■アールテック・ウエノの眞島行彦社長に経営に対する取組みを聞く

　「医師の目線」で新薬開発と経営を率いるアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の眞島行彦社長（写真）。未だ満足のゆく治療法がない領域（アンメット・メディカル・ニーズという）に特化した開発に取り組む。収益的に厳しい創薬ベンチャーの多い中で好調な業績と高配当を続けている。現在も医師として診察の現場に身を置く、「ハイブリット社長」に経営に対する取組みを聞いた。


■「医師の目線」で開発と経営を率いる「ハイブリット社長」

――今回は、個人投資家の皆さんが関心を持たれていると思われる、２点に絞ってお聞きします。まず、最初は眞島社長さんが眼科医であり社長ということです。多くの上場企業の中で珍しいことです。もうひとつは、御社は「創薬ベンチャー」ということですが、創薬ベンチャーには赤字のところが目立ちます。その中にあって好業績で配当を実施されている秘密はどこにあるのかということです。ご経歴からお願いします。

　【眞島社長】　東京・中野区の生まれで小学校から高校まで東京学芸大学付属でした。慶應義塾大学医学部に進み、臨床医として眼科を専門としました。その後、慶應義塾大学医学部の助教授から、２００５年にアールテック・ウエノの取締役として入社。２００９年６月に社長に就任、今年で社長３年です。もともと父方は医者系で、父も順天堂大学の基礎医学（生理学）の教授でした。一方、母方は実業家と役人の家系です。医者と実業家の血を半分ずつ受け継いでいると思います。「ハイブリット社長」と呼ばれることもありますが、気に入っています（笑）。

――個人投資家の皆さんは、大学の助教授で眼科医という社会貢献度の大きい世界から、なぜ会社経営の世界だろうと思われていると思います。

　【眞島社長】　アールテック・ウエノを１９８９年に設立された上野隆司博士と慶應義塾大学医学部で同級生だったご縁です。とくに、私が入社する２年前の２００３年に医薬品事業部が開設され、アールテック・ウエノは新規医薬品の開発、製造販売を行い、会社を大きくして世界的にも社会で役立つ企業になることを上野博士から聞いていました。アドバイザーとして手伝って欲しいと頼まれました。１人の医者として治療できる患者さんの数には限りがあります。有効な治療法のない領域で画期的な治療薬が開発できれば、より社会に貢献できると思い経営に参画しました。大学病院に在籍していた時にも難病の治療を開発していたため、より実学を求めていましたので、個人的にもいい機会でした。

――取締役として３年、社長業として３年。現在、どのようなお気持ちですか。

　【眞島社長】　当初は、経営とは数字が中心ばかりの印象を持っていました。もちろん、数字は大切です。しかし、それ以上に企業が着実に成長していくには、明確なビジョンを持ち、それを実現させるストーリーを描き、形にしていく企画力、判断力、人を有効に使うことが大切だと感じています。このあたりが医者と違うところです。しかし、何をやるかというビジョン、方向性を示すことが経営者にとって重要ですが、この点においては、医師であることやこれまでの経験が大いに役立っているとも感じています。現在も月に数回は患者さんの診察に当たって、生の声を聞いています。こうした経験等もふまえ、「医者（医師）の目線」で薬の開発を手がけ経営を考えていることが特徴であり強さだと思っています。

――「創薬ベンチャー」は、開発して製品化するまで時間的にも費用的にも大変だろうと思います。御社は、２０１２年３月期で売上４２億３９００万円（前期比０．８％増収）、営業利益１１億４６００万円（同比１４．７％増益）、１株利益７６４８円と好調な見通しです。配当も年３０００円継続を予定されています。好調な業績の背景についてお願いします。

