社名への思いは、「輝く星（スター）と芸術性（アート）を結びつける（ティア）」会社でありたい

　スターティア（３３９３・東証マザーズ）は、中小・中堅企業のデジタルデバイト（情報格差）解消に貢献することを目的にオフィスのインフラを総合的に提案する"ワンストップソリューション"を提案している。特に、１昨年開発した「電子ブック」が出足好調だ。社名への思いと戦略を本郷秀之社長に聞いた。

オフィスインフラを綜合的に提案し中小・中堅企業の情報格差解消に貢献

――創業から同じ社名ですか。

本郷社長　いいえ、最初、平成８年２月の創業の時は有限会社テレコムネットでした。平成８年１０月に商号を株式会社エヌディーテレコムに変更し、現在の社名に変更したのは平成１６年４月です。

――どのような思いが込められていますか。

本郷社長　天空に輝く星（スター）のようにグループ企業を展開していきたいという思いと、アートという芸術面も大切にした企業でありたい、それをティア（結びつけ）するという思いで、それらの言葉を一緒にして「スターティア」という社名にしています。社内公募でつけましたが、もちろん、私の思いも込められて、気に入った社名です。

――事業についてお願いします。

本郷社長　社名にも関連するのですが、われわれは、中小企業のデジタルデバイト（情報の格差）を解消し、それらの企業が活力に満ちた事業体となるためのお手伝いをすることを使命としています。その目標に向かって、オフイスのインフラを総合的にご提案する、"ワンストップソリューション"を展開しています。具体的には、「オフイスのファシリティ（設備）のソリューションサービス」、「通信システムの機器販売、設計、施工、保守メンテナンス」、「ネットワークの構築、セキュリティ対策、システムインテグレーション（情報システムの立案・導入・保守まで同一企業が一括して行うこと）」、「レンタルサーバ・サービス、ｅＢｏｏｋ作成支援ソフト、Ｗｅｂ制作」、「ＡＳＰサービス、ＩＣカード勤怠管理システム」、「携帯電話販売、モバイルソリューションの企画・提供」、「オフイス用品通信販売サイト」などです。

――ワンストップシステムについて、もう少しお願いします。

本郷社長　パソコン、サーバー、ファイアウォール、ビジネスホンなどのＩＴ関連商材の取り扱いから、オフイス立ち上げに伴う不動産案内、ネットワーク構築、サーバー環境の整備に至るまでの当社を窓口とした一括アウトソーシング体制です。

――まさに、総合的な事業展開ですが、いくつかに括ると、どのような「事業」となりますか。

本郷社長　「機器関連事業」、「回線受付関連事業」、「ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ＝アプリケーションソストをインターネットを通じて顧客にレンタルする）関連事業」、そして子会社での「人材派遣及び紹介事業」、などです。「機器関連事業」は今、申し上げましたＩＰ電話、コピーなどの複合機器（ＭＦＰ）、ネットワーク機器などの販売を行っています。全体の売上の６７％程度です。「ＡＳＰ事業」はＷｅｂ制作、ホスティング（サーバーのレンタル）、電子ブックなどです。「人材派遣事業」は首都圏中心にこれから本格的に力を入れていきます。

１昨年開発の「電子ブック」が出足好調、大手出版社等の採用相次ぐ

――電子ブックということですが、最近、注目されていますね。

本郷社長　書籍などをテキストデータ化し収録したものですが、実際の本をめくるような音も出ますし、ヤフー、グーグルとの検索にも連動するようになって、注目度が高まっています。当社は出版と印刷業界に特化した営業を展開しています。従来は１枚３０００〜５０００円でしたが、当社のソフトを入れるだけで枚数に関係なく各自で作ることができます。電子ブックを手がけることにより、ホームページの制作も相乗効果で増えています。

――納入実績はいかがですか。

本郷社長　１昨年に開発して商品化したところで、まだ日は浅いのですが、たとえば小学館、角川書店、日本経済新聞社、ダイヤモンド社、アシェト婦人画報さんなどです。こうした著名な企業に導入していただいていますので手ごたえは十分にあり、今後、業界のスタンダードを取れるように頑張ります。また、大阪、福岡でも販売ルートを作って伸ばしていきます。

２００９年３月期は「先行投資の本格的な刈り取り」の局面

――足元の業績についてお願いします。

本郷社長　０８年３月期は売上高３２．８％増の４３億５２００万円、営業利益３２．３５減の２３００万円、当期純利益１２００万円（０７年３月期は３４００万円の赤字）と発表していますが、ほぼその線になると思います。配当は年３５０円を予定しています。営業減益となるのは内部統制に関係した経費や地代家賃の増加、グループで４３名の新卒採用による人件費の増加などによよるためです。

