■ＧＭＯホスティング＆セキュリティ：青山満社長に『黒字転換し収益寄与のセキュリティサービス事業』を聞く

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、０９年１２月期・中間期の上方修正を行った。同社の２番目に大きい事業、セキュリティサービス事業が大型投資後、初の黒字となったことが貢献。セキュリティサービスは、実生活では役所で住民票等の証明書によって個人の身分が保証される。同じように、ネット上での身分保証を行う。大型投資とは０６年に世界的ブランドの電子認証局「グローバルサイン」を取得したこと。電子認証局で世界トップを目指す同社の戦略を青山満社長に聞いた。

■０９年１２月期の第１四半期でセキュリティが初の黒字化

――０９年１２月期の第２四半期（６月中間期）を上方修正されました。企業業績全般が厳しい中で注目されます。株価も評価した動きとなっています。概要をお願いします。

　【青山社長】　今年２月１２日に公表の「０９年１２月期の第２四半期予想」を上方修正しました。（１）売上高３７億４３００万円を３７億６１００万円、（２）営業利益３億９０００万円を４億６４００万円、（３）経常利益３億９１００万円を４億７６００万円、（４）純益１億２０００万円を２億５０００万円へそれぞれ上方修正しました。

――上方修正のいちばん大きい理由はどのようなことでしょうか。

　【青山社長】　第１四半期において、当社で２番目に大きい事業である「セキュリティサービス事業」が、これまで赤字でしたが、大型投資後において、初めて黒字となったことが一番の理由です。２００６年１０月にセキュリティサービスのグローバル展開を行うべく、世界に数社しかない電子認証局である「グローバルサイン」社を約１８億円で取得しました。当社にとって大型の投資でした。のれん償却だけでも年間約３億円です。当然、利益を圧迫してきました。

――これまでの同事業の赤字はどの程度でしたか。

　【青山社長】　大型投資を実施する前の０６年１２月期では同事業は営業利益１億３２００万円でした。大型投資の負担がかかってきた０７年１２月期で２億１１００万円、０８年１２月期で２億８１００万円のそれぞれ赤字でした。これが、０９年１２月期の第１四半期で５００万円の黒字に転換しました。大型投資後、四半期ベースにおいて初めての黒字です。

――０９年１２月期通期でのセキュリティ事業の営業利益見通しはいかがでしょう。また、通期での、全体の売上、営業利益等はいかがでしょうか。期初予想通りですが、個人投資家の皆さんは通期に対する上方修正期待は強いと思います。

　【青山社長】　セキュリティサービス事業及び全体の業績とも期初の予想は変えていません。期初の計画ではセキュリティサービス事業は売上高１２億４４００万円（０８年１２月期１１億３７００万円）、営業赤字１億２５００万円です。全体の業績も期初計画では売上高前期比８．５％増の７８億円、営業利益２４．７％増の１０億２００万円、経常利益２７．６％増の１０億５００万円、当期純利益６．３倍の４億４２００万円の見通しです。世界景気及び為替の動向が不透明ですから堅くみています。通期についても上方修正ができるように頑張ります。

■電子認証局「グローバルサイン」で世界に展開

――セキュリティサービスについて、個人投資家の皆さんに少しご紹介をお願いします。

　【青山社長】　インターネットのやり取りを暗号化し、データの送信先の身元を保証することで、インターネット上での情報漏洩を未然に防ぎます。例えば、「インターネットショッピングをクレジットカード決済で利用する」とします。氏名・住所・カード番号などの重要な個人情報を入力しなくてはいけません。もし、セキュリティサービスが利用されていないと、これらの個人情報が秘匿されず、データの送信先も保証されていないため、これらの重要な個人情報が漏洩する恐れがあります。われわれの実生活では、役所で住民票・謄本などの公的な証明書で身元保証が行われます。インターネットのバーチャルな社会では、『電子証明書』で身元保証が行われます。

――電子証明書は誰でも発行できるのでしょうか。

　【青山社長】　いいえ、公的認証局となるには、国際的監査に合格しなくてはいけません。２００６年に実施したＭ＆Ａで「電子認証局」と「世界規模の販売網」を獲得しました。大きな借り入れなしで、大規模な投資を行うことができました。世界的なブランドの電子証明書「グローバルサイン」を、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン（日本）のほか英国、米国、中国などの子会社を通じて発行するサービスを展開しています。特に、欧州での伸びが際立っています。また、第２四半期に入ってニュージーランド政府が採用を決めています。グローバルサインは世界で電子認証サービスの黎明期よりサービス提供を開始し、ベルギー政府関連機関等数多くの実績を持つ歴史ある企業です。