　【眞島社長】　その点については、会社の歴史を説明します。さきほど上野博士が１９８９年に会社を設立されたと言いました。上野博士は１９８０年代に発見したプロストン（機能性脂肪酸）をテーマとした臨床開発を行い、１９９４年に世界で初めてプロストン系医薬品である『レスキュラ点眼液０．１２％』が緑内障・高眼圧治療剤として開発されました。さらに、上野博士は、１９９６年にアメリカ・メリーランド州のベセスタに現地会社を設立され２００７年８月には米国ナスダック市場に上場しました。第２のプロストン系医薬品である『Ａｍｉｔｉｚａ』（アミティーザ）カプセルを開発。２００６年１月にＦＤＡ（食品医薬局）から慢性特発性便秘治療薬として販売許可を取得し、２００８年には便秘型過敏性腸症候群にも適応が拡大されています。当社はアミティーザカプセルの受託製造を行っています。直近、第３四半期（４〜１２月）では、「レスキュラ点眼液」が全体の約４４％、「アミティーザカプセル」が約５４％の売上構成です。この２つの事業で年間４０億円を超える安定した売上と、売上総利益率（粗利益率）６０％を挙げています。つまり、安定した収入を確保したうえで新しい薬の開発に取組んでいることが当社の特徴であり強さです。よって研究開発費については売上の３０％前後を目処としており、利益を度外視した際限のない研究開発投資をすることは考えていません。上場会社として、利益を上げながら配当金を出すことは株主還元の一つとして重要だと考えていますので、株主様には毎年の配当を得ていただきながら、数年後の新薬誕生を楽しみに待っていただきたいと思っています。

■アンメット・メディカル領域に特化、５年後売上１００億円へ

――今後の展開についてお願いします。

　【眞島社長】　現在の年間４０億円台の売上を今後５年間で１００億円にもって行くことです。その原動力は新規医薬品を開発し、海外の大企業にその開発権をライセンスアウトするグローバル戦略です。創薬については眼科、皮膚科に絞って取組んでいきます。とくに、（１）アンメット・メディカル・ニーズ領域、（２）オーファンドラッグ領域、（３）アンチエイジング領域、生活改善薬領域、の３分野に重点を置いた事業展開です。いずれも、医師の目線が重要な専門性の高い分野ですので、「ハイブリッド社長」の特徴が生かされると考えています。

――横文字が多くて難しそうですね。それぞれの分野ではどのような研究開発製品がありますか。

　【眞島社長】　「アンメット・メディカル・ニーズ領域」は、未だ満足のゆく治療法がない医療領域のことです。この領域では重症ドライアイ（開発番号ＲＵ―１０１）、糖尿病白内障（ＲＴＵ―００７）、アトピー性皮膚炎（ＲＴＵ―１０９６）、加齢黄斑変性（ＵＦ−０２１）などを開発中です。「オーファンドラッグ領域」は、希少疾病医薬品領域です。網膜色素変性（ＵＦ−０２１）を開発中です。「アンチエイジング領域、生活改善薬領域」では、男性型脱毛症（ＲＫ−０２３）、睫毛貧毛症（ＲＫ−０２３）などを開発しています。

――専門的な分野ということがよく分かりました。

　【眞島社長】　当社は創薬ベンチャーとして、化学構造も従来の医薬品と基本骨格から異なり、新規性・有用性が高く治療体系を大幅に変えるような独創的医薬品であるファースト・イン・クラスの医薬品開発に挑戦していますから、専門性の高い分野で勝負する必要があります。当社の特徴である「専門医の目線」が非常に大事であることが、お分かりいただいただろうと思います。

――ありがとうございました。

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■通期業績は２桁増収、２５％増益で回復基調を堅持

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）代表取締役社長東郁男氏に、新春に当っての所信、翻訳業界へのご提言をお聞きした。

　同社は、産業翻訳を中軸とした業務展開で、わが国産業のグローバル化を背景に業務領域の拡大を図り期毎に進化し続け、翻訳業界唯一の上場会社として存在感を示している。また、東郁男社長は、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）会長として、業界の認知度向上、翻訳者の質的レベルアップなど、グローバル化へ向けた課題に精力的に取り組み、業界のリーダーとして活躍中である。

