミナント効果などによる高収益性が特徴で、２００６年２月期で粗利率２９．９％、経常利益率６．９％の実績をあげている。流通業でこの数字は、かなりの高水準といえる。
　１１日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた説明会の席上、ドミナント達成の成功の理由について質問が出た。
　それに答えて、上地哲誠社長は
「目先の厳しさはあっても、軌道に乗るまで我慢してやり続けたことが、一番大きい」
と説明する。
　同社はもともと、衣料品店であったが、それだけでは勝ち残れないと判断し、食品、家電、外食…、と総合化を進めてきた。
　新規参入した事業は、起動に乗るまでに、つまり利益が出るまでに時間がかかったが、
「市場規模が大きい、将来、伸びる分野だ。これをやらなければ、会社は大きくなれない」
と、我慢強くやり続けたという。
　また、同社は独自の流通センターを設け、仕入れなどに独自のノウハウを持つ。これらのシステムも、効率が上がるまでに時間がかかったが、いったん、ドミナント効果が出始めると、物流コストは上がらずにすみ、認知度は高まり、販促費もこの４〜５年、変わっておらず、採用についても良い人材が確保できるようになったという。