■通期業績は２桁増収、２５％増益で回復基調を堅持

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）代表取締役社長東郁男氏に、新春に当っての所信、翻訳業界へのご提言をお聞きした。

　同社は、産業翻訳を中軸とした業務展開で、わが国産業のグローバル化を背景に業務領域の拡大を図り期毎に進化し続け、翻訳業界唯一の上場会社として存在感を示している。また、東郁男社長は、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）会長として、業界の認知度向上、翻訳者の質的レベルアップなど、グローバル化へ向けた課題に精力的に取り組み、業界のリーダーとして活躍中である。

■翻訳支援ツールの活用など合理化効果で粗利率が改善

――新年あけましておめでとうございます。今期も当初予想以上の好業績が続いています。新年に当たり所信などお聞かせください。

　【東社長】　昨年は、リーマン・ショック後の影響から、ようやく回復への道筋を見出した矢先に東日本大震災が発生し、先行きの見えない状況でスタートしました。当然のことながら受注の遅れは生じましたが、あまり大きな影響まで及ばず、結果的には、医薬・工業分野の好調に、特許分野の回復が加わり、ローカリゼーション業務充実などでの人件費増で費用の大幅増となりましたが、翻訳支援ツールの活用をはじめ、合理化による効果などで粗利率が改善し、第２四半期は期初計画を上回る増収増益で着地しました。
下期に入りましても、昨年９月末に上ぶれ分を増額修正した計画路線を進行中であり、お陰さまで２桁増収、２５％増益を確保し回復基調を堅持できる見込みです。

　当面は、１）翻訳支援ツール「ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ」の普及拡大、２）ローカリゼーション（マニュアル翻訳への参入）、３）外国への特許出願支援サービスの本格化、４）子会社収益の拡大、そして、５）エムスリー社との資本・業務提携の推進、の５つの重点施策を達成し、成長路線への復帰を確実にすることが目標です。

■重点施策を達成し、成長路線復帰を確実に

――５つの施策について、具体的にお話ください。

　【東社長】　良質な翻訳サービスの提供が粗利率の向上に貢献しています。「ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ」は、０９年７月より開発に取り組み、翌年４月より本格稼動しました。現在の導入翻訳者数は約１，２００名、処理件数は２，５００件で、ツール使用案件が売上高に占める割合も約１５％にまで上昇し、今年度中には２０〜３０％の水準へ近づくことを期待しています。

　１０年１０月にプロジェクトをスタートさせたローカリゼーションは、新規採用を含め制作体制を強化した結果、大型案件を受託するなど大きな成果を上げており、工業分野の売上の５％を構成するまでになりました。今後、アジアなど新興国向けとした英語翻訳を含む多言語翻訳のパッケージ方式での受注拡大を目指していますが、今後は医療機器などでも大型案件を見込んでいます。

　グループ会社である（株）外国出願支援サービスは１０年１２月にスタートさせましたが、一年を経過し予想以上の成果を見せました。単独での黒字化までの道程も遠くないと確信しています。

　また、日本と海外１１カ国における現地代理人とのネットワークを構築できましたので、そのネットワークを有効に駆使し、迅速で効率的なサービス提供で収益に結び付けていきたいと思っています。

■「医学論文サイト」への登録医師会員５５，０００人超

　【東社長】　業務提携から資本提携を実施しているエムスリー社との関係ですが、ｍ３．ｃｏｍが展開するサイト「ＱＯＬ君」内の当社ページである「医学論文サイト」への登録医師会員は５５，０００人（１１年９月末現在）を超えました。この数値は、エムスリーの「ＱＯＬ君」に登録している医師会員２０万人の約１／４に当たります。アクセスし難い医学論文翻訳市場への開拓の有力な手段として、ネットを通じた販路確保を目指します。当面は登録医師会員を２／３まで伸ばしたいと考えています。

　医師の方々は論文投稿原稿の英語校正を「いつも依頼しているので慣れている」という理由で個人翻訳者に頼っている現状ですが、ネットを通じ「最良の品質・コストパフォーマンス」が確保できることが理解され、さらに、大学・大手病院の医局等が窓口になるなど、利用者の利便性が向上すれば、一石二鳥の効果が生まれます。今後の成長力に期待しています。