■翻訳支援ツールの活用など合理化効果で粗利率が改善

――新年あけましておめでとうございます。今期も当初予想以上の好業績が続いています。新年に当たり所信などお聞かせください。

　【東社長】　昨年は、リーマン・ショック後の影響から、ようやく回復への道筋を見出した矢先に東日本大震災が発生し、先行きの見えない状況でスタートしました。当然のことながら受注の遅れは生じましたが、あまり大きな影響まで及ばず、結果的には、医薬・工業分野の好調に、特許分野の回復が加わり、ローカリゼーション業務充実などでの人件費増で費用の大幅増となりましたが、翻訳支援ツールの活用をはじめ、合理化による効果などで粗利率が改善し、第２四半期は期初計画を上回る増収増益で着地しました。
下期に入りましても、昨年９月末に上ぶれ分を増額修正した計画路線を進行中であり、お陰さまで２桁増収、２５％増益を確保し回復基調を堅持できる見込みです。

　当面は、１）翻訳支援ツール「ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ」の普及拡大、２）ローカリゼーション（マニュアル翻訳への参入）、３）外国への特許出願支援サービスの本格化、４）子会社収益の拡大、そして、５）エムスリー社との資本・業務提携の推進、の５つの重点施策を達成し、成長路線への復帰を確実にすることが目標です。

■重点施策を達成し、成長路線復帰を確実に

――５つの施策について、具体的にお話ください。

　【東社長】　良質な翻訳サービスの提供が粗利率の向上に貢献しています。「ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ」は、０９年７月より開発に取り組み、翌年４月より本格稼動しました。現在の導入翻訳者数は約１，２００名、処理件数は２，５００件で、ツール使用案件が売上高に占める割合も約１５％にまで上昇し、今年度中には２０〜３０％の水準へ近づくことを期待しています。

　１０年１０月にプロジェクトをスタートさせたローカリゼーションは、新規採用を含め制作体制を強化した結果、大型案件を受託するなど大きな成果を上げており、工業分野の売上の５％を構成するまでになりました。今後、アジアなど新興国向けとした英語翻訳を含む多言語翻訳のパッケージ方式での受注拡大を目指していますが、今後は医療機器などでも大型案件を見込んでいます。

　グループ会社である（株）外国出願支援サービスは１０年１２月にスタートさせましたが、一年を経過し予想以上の成果を見せました。単独での黒字化までの道程も遠くないと確信しています。

　また、日本と海外１１カ国における現地代理人とのネットワークを構築できましたので、そのネットワークを有効に駆使し、迅速で効率的なサービス提供で収益に結び付けていきたいと思っています。

■「医学論文サイト」への登録医師会員５５，０００人超

　【東社長】　業務提携から資本提携を実施しているエムスリー社との関係ですが、ｍ３．ｃｏｍが展開するサイト「ＱＯＬ君」内の当社ページである「医学論文サイト」への登録医師会員は５５，０００人（１１年９月末現在）を超えました。この数値は、エムスリーの「ＱＯＬ君」に登録している医師会員２０万人の約１／４に当たります。アクセスし難い医学論文翻訳市場への開拓の有力な手段として、ネットを通じた販路確保を目指します。当面は登録医師会員を２／３まで伸ばしたいと考えています。

　医師の方々は論文投稿原稿の英語校正を「いつも依頼しているので慣れている」という理由で個人翻訳者に頼っている現状ですが、ネットを通じ「最良の品質・コストパフォーマンス」が確保できることが理解され、さらに、大学・大手病院の医局等が窓口になるなど、利用者の利便性が向上すれば、一石二鳥の効果が生まれます。今後の成長力に期待しています。

――米国子会社の業績貢献が注目されています。

　【東社長】　米国子会社の業績は期毎に向上し、グループの業績に大きく寄与しています。第２四半期売上高が前期比１１．６％に伸張し、受注内容も当社同様、主力４分野の売上高が８０％を占めています。業績アップの牽引役も設立当初のメディアコンテンツから主力４分野へ変化しつつあります。今後、各分野とも多言語対応を含めた受注拡大に期待しています。

■進化求められる翻訳業界＝良質翻訳の能力・大量受託態勢整備が課題

――翻訳業界唯一の上場会社であり、東社長様は、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）の会長としてご活躍中です。業界の今後へ向けたご提言をお聞かせ下さい。

　【東社長】　当翻訳業界の市場規模は２，０００億円と見られ、翻訳会社は大小合わせると１，５００〜２，０００社あると推定されます。
多くが家族企業といわれる小規模な翻訳会社で、高度経済成長期の１９６０年代に設立されており、多くの会社が事業承継の問題を抱え、経営者交代の時期にあります。しかし、残念ながら業界の知名度が低く、その広がりも決して大きくありません。特に１社あたりの規模が小さいため、受注キャパシティに限界があり、スムーズに仕事をこなせていない現状を如何に解決するかというのが課題の１つです。

――ニーズがあるのに応えられないということですね

　【東社長】　発注者サイドには、「受けてくれるなら」「品質が良ければ」発注したいというニーズがありますが、翻訳業界サイドには、ニーズの受け皿として相応しい態勢が整っていない面があります。業界として良い翻訳が出来る能力を備え、大量受託が出来る態勢を整えることが解決への課題だと考えます。そこから、１社あたりの規模の拡大、社数の増加、あるいは企業連合といったグループ化といった対応策も生まれると思います。もちろん、グループ化には受注単価・品質維持の調整など多くの障壁もあるかと思いますが、広い視野で翻訳ビジネスのシステム化・国際化に取り組む時期に来ていると思います。

■ＪＴＦ：定期的にイベントを実施、１月２０日には「関西セミナー」開催

　【東社長】　ＪＴＦではビジネス領域の拡大を目指してセミナーを定期的に開催し、翻訳者の能力開発、向上を図っています。また、セミナーとは別に年一回、「ＪＴＦ翻訳祭」と称したイベントを開催しております。２１回目となった昨年１１月の大会では、７００人を超す方々が来場し、３６あるセッションにおいて情報を交換・共有し合い、大きな成果を上げました。

　なお、今春１月２０日には、大阪・中之島で「第２回ＪＴＦ関西セミナー」を開催いたします。昨年から話題の『スティーブ・ジョブズＩ・ＩＩ』などの翻訳者、井口耕二氏（ＪＴＦ常務理事）のご講演を予定しております。多くの皆様方のご来場を期待しています。

――有難うございました。

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★強い経済力で注目強まるカナダの『ランドバンキング』

　安定した政治と強い経済力から注目度の高まっている「カナダ」。親会社がカナダのトロントで「ランドバンキング」を手がける日本法人ＴＳＩインターナショナル・グループは、日本・アジアでの顧客数を大きく伸ばしている。日本にランドバンキングを紹介して１０数年となるスティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞いた。（写真左・ハギンズ社長、右・藤本直孝副社長）


――昨年（２０１１年）の世界は大激動の年でした。その中で、「カナダ」は、どのような状況でしたか。

　【ハギンズ社長】　昨年は日本で東日本大震災、ヨーロッパで金融不安が発生するなど、世界は激しい年でした。こうした中で、「カナダ」は政治、経済ともに安定し堅調でした。５月には国政の連邦選挙が実施され、保守党が過半数を占め勝利しました。とくに、世界では、最近、目まぐるしく政治のトップが交代するなかでカナダは１９９３年から首相は３人しか変わっていません。政治は安定しています。経済についても、カナダ中央銀行が発表した２０１１年の経済成長率見通しは主要７カ国で最も高い２．９％です。とくに、リーマンショック後の２００９年６月以来、カナダは主要７カ国中で最も堅調な雇用の回復をみせています。教育産業の活発な雇用により２０１１年９月には直近８ヶ月において最多の雇用増を記録し、失業率も２００８年以来最も低い水準となっています。こうした強い経済を映してカナダ・ドルは非常に強い動きとなっています。

――そうした強さはどこから来るのでしょうか。カナダの国民性、産業など基本的な点について少しご紹介ください。

　【ハギンズ社長】　カナダの国民性は「自由」、「公平」、「協調」をたいへん重視しています。広い国土と豊富な天然資源に恵まれているため平和を愛し、他のものを受け入れる寛容性があります。私は日本に来て１０数年になりますが、日本人の「協調性」とカナダ国民の協調性はやや違うと思いますね。産業は林業、鉱工業、石油及び天然ガスなどのエネルギー産業、農業、漁業など天然資源産業を基盤とし、通信、バイオテクノロジー、宇宙技術、医薬産業の先進国としても知られています。カナダはアメリカ合衆国及びメキシコと共に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の一員です。

――御社の親会社がビジネスを展開されているオンタリオ州の状況はいかがですか。

　【ハギンズ社長】　カナダ政府は連邦政府、州政府、地方自治体の３段階で組織されています。われわれの本拠地があるオンタリオ州トロントは、カナダの経済活動と英語圏文化の中心をなすカナダ第１位、北米でも第５位の大都市で、「大トロント圏」（ＧＴＡ）を形成しています。カナダＧＤＰの約４０％を占めています。大トロント圏はニューヨーク、シカゴに次ぐ、北米第３位の巨大金融センターで国内銀行や外資系銀行のほとんどが本社をトロントに置いています。日本との関係も密接で、トロント商工会議所に登録されている日系企業はトヨタ、資生堂、ソニー、ヤマト運輸など１３０社を超えています。とくに、トヨタ自動車は２０１１年７月にオンタリオ州ウッドストック市とケンブリッジ市にある製造工場２ヶ所に総額５億４５００万カナダ・ドル（約４５２億７０００万円）を投資することを明らかにしました。連邦政府、州政府はそれぞれ最大で７０８０万カナダ・ドルの支援を行う見通しです。日本企業にとっても有望なビジネスの地域です。政府が推奨している移民政策（年間２０〜２５万人）でカナダに移住した人々の約５０％がオンタリオ州にやってきます。さらに、今後２０年間で３００万人以上の人口増加が見込まれています。このため、大トロント圏及びその周辺は今後も住宅や雇用の増加が見込まれる地域です。今後も当社は大トロント圏やその周辺地域で「ランドバンキング」及び「都市再開発」の事業に力を入れていきます。

――日本にいらした当時を振り返っての印象はいかがですか。

　【ハギンズ社長】　私が１９９９年に初めて日本でランドバンキングを紹介した頃は、日本の皆さんは関心を示されましたが、契約までには至りませんでした。全国で地道にセミナーを開催した努力と最近の世界的な金融不安や株式マーケットの低迷などもあって、日本の投資家の方々が海外へ目を向けられるようになっています。とくに、昨年は金融機関の関心度が高くなった年でした。ランドバンキングは高い収益性を持つ実物資産で王族、富裕層など一部に限られた投資でした。日本では大手不動産会社や電鉄会社などに代表される大手企業に独占されてきました。このランドバンキングを個人でもできるような仕組にして日本のお客様にも提供できるようにしました。２００４年にアジアにおける本拠地としてＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社を日本に設立、２０１１年１月に東京のオフィスを移転してオフィスの規模は３倍になりました。昨年は飛躍の年でした。

★日本の顧客１０００人に、中国富裕層も熱い視線

――顧客数はどのくらいですか。

　【ハギンズ社長】　クライアントは世界で４０００人超です。このうち日本の顧客は約１０００人、中国は３０人程度です。日本の１人当り平均投資額は５万カナダ・ドル。中国は富裕層中心に１人当り平均１５万カナダ・ドルです。

――昨年のハギンズ社長は日本より海外が多かったようですね。海外にはどのくらい出掛けましたか。

　【ハギンズ社長】　大変忙しい年でした。正確ではありませんがカナダに６〜７回、香港に１２〜１５回、中国本土に４〜５回、シンガポールに４〜５回、マレーシアに３〜４回、インドネシア１〜２回、アメリカ１〜２回です。もちろん、国内でも北海道から九州まで全国でセミナー開催や金融機関等を訪問しました。今年はカナダ、日本、中国を重点地域に絞りたいと思っています。頭文字を採って『ＣＪＣ戦略』と名づけています。とくに、日本では金融機関との連携をいっそう強化したいと思っています。

――ありがとうございました。