■世界市場でトップ企業を目指す

――セキュリティサービスは、大型投資の以前はどのような状況でしたか。

　【青山社長】　２００３年に参入しました。当時、電子認証サービスの主力サービスであるＳＳＬサーバ証明書の市場はトップ１社が７割以上のシェアを持つ、非常に独占的な状況でした。当社はＳＳＬサーバ証明書の発行まで最短数分〜即日という利便性、従来の３分の１の価格という圧倒的な価格優位性を武器に市場に参入し、わずか３年半で国内２位のシェアを獲得しました。現在は、ご説明しました通り、２００６年に実施した「グローバルサイン」ブランドと販売網への投資で、０７年の欧州進出を皮切りに米国・中国にも販売拠点を拡大し世界規模で成長中です。将来はこの市場で世界的トップ企業となることを目指しています。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

　【青山社長】　私たちのサービスは、個人には、なじみの薄いサービスですが、今や社会を支えるインフラの一部になっているといっても過言ではありません。今後もインターネット利用の安全・安心をサポートする「なくてはならない会社」としてグローバルマーケットで確実に成長していきます。

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、期待の製品「ゆるみ止めナット」が大きく伸長。２００９年２月期の３．６倍に続いて、今期も６０〜７０％伸長はかたい見通し。急遽、１億円を投じて設備増強を急いでいる。同社は材料・動力試験機を主力とする。２年前に就任した、外資系金融機関出身の山本勝三社長によって経営体質強化に取り組んできたが、０９年２月期に黒字に転換した。山本社長に「ゆるみ止めナット」を中心に聞いた。（写真＝「ゆるみ止めナット」をかざし、設備増強を語る山本社長）

■期待の製品『ゆるみ止めナット』が前期３．６倍、今期６〜７割増と絶好調

――個人投資家の皆さんに関心の強い「ゆるみ止めナット」は、どのような状況ですか。

　【山本社長】　「ゆるみ止めナット事業」の売上高は２００９年２月期で５億円と、０８年３月期の１億３９００万円に対し約３．６倍、売上構成比率で８．１％（０８年３月期２．５％）です。本格化してきました。

――今期（１０年２月期）はいかがでしょうか。

　【山本社長】　現在、製造ラインをサイズによって３号機まで持っています。１号機、２号機がそれぞれ年産５７６万個、３号機は３６０万個です。特に、ここへ来て、想定以上に大口径に対する引き合いが増えています。このため、秋頃の稼動を目指して、現在、１億円を投じて大口径専用４号機の設備を急いでいます。１０年２月期には大口径が一部寄与してくる見通しです。同事業の今期売上としては０９年２月期に比べて６０〜７０％程度の伸びになると思います。

■電力、道路、鉄道等から『大口径』受注増加で設備増強急ぐ

――すごいですね。背景は。

　【山本社長】　電力、鉄道、道路などからの受注が増えていることがあります。こうした分野は大口径が中心です。今まで、現場での悩みとなっていた、ナットの「ゆるみ」を解消する製品です。たとえば、電力会社の送電線鉄塔は、高い山の峰々を走っています。非常に風が強いため、送電線のゆるみを定期的に点検補修しなくてはいけません。この製品によって、この作業が解消、あるいは軽減されます。本四架橋のワイヤーのゆるみ防止でも高い成果をあげています。動くもの、揺れるものには必ず、「ゆるみ」が発生します。住宅分野からも商談が来ています。

――社長様は外資系金融会社から当社の社長に就任されました。２年以上になるかと思いますが。

　【山本社長】　そうですね。まず、第一に取り組んだことはバランスシートの改善です。次に、主力の試験機事業において、営業体制の拡充、プロダクトの選択と集中に取り組みました。業務構造改革委員会を設置して、スタッフの意識・業務効率化にも取り組んできました。基本は人ですから、この点に、特に力を入れてきたことで、社内の意識は相当変わったと思います。財務体質改善で０９年２月期末の現金預金は１０億６３００万円です。

■改質改善で前期は黒字転換

――０９年２月期は黒字転換ですね。

　【山本社長】　０９年２月期の売上高は６２億１５００万円（０８年３月期５４億６８００万円）、営業利益２億２４００万円（同３億２０００万円の赤字）、経常利益１億９２００万円（同４億１３００万円の赤字）、黒字転換しました。少し前の当社の第１００期（０６年２月期）に比べると売上はちょうど２倍です。

――足元はいかがですか。

　【山本社長】　売上の約半分を占める主力の試験機事業は、さすがに１００年に１度といわれる不況で受注が減少しました。この影響で、１０年２月期は売上５４億５０００万円、営業利益２６００万円を予定しています。ただ、最近は受注に回復の動きがみられます。

――ありがとうございました。

■セキドの関戸正実社長に経営への取り組みを聞く

　関東で家電販売とインポートブランドのファッション商品販売を展開するセキド＜９８７８＞（東証２部）。かつて手がけていたカー用品、ホームセンター、スポーツ事業から撤退。「リストラという名の川を渡って４年半はつらいものでした」と語る関戸正実社長。その効果が実って業績は向上。さらに、経営活動の原点を店頭第一主義に掲げ、「１０００億円企業」へ向って挑戦。４月の取締役会で繰越欠損を一掃し１０年２月期に復配を計画している。関戸正実社長に経営への取り組みを聞いた。