――米国子会社の業績貢献が注目されています。

　【東社長】　米国子会社の業績は期毎に向上し、グループの業績に大きく寄与しています。第２四半期売上高が前期比１１．６％に伸張し、受注内容も当社同様、主力４分野の売上高が８０％を占めています。業績アップの牽引役も設立当初のメディアコンテンツから主力４分野へ変化しつつあります。今後、各分野とも多言語対応を含めた受注拡大に期待しています。

■進化求められる翻訳業界＝良質翻訳の能力・大量受託態勢整備が課題

――翻訳業界唯一の上場会社であり、東社長様は、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）の会長としてご活躍中です。業界の今後へ向けたご提言をお聞かせ下さい。

　【東社長】　当翻訳業界の市場規模は２，０００億円と見られ、翻訳会社は大小合わせると１，５００〜２，０００社あると推定されます。
多くが家族企業といわれる小規模な翻訳会社で、高度経済成長期の１９６０年代に設立されており、多くの会社が事業承継の問題を抱え、経営者交代の時期にあります。しかし、残念ながら業界の知名度が低く、その広がりも決して大きくありません。特に１社あたりの規模が小さいため、受注キャパシティに限界があり、スムーズに仕事をこなせていない現状を如何に解決するかというのが課題の１つです。

――ニーズがあるのに応えられないということですね

　【東社長】　発注者サイドには、「受けてくれるなら」「品質が良ければ」発注したいというニーズがありますが、翻訳業界サイドには、ニーズの受け皿として相応しい態勢が整っていない面があります。業界として良い翻訳が出来る能力を備え、大量受託が出来る態勢を整えることが解決への課題だと考えます。そこから、１社あたりの規模の拡大、社数の増加、あるいは企業連合といったグループ化といった対応策も生まれると思います。もちろん、グループ化には受注単価・品質維持の調整など多くの障壁もあるかと思いますが、広い視野で翻訳ビジネスのシステム化・国際化に取り組む時期に来ていると思います。

■ＪＴＦ：定期的にイベントを実施、１月２０日には「関西セミナー」開催

　【東社長】　ＪＴＦではビジネス領域の拡大を目指してセミナーを定期的に開催し、翻訳者の能力開発、向上を図っています。また、セミナーとは別に年一回、「ＪＴＦ翻訳祭」と称したイベントを開催しております。２１回目となった昨年１１月の大会では、７００人を超す方々が来場し、３６あるセッションにおいて情報を交換・共有し合い、大きな成果を上げました。

　なお、今春１月２０日には、大阪・中之島で「第２回ＪＴＦ関西セミナー」を開催いたします。昨年から話題の『スティーブ・ジョブズＩ・ＩＩ』などの翻訳者、井口耕二氏（ＪＴＦ常務理事）のご講演を予定しております。多くの皆様方のご来場を期待しています。

――有難うございました。

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★強い経済力で注目強まるカナダの『ランドバンキング』

　安定した政治と強い経済力から注目度の高まっている「カナダ」。親会社がカナダのトロントで「ランドバンキング」を手がける日本法人ＴＳＩインターナショナル・グループは、日本・アジアでの顧客数を大きく伸ばしている。日本にランドバンキングを紹介して１０数年となるスティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞いた。（写真左・ハギンズ社長、右・藤本直孝副社長）


――昨年（２０１１年）の世界は大激動の年でした。その中で、「カナダ」は、どのような状況でしたか。

　【ハギンズ社長】　昨年は日本で東日本大震災、ヨーロッパで金融不安が発生するなど、世界は激しい年でした。こうした中で、「カナダ」は政治、経済ともに安定し堅調でした。５月には国政の連邦選挙が実施され、保守党が過半数を占め勝利しました。とくに、世界では、最近、目まぐるしく政治のトップが交代するなかでカナダは１９９３年から首相は３人しか変わっていません。政治は安定しています。経済についても、カナダ中央銀行が発表した２０１１年の経済成長率見通しは主要７カ国で最も高い２．９％です。とくに、リーマンショック後の２００９年６月以来、カナダは主要７カ国中で最も堅調な雇用の回復をみせています。教育産業の活発な雇用により２０１１年９月には直近８ヶ月において最多の雇用増を記録し、失業率も２００８年以来最も低い水準となっています。こうした強い経済を映してカナダ・ドルは非常に強い動きとなっています。