――「企業ステージ」のイメージについてどのようにお考えですか。

本郷社長　そうですね、決算期で申し上げますと、２００６年３月期までを「ビジネスモデル確立期」、２００７年３月期は「顧客・規模・商材の拡大」、２００８年３月期は「大組織での管理の仕組みの確立」、２００９年３月期は「先行投資の本格的な刈り取り」という流れです。中堅企業のＩＴ関連需要の拡大により、売上は高成長を達成しています。収益性は規模拡大、大組織における管理の仕組みの確立期にあった昨年から今年にかけて低迷していますが、足元で利益が出る仕組みが着実に進展し、来期（０９年３月期）以降、成長性と段階的収益性の確保という２つの課題達成を目指していきます。

建設技術研究所（９６２１）

　建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人　建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。

　しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。

●財団法人から株式会社に

　昭和３０年代、高度成長期に入り、東京オリンピックもあり、高速道路、新幹線など、公共事業が増え、設計業務も増えた。そのなかで、民間企業との競合上、「公が民業を圧迫してはいけない」という考え方から、公共事業の設計は民間企業にという流れになった。

　そのため、設計部門を切り離して株式会社化し、現在の「株式会社　建設技術研究所」として設立された。
　「建設技術研究所」の名前が通っていて、すでにネームバリューがあったこと、社名変更はまぎらわしいということで、名前はそのままに、株式会社とした。

　一方、財団法人も現在、存続しており、建設技術に関する研究事業を行なっている。

●公共事業の投資削減時代も、
　「プロポーザル方式」で増収増益

　現在の同社の事業は「公共事業などの総合コンサルティング業務」。
　具体的には、河川、ダム、道路をはじめとしたインフラの、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など。加えて、それらに関連する、システム開発や事務処理受託も行なっている。
　おもな客先は国や都道府県・市町村などの官公庁。一部、鉄道・電力会社などの民間企業も客先となる。

　実際の業務は、建設・建築業界で設計事務所が行なっているような仕事を、「土木」分野で行なっている。
　たとえば、道路なら、沿線の地形に合い、かつリーズナブルなコストなどを勘案した路線の設定から、途中に建設する、橋梁、トンネル、高架などのデザインから図面引き等までを行なう。
　実際の施工は、官公庁がゼネコンや施工会社に発注する。

　現在、国や地方自治体の財政が逼迫し、公共事業投資が削られる傾向にある。が、インフラ整備は必要なものなので、需要はゼロにはならない。
　たとえば、ダムなどの河川整備。日本の河川は一見、整備が進んだように見えるが、実は、災害への対応という観点からいうと、まだまだ水準に達していないケースが多いという。

　また、同社の場合、「プロポーザル」（技術力による選定）方式による発注への対応を強化。最適なコストでより良質なプランを提案するため、高い受注高を維持している。

　業績は、２００７年１２月期連結で、売上高３０６億円（前年比５．６％増）、経常利益１６億１０００万円（同１８．１％増）、純利益７億５０００万円（同８．４％増）の増収増益を見込んでいる。

●不況期まっただなかに社長就任

　大島一哉社長は、１９４６年生まれ。大分県出身。
　１９６９年に東京工業大学　理工学部　土木工学科を卒業、建設技術研究所　入社。
　技術第５部（河川）部長、取締役、常務取締役、専務取締役、取締役副社長などを歴任し、２００３年３月、代表取締役社長に就任した。

　社長就任当時は不況期まっただなか。
　業界全体で売上高が下落し、人件費抑制のため、新規採用を抑えていた時期だ。同社も例外ではなかった。
　が、大島社長は、在職者の給料を抑えてでも、新規採用し、仕事量を増やすことにした。新卒者と、同業他社やゼネコンなどから優秀な人材を採用した。
　そして、客先に対し、コストだけでなく、技術面や景観まで含めた提案を行なった。これが多くの受注実績につながり、業績回復につながった。

　当時はまだ、いわゆる分配型社会・護送船団方式の時代。不景気な時には、各社の仕事が減る社会構造だった。
　しかし、価格競争だけでなく技術面も含めた提案を行なうと、発注側も前向きに考慮してくれることがわかった。
　翌年も新人を採用。社内に活気と自信が生まれ、プラス展開の好循環が生まれた。

　大島社長の持論である。
「不景気になると企業は採用を抑制しがちだが、そうすると、年齢構成が不均等となり、先々にツケが来る。採用計画は５年、１０年先を考えて判断しなければならない。経営上、大事なことだ」