■中途採用から新卒採用重視で顧客満足度高め地域Ｎｏ１へ

――まず、沿革からお願いします。お父様がお作りになった会社とお聞きしています。

　【関戸社長】　そうです。昭和３１年（１９５６年）に関戸電機商会として創業、昭和３８年に「関戸電機」を設立し平成２年に株式を店頭市場（現在のジャスダック）へ公開、平成１２年１２月に東証２部へ上場しました。現在の社名に変更したのは昭和５９年３月です。

――創業以来の経営方針はどのような点でしょうか。

　【関戸社長】　「高い目標に常に挑戦する」、「ウソをつかない」、「店頭第一主義」、この３つです。中期的な経営方針として従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店がＣＳ（顧客満足）地域Ｎｏ１に挑戦すること、「カスタマーエージェント」（お客様の代理人）として、顧客満足最大化を追求し企業価値を高めて参ります。すなわち、すべての経営活動は店頭を出発点とし、お客様とのコミュニケーション（絆）を我々社員一同の使命としております。

――次の売上目標はいかがでしょうか。

　【関戸社長】　現在、「１０００億円企業」に向って挑戦しています。一店一店が地域ナンバーワンとなることを掲げて取り組んでいます。

■カー用品、ホームセンター、スポーツから撤退し「家電事業とファッション事業」に集中

――現在の売上構成は家電事業が４２．８％、ファッション事業が５６．２％です。以前はカー用品なども手がけていらしたようですが。

　【関戸社長】　そうです。多角化のピーク時には、今の家電事業・ファッション事業の２つの主力事業の他にカー用品、ホームセンター、スポーツの事業部がありました。カー用品は車メーカー・ディーラーがカーナビ・ＥＴＣ等付属用品のほとんどを純正化していますし、オイル交換タイヤ交換についてはディーラーが顧客囲い込みのためのサービスとして提供しています。スポーツも若い人たちが体育会系の運動離れでマーケットがシュリンクしています。このように売れない時代の兆しが見えてきたため４年半かけて完全撤退しました。売れない時代を想定しリストラという名の川を渡ってきた４年半はつらいものでしたが、「生き残っていくぞ」という強い決意が財産として会社に残った気がします。

――この効果が現れているようですね。４、５年前は赤字でしたが、黒字定着となっています。

　【関戸社長】　家電事業は既に３期間黒字です。量販スタイルは採っていません。ご説明しましたように「店頭第一主義」でやっています。地域密着と顧客密着でニーズに沿うエコ商品の提案を積極的に展開しています。また、中長期的な会社の経営戦略として顧客データベースをもとにした「現有資産の最大化」を推進しています。現有資産とは、２０００年４月から開始したＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カードにより蓄積されたお客様情報です。この情報をもとに新規顧客の囲い込み、離反顧客対策を事業部・店単位で取組んでおります。ただ、売上のベースになるのはやはり個人なので販売員一人一人に毎月上得意のお客様５０名の名簿を打出し、新入荷商品のご案内やアフターメンテナンスを中心に電話や手書きのメールでコミュニケーションを取らせていただいています。これが２００９年経営方針である「私のお客様をつくろう」の基本的考え方になっています。

――現在、店舗数はいかがでしょうか。

　【関戸社長】　家電１１店、ファッション２２店です。ファッション事業はジュエリー、バッグ、時計、衣料、化粧品、陶器、ギフト用品などのインポートブランド品です。海外で直接買い付けを行い、旬な人気商品をリーズナブルな価格で提供しています。今期は既に新規４店舗のオープンが決まっています。居抜き物件を約２ヵ月半で出店することとなりました。居抜き物件なので商品も含めて４店舗の投資額は２億５０００万円です。出店は４店舗ですが投資額は１店舗分で済みます。年商で１６〜２０億円になると思います。

――顧客を大切にされていることが伝わってきます。社員の皆さんに対してはどのようなお考えですか。

　【関戸社長】　人件費抑制ありきの「人材の流動化」は、ある種放漫経営と感じています。近年、中途採用を抑制し新卒の採用・育成を基本に人員計画を推進しています。このことは、これからも守って行きたいと心に強く決めています。人材は大切です。

■『成功は失敗の始まり』を小売で体感

――お好きな言葉は。

　【関戸社長】　小売業で体感してきたことは「失敗は成功のもと」ではなく、『成功は失敗のはじまり』と思っています。これは常に新しい商品・サービス・業態の提案がお客様に求められているということです。

――０９年２月期末では利益剰余金が１８億６５００万円の赤字が残っていますが。

　【関戸社長】　前期末ではそうでしたが、去る４月１７日の取締役会で「資本準備金及び利益準備金額の減少並びに剰余金の処分」について決議した結果、繰越欠損はゼロとなりました。利益を計上した際に配当を行うことができる体制を整えておくためです。

――ということは、１０年２月期は復配が期待できることでしょうか。

　【関戸社長】　今期は売上横ばいの２２０億円の見通しですが、営業利益は４９．８％増の１億１０００万円の見通しです。年１円の復配を予定しています。

――ありがとうございました。