――そうした強さはどこから来るのでしょうか。カナダの国民性、産業など基本的な点について少しご紹介ください。

　【ハギンズ社長】　カナダの国民性は「自由」、「公平」、「協調」をたいへん重視しています。広い国土と豊富な天然資源に恵まれているため平和を愛し、他のものを受け入れる寛容性があります。私は日本に来て１０数年になりますが、日本人の「協調性」とカナダ国民の協調性はやや違うと思いますね。産業は林業、鉱工業、石油及び天然ガスなどのエネルギー産業、農業、漁業など天然資源産業を基盤とし、通信、バイオテクノロジー、宇宙技術、医薬産業の先進国としても知られています。カナダはアメリカ合衆国及びメキシコと共に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の一員です。

――御社の親会社がビジネスを展開されているオンタリオ州の状況はいかがですか。

　【ハギンズ社長】　カナダ政府は連邦政府、州政府、地方自治体の３段階で組織されています。われわれの本拠地があるオンタリオ州トロントは、カナダの経済活動と英語圏文化の中心をなすカナダ第１位、北米でも第５位の大都市で、「大トロント圏」（ＧＴＡ）を形成しています。カナダＧＤＰの約４０％を占めています。大トロント圏はニューヨーク、シカゴに次ぐ、北米第３位の巨大金融センターで国内銀行や外資系銀行のほとんどが本社をトロントに置いています。日本との関係も密接で、トロント商工会議所に登録されている日系企業はトヨタ、資生堂、ソニー、ヤマト運輸など１３０社を超えています。とくに、トヨタ自動車は２０１１年７月にオンタリオ州ウッドストック市とケンブリッジ市にある製造工場２ヶ所に総額５億４５００万カナダ・ドル（約４５２億７０００万円）を投資することを明らかにしました。連邦政府、州政府はそれぞれ最大で７０８０万カナダ・ドルの支援を行う見通しです。日本企業にとっても有望なビジネスの地域です。政府が推奨している移民政策（年間２０〜２５万人）でカナダに移住した人々の約５０％がオンタリオ州にやってきます。さらに、今後２０年間で３００万人以上の人口増加が見込まれています。このため、大トロント圏及びその周辺は今後も住宅や雇用の増加が見込まれる地域です。今後も当社は大トロント圏やその周辺地域で「ランドバンキング」及び「都市再開発」の事業に力を入れていきます。

――日本にいらした当時を振り返っての印象はいかがですか。

　【ハギンズ社長】　私が１９９９年に初めて日本でランドバンキングを紹介した頃は、日本の皆さんは関心を示されましたが、契約までには至りませんでした。全国で地道にセミナーを開催した努力と最近の世界的な金融不安や株式マーケットの低迷などもあって、日本の投資家の方々が海外へ目を向けられるようになっています。とくに、昨年は金融機関の関心度が高くなった年でした。ランドバンキングは高い収益性を持つ実物資産で王族、富裕層など一部に限られた投資でした。日本では大手不動産会社や電鉄会社などに代表される大手企業に独占されてきました。このランドバンキングを個人でもできるような仕組にして日本のお客様にも提供できるようにしました。２００４年にアジアにおける本拠地としてＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社を日本に設立、２０１１年１月に東京のオフィスを移転してオフィスの規模は３倍になりました。昨年は飛躍の年でした。

★日本の顧客１０００人に、中国富裕層も熱い視線

――顧客数はどのくらいですか。

　【ハギンズ社長】　クライアントは世界で４０００人超です。このうち日本の顧客は約１０００人、中国は３０人程度です。日本の１人当り平均投資額は５万カナダ・ドル。中国は富裕層中心に１人当り平均１５万カナダ・ドルです。

――昨年のハギンズ社長は日本より海外が多かったようですね。海外にはどのくらい出掛けましたか。

　【ハギンズ社長】　大変忙しい年でした。正確ではありませんがカナダに６〜７回、香港に１２〜１５回、中国本土に４〜５回、シンガポールに４〜５回、マレーシアに３〜４回、インドネシア１〜２回、アメリカ１〜２回です。もちろん、国内でも北海道から九州まで全国でセミナー開催や金融機関等を訪問しました。今年はカナダ、日本、中国を重点地域に絞りたいと思っています。頭文字を採って『ＣＪＣ戦略』と名づけています。とくに、日本では金融機関との連携をいっそう強化したいと思っています。