●当時は、借入金が……

　同社は１９９０年頃までは銀行からの借り入れが大きく、利益の半分は利子の支払いに消えるという状況だった。
　大島社長は、社内の企画委員会委員長の時に、借入金の返済と、運転資金の確保を目的に、株式公開を提案した。

「一生けんめい働いても、利益を銀行に持って行かれて残らない。そんな話には納得できない」
ということだ。

　１９９４年、日本証券業協会に株式を店頭登録。
　１９９６年、東証２部上場。
　１９９９年、東証１部に上場した。

●仕事の認知度を高め、社名浸透へ

　既述したとおり、同社の事業はおもに官公庁が相手であるため、エンドユーザーの認知度はあまり高くない。
　大島社長は言う。
「社会資本の計画・設計という、大きな仕事をしている自負がある。今後は、当社の行なっている仕事についての認知度を高め、社名を浸透させていきたい」

中長期ビジョン『ＰＨＯＯＳ　２０１５』では、
１． コンサルタントとしてのシェア拡大
　　　河川・道路など主要分野でのシェア１位などを目標（一部分野ではすでに達成）
２．コンサルタントとして新分野へのチャレンジ
　　　資源、エネルギー、生活関連分野など
３．建設分野の新業態へのチャレンジ
　　　発注者支援ビジネス（後述）など
４．新ビジネスへのチャレンジ
　　　知的財産ビジネスの展開など
――を掲げている。

（ＰＨＯＯＳ＝「フォース」はギリシャ語で「光」の意）

●新事業は、海外、都市、マネージメント

　今後、重点的に開拓していく新事業は、
「海外」「都市」「マネージメント」
の３分野だ。

　「海外」は、いま勢いのある中国・韓国をはじめとして、フィリピン、タイ、インドネシア、モンゴル、ベトナムなど。分野は河川・道路・都市を中心に想定している。現地企業との合弁で子会社を設立するという形も考えている。
　とくに中国では、「環境」ニーズが出ており、将来的に大きな市場があると見ている。

　「都市」は、日本の少子高齢化と人口減に対応した都市再構築や、地方都市の空洞化への対応などだ。また、ターミナル駅などのシームレス化、つまり、各路線の乗り継ぎや乗り換えのつなぎを良くする、といったこと等が挙げられる。

　「マネージメント」は、発注者支援ビジネスや、ＰＦＩにおけるＣＭなどだ。

　発注者支援業務とは、たとえば公共事業の発注者（官公庁）が、提案された複数のプロジェクトのなかから、コストや安全性など最適なプロジェクトを選定する際に、発注者に比較材料を提示したり、助言を行なったりする業務だ。
　最近は技術の高度化・複雑化や、団塊世代の大量退職などにより、官公庁では技術面に不案内な者が発注責任者となってしまう場合もあり、プロジェクトの品質が懸念されている。そのため、民間からの支援が必要となっており、今後、この事業のニーズが高まることが予想される。

　ＰＦＩは「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の略語で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、技術、経営で行なうことだ。
　このＰＦＩを実施する場合、プロジェクトの監督や調整などを、発注者である官公庁などが行なわず、専門家などに委任する場合がある。これをＣＭ（コンストラクション・マネジメント）という。

　大島社長は言う。
「公共事業＝受注産業という受け身の姿勢にとどまらず、新事業開拓、技術者の能力向上などへ積極投資を行ない、さらなる事業拡大と魅力ある会社づくりを進めていきたい」

アルトナー（２１６３・ジャスダック）

　アルトナー（２１６３・ジャスダック）は１９６２（昭和３７）年、「株式会社　大阪技術センター」として設立した。
　当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。

　特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。
　たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。
　新卒者・一般採用ともに、自社の技術者として雇用し、研修を行なったうえで、客先企業へ派遣する。
　そのため、研修力には定評があり、企業の人材研修を請け負うことも多い。また、社内の研修担当が大学で非常勤講師を務めたり、学会で論文発表することもあるほどだ。

　１９９８（平成１０）年、「株式会社　アルトナー」（ＡＲＴＮＥＲ）に社名変更。
　「Ａｒｔ」（技術全般）を追求し、クライアントの信頼に応える「Ｐｅｒｔｎｅｒ」（パートナー）であり続ける、というコンセプトを社名にした。

　現在、おもな客先企業としては、電気機器業界向けが前期売上高実績の約半分と最も多い。家電、電気・電子部品向けの機械・電機電子・ソフト関連の設計開発業務が大きなウェイトを占めている。