――ありがとうございました。

★セキドは『銀座ラブラブ』を旗艦店にファッション事業拡大に力

　「家電販売店」と「ファッション専門店」を展開するセキド＜９８７８＞（東２）は、高級時計・バッグなどのファッション事業の強化に力を入れている。とくに、２０１１年５月に出店した「銀座ラブラブ」店の出足が好調。「銀座」というブランド力のアップから、今後は中国など海外も含めファッション事業の強化によりいっそう力を入れる・関戸正実会長に「ファッション事業」の取り組みを聞いた。

――第２四半期（６〜８月）で「ファッション部門」の売上が、「家電部門」を上回ったようですね。

　【関戸会長】　家電部門は東日本大震災による計画停電等の影響で前年同期に比べて７．３％の減収でした。これに対し、「ファッション部門」は震災による消費自粛ムードと仙台店を休業した影響などがありましたが、５月１２日に新規開店の「銀座ラブラブ」を旗艦店とするインターネットショップも含むファッション部門全体のブランディング戦略の強化により前年同期比０．１％の減収にとどまり健闘でした。この結果、売上構成比率では家電部門４５．７％、ファッション部門５３．３％とファッション部門が家電部門を上回りました。

――ファッション事業に対する戦略についてお聞かせください。

　【関戸会長】　ファッション事業での「店舗」戦略は３つの取組があります。（１）銀座ラブラブのような大型直営店の出店、（２）効率の良い小型店の強化、（３）海外ではとくに中国での出店強化です。これに、「商品」戦略としてオリジナルブランドの強化確立にもいっそう取組んでいきます。

――大型直営店「銀座ラブラブ」の出足はいかがですか。

　【関戸会長】　売場面積は８０坪です。時計、バッグを中心に世界の高級ブランドを販売しています。５月１２日のオープン当時は、さすがに震災後ということもあって中国人観光客などはまばらでした。現在では中国はじめ東南アジアなどの観光客も回復しています。両替の可能なＡＴＭを設置したところ中国現地の旅行社の冊子にも紹介されたことで認知度の高まっている効果もあります。とくに、「銀座ラブラブ」の周囲には世界の有名ブランド店が軒を連ねています。このため、競争が激しいのではないかとの指摘もありますが、その心配はまったくありません。むしろ、銀座ラブラブは、当社の仕入れの強さを発揮して、著名なブランド品を一つのフロアで販売している特長と強さがあります。店舗が違うと、当然、ブランドの違う商品を見比べることはできませんが、同じフロアに他社の有名なブランド品が並んでいれば、お客様は他社ブランドを手に取って見比べることができます。しかも、他では手に入らない銀座ラブラブだけの品も用意しています。最近では著名人の来店も増えています。また、銀座ラブラブから至近距離に２フロア（２０坪が２層）の別館があります。２階は商談室ですが、１階の売場ではオリジナル商品や銀座以外のファッション店２２店舗の中から回転の遅い商品などを割安価格でアウトレット型販売を行っています。これが大変な人気です。たとえば、オリジナル品では、フランスの大手皮革メーカーであるディプリ社から仕入れた材料で制作したオリジナルの財布が人気となっています。今後もこうしたオリジナル商品を強化していきます。

★大型直営店を横浜と名古屋で計画、都心では好採算の小型店を展開

――銀座ラブラブに続く、直営大型店の出店計画はいかがですか。

　【関戸会長】　横浜と名古屋に出店する計画です。ただ、当面の大型出店はこの２店にとどめ、売場面積１０坪クラスの小型店舗を都心で２０１２年秋頃から本格展開したいと思っています。オリジナルブランド品などを中心に売れ筋商品と少人数による店舗運営で好採算の店舗が目標です。とくに、銀座ラブラブを旗艦店としたイメージアップ効果が大きいと思っています。従来の店舗についてはスクラップ・アンド・ビルドで見直していきます。

★イオン内店舗中心に中国展開も

――中国についてはどのような展開を計画されていますか。

　【関戸会長】　現在、国内でイオンさんの店舗内に１３店舗を展開しています。イオンさんとの関係で、今後、イオンさんが積極的な中国展開を計画されているので当社もイオンさんの店舗内に出店するケースも増えると思います。また、中国からは、現地の企業３社から「ラブラブ」の名前で出店オファが来ています。

――ありがとうございました。

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