●人材確保――ボリュームだけでなく、質も追求

　最近、少子化と団塊世代の大量退職で人材確保の難しさが指摘されている。
　企業の直接採用も進んでいるため、派遣業界では人材確保が大きな課題とされている。

　それに対し、同社は業界の老舗企業として、長年にわたる採用実績や、産学提携の実績など、大学との太いパイプがあり、優秀な人材を「安定供給」できる土壌がある。
　今年度も、例年に劣らない採用数を確保。昨年度は１６７人が入社、今年度も同水準の人員を確保する見込みだ。

　入社直後に研修を行ない、早い人で約１ヵ月、９割の人は約３ヵ月で派遣先に出る。派遣先では、「新卒者」的な位置づけとして迎える。
　また、派遣後も、追跡研修を行なったり、いったん社内に呼び戻して研修を実施するといったフォローも行なう。

　関口相三社長は言う。
「現在の事業規模を維持し、かつ、これまでと同様のペースで（１０〜２０％）成長を続けるために必要な採用数は確保済み。また、今後も確保できる基盤をすでに整備した」
　現在の社員数は７２８人。今後は新卒・一般採用　合わせて、毎年２００〜２５０人のペースで、コンスタントに採用していく。
　さらに事業を発展するためには、年３００〜５００人の採用規模を想定している。

　また、同社の場合、ボリュームだけでなく、技術力など、人材の質を問われる。軽作業や単純労働などの派遣事業と異なる点だ。

　その対応として、多くの大学と産学連携で、若手技術者の教育ノウハウについて、情報交換や交流を行なっている。同社４５年の歴史で培った、短期間で基礎技術を習得するノウハウがあるためだ。ノウハウは、時代の要請に応じて、常にブラッシュアップをしている。

●会社を継ぎ、就任時から上場計画を

　関口相三社長は、１９６４（昭和３９）年生まれ。
　１９８３（昭和５８）年、メイテック入社。この同業他社で５年間勉強した後、１９８８（昭和６３）年、大阪技術センター（現　アルトナー）に入社した。
　２００２（平成１４）年、父親である故・関口優社長（前会長）の後を襲って社長就任。

「５年間、業界リーディングカンパニーであるメイテックの企業文化にひたっていたため、相対比較して、かなり違う当社の企業文化に、入社当初はとまどった」
と関口社長は振り返る。

　当時のメイテックは、新進気鋭の会社で、名証２部に上場したころ。飛ぶ鳥を落とす勢いだった。
　一方、アルトナーは事業が伸び悩んでいた時期で、企業文化は、「保守的」。
　会社を継ぐことよりも、まず、企業文化の違いに衝撃を受け、とまどいを感じた。
「同じ事業を行なっているのに、バックボーンその他で、企業文化や会社の雰囲気がこんなに違うのか」
というのが第一印象だったという。

　上場計画は、就任時からすぐに始めた。新社長として経営方針のひとつに盛り込んだ。２００６年までを準備期間とし、当初計画どおり、２００７年に上場した。

●業績は安定的に成長、中計発表へ

　今期２００８年１月通期業績予想は、売上高５０億４９００万円（前年実績比１８．７％増）、経常利益４億円（同３８．５％増）、純利益２億１２００万円（同４１．２％増）の大幅な増収増益を見込んでいる。ここ数期、業績は右肩上がりで来ている。

　２００８〜２０１２年の中期経営計画では、２０１２年に売上高倍増を目指す。
　また、現在上場しているのはジャスダック市場だが、次の市場にステップアップできるレベルの利益規模を目指すという。

　テーマは「ステップアップのための中期経営計画」。「業界環境の成長が鈍化しても、当社は継続的に１０〜２０％成長のできる体制をつくる」ことを標榜した。

　その施策の１点目は、技術力など、強いところをもっと伸ばすこと。
　２点目は、少子高齢化に対応できる、人材確保の手段を確立すること。
　現在、新卒者と中途採用の割合は９対１なのだが、今後は、第二新卒市場を重点的に狙い、一般採用枠で取り込む。現在、新卒者は売り手市場といわれるものの、離職率は高いため、狙い目だと見ている。

●経営の根源は「エンジニアの育成」

　関口社長は、
「経営理念の根源は、エンジニアの育成。当社の使命だと思っている」
と強調する。

　まずは、基礎教育。能力開発部という、教育専門の部門がある。
　さらに、派遣先のニーズに応じて最先端の実務ノウハウを積む。
　職域・階層ごとにリーダーを設定。リーダーが社内講師となり、毎週、研修を行なう。

「エンジニアが、エンジニアとして仕事していくのに必要な要件をそろえている会社にしたい。
　アルトナーで、エンジニアとしてのやりがいを見出せる要件をそろえ、かつ、事業を成立させる」

　同社に入社した場合、一生、エンジニアとして働くこともできるし、エンジニアをサポートするポジションに就くこともできる。２つの道が用意